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掲載日：2024年10月25日
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知事
本日は私の方から何点か、まず御説明させていただきたいと思っております。最初に、令和7年度予算編成方針であります。本日、各部局に予算編成方針を示し、令和7年度の予算編成作業が本格的にスタートいたします。令和7年度の予算編成は次に申し上げる3つの方針の下に行われます。1つ目は、「未来を切り拓く、歴史的課題への挑戦」であります。本県は、「人口減少・超少子高齢社会の到来」と、「激甚化・頻発化する自然災害等への危機対応」という時代の転換期における2つの歴史的な課題に直面しています。これらは大変重い歴史的な課題であり、一朝一夕に解決できるものではありませんが、県民の皆様の未来に向けて責任を果たすべく、この課題に敢然と立ち向かい、中長期的な視点による未来志向の施策を、今から的確に打ち込んでいく必要があります。人口減少・超少子高齢社会への対応として、社会全体の更なるDX推進等による生産性向上や「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」による持続可能なまちづくりのほか、安心してこどもを産み育てられる環境の整備等、子育て支援・少子化対策、サーキュラーエコノミーの推進等による環境と経済の両立やオープンイノベーションの創出や人手不足対策支援等、あらゆる施策を総動員してまいります。また、頻発化・激甚化する(自然)災害等の危機については、能登半島地震等の検証を踏まえ、災害は必ず起こるとの前提の下、想像力を働かせ、入念な備えを進めていく。具体的には、関係機関の連携に主眼を置き、様々なシナリオ作成や図上訓練を繰り返す「埼玉版FEMA」や孤立集落となる可能性がある地域への対応、流域治水対策をはじめ、各分野での取組を進めてまいります。そして2つ目は、5か年計画の取組の中で副題となっております「『日本一暮らしやすい埼玉』の着実な実現」であります。計画に掲げた12の針路の下、54の分野別施策に関わる取組を更に推進し、「あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会」の実現を一層確かなものにしてまいります。また、社会の在り方も変化し、多種多様な価値観が広がる中で、SDGsの基本理念でもある「誰1人取り残さない」観点は非常に重要であります。そのため、ジェンダー主流化による女性活躍の推進、こどもや高齢者、障害者、性的マイノリティ等、多様な価値観を持ったあらゆる人材が活躍できる社会づくりを進めてまいります。令和7年度は5か年計画の4年目、総仕上げの前年に当たることから、これまで取り組んできた事業につき、計画の実効性を担保するため、PDCAサイクルに基づく検証・改善により、ブラッシュアップを行い、着実な実現を図ってまいります。そして3つ目でありますが、「DX・TXを前提とした不断の行財政改革の推進」であります。異次元の高齢化による社会保障関連経費の増加や、インフラ施設の老朽化等、引き続き厳しい財政状況が見込まれる中、必要な施策を実行していくためには、不断の行財政改革が不可欠であります。行財政改革に当たっては、これまで取り組んできたDXの第1段(階)、アナログからデジタルへの転換の成果を土台として、DX第2段(階)として、デジタルを前提に従来の仕事のやり方を見直すタスク・トランスフォーメーションを推進するとともに、県民サービス向上の取組を深化させます。また、歳出面においては、虚心に事業本来の目的に立ち返った上で、EBPMの考え方に基づき、事業の必要性・有効性を検証することで、新陳代謝を促進し、真に効果的な事業に限られた財源と人材を重点的に活用してまいります。さらに、歳入面においては、国庫補助金の積極的な活用や、地方交付税措置のある財政上有利な県債の戦略的な活用を進めるほか、県有施設におけるネーミングライツ制度の更なる導入をはじめ、県独自の財源確保に一層努めてまいります。これらの取組を進め、将来を見据えた基金残高を確保するとともに、県債残高の適正な管理につなげてまいります。以上、3つの方針を定め、予算編成を行い、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向けた取組を進めてまいります。なお、現時点での収支見込みについてでありますが、今後の予算編成過程において調整が必要な額は、一般財源ベースで、1,433億円となっています。この金額はあくまで、一定の前提の下に推計されたものであり、今後、歳入歳出をしっかり精査することにより、最終的な調整を図ってまいります。
知事
地震活動の活発化や、あるいは災害が懸念される中、本年1月能登半島地震が発生し、また8月には宮崎県日向灘を震源とする大きな地震が発生いたしました。埼玉県としては、引き続き関係機関と連携しながら、訓練等を通じ、災害対応力の向上を図ってまいります。そのうちの1つが、今年の「九都県市合同防災訓練」であります。訓練の目的は、防災関係機関の相互連携の強化、並びに、住民の自助・共助の意識の高揚であります。訓練は10月20日(日曜日)、午前9時から日高市の日高総合公園で開催いたします。埼玉県と日高市の共催で、地元の埼玉西部消防局が実動訓練を統括いたします。実動訓練には、県内の消防本部、埼玉県警察、自衛隊、消防団、自主防災組織、ライフライン事業者等が参加し、防災フェアと合わせると96の機関に参加いただきます。
今回は関東平野北西縁断層帯を震源とするマグニチュード8.1の地震が起きたという想定の下、被害を想定し、実動訓練を行います。日高市は、緑豊かな山あいがあり、多くの観光客が訪れるという地域特性を有するため、大型観光バスを使用した多重衝突事故救出訓練、あるいは土砂に埋まった車両からの救出訓練を実施いたします。また、ヘリコプターによる救出訓練も見どころの1つとなっております。実動訓練の様子はYouTubeでリアルタイム配信を行いますので、御自宅でも御覧いただけます。是非、「埼玉県九都県市合同防災訓練」で検索いただきたいと思います。また、日高市主催の防災フェアでは、60を超える団体が防災に関する体験・展示ブースを展開しており、「捜索救助犬かくれんぼ」、あるいは、「防災ランプづくり」のほか、防災関係機関の車両展示、体験搭乗等、こどもから大人まで、楽しみながら防災について学ぶことができるイベントとなっています。このほか、イベントエリアでは、埼玉西部消防局音楽隊と埼玉県警察音楽隊の演奏もありますので、是非お越しいただき、防災に対する意識を強めていただきたいと思います。県民の皆様には、この機会に、今一度、防災について思いを巡らせていただき、災害は必ず起こり得るという前提の下、その備えを進めていただきたいと思います。
時事
今回発表されました予算編成方針について3つの大きなテーマをお示しいただきましたけれども、知事から全体を総括する位置付けとして、この予算がどういった予算と言えるのか、もし何か○○予算とか、何か名称とかのアイデアがあったら教えていただければなと思うのですけど。
知事
今回、先ほどちょっと申し上げましたけれども、5か年計画の4年目、つまり5か年計画を総括する1年前というところであり、なおかつ中長期的な課題、これは先ほど申し上げた、超少子高齢化並びに激甚化・頻発化する(自然)災害に対する対応ということでありますので、私たちは未来を向いて課題を整理しながら、来年に向けての目標を両にらみしているということでありますので、私たちは歴史をにらみ、そして、未来に向けた責任を果たす予算というふうに考えております。
時事
もう1点お伺いできればと思うのですけれども、要調整額の1,433億円についてお伺いしたいのですけれども、昨年度は1,470億円だったかと思うのですが、あくまで推計値で実際とは異なるものとは思うのですけれども、こちらの金額について、もし知事から御所感というか、今後どう対応していくかというか、コメントを頂ければなと思います。
知事
御指摘のとおり、昨年度の予算編成方針時、つまり今年度の予算ですね、を昨年度編成したときでは、要調整額は1,470億（円）だったので、そこから37億円、若干の改善、もしくは同じ程度というふうに考えています。この歳入見込み額から、歳出の見込み額を差し引いた、いわゆる要調整額ですけれども、平成21年度以降、実は1,000億(円)を上回る水準でずっと推移しています。特に、令和2年度以降は1,300億円を超える収支不足となっております。これは中身を見ますとですね、昨年と比較しても、歳出面においては、社会保障関連経費等が増加する、これはもう増加せざるを得ない、こういう状況になっています。他方で、歳入面では、国の地方財政収支の仮試算等に基づいて歳出を若干上回る増額を見込んでいるので、要調整額が縮小したということになります。ただ、過去に1,400億円超えたのは、昨年度とリーマンショック後の平成22年度、そしてコロナの影響を受けた令和3年の3回のみですから、引き続き極めて厳しい財政状況と評価せざるを得ないと思います。その一方で、物価上昇であったり、金融市場の変動であったり、今後の景気動向が不透明なために、かと言って歳出をいたずらに減少させるということもできませんので、我々としてはこのような要調整額が出ましたけれども、今後の経済・社会の情勢を注視しながら、これから予算の編成に取り組んでいきたいと考えています。
時事
私からは今定例会の話をさせていただきたいのですけども、今定例会で自民党県議団が提出した「（埼玉県）こども・若者基本条例」が可決・成立いたしました。条例案の内容について、大野知事の御所感と今後の執行部の方針について教えていただければと思います。
知事
「こども基本法」、それから「こども大綱」、これは国が定めたものですけれども、これは「こどもまんなか社会」の実現に向けた地方自治体の取組というものを求めています。この法律等を踏まえて、基本理念や政策の推進を今回（埼玉県こども・若者）基本条例が定めることとなりました。そして、この案が議決されたというのは一定の意義があるのではないかというふうに考えております。私たちとしては、法律が求める義務について、例えば、法が求めている基本計画の策定等をしっかりと行い、また、条例案の中には、こどもまんなか社会の推進に関して、理念をやはり強調されておられますので、それを踏まえて県のこども施策をより一層推進してまいりたいと考えています。
埼玉
衆院選についてお伺いさせていただきます。今回の衆院選は大きな争点として政治と金の問題であったり、政治改革が指摘されていますけれども、政権選択選挙ですけれども、大野知事御自身が思う今衆院選の争点について教えていただければなと思います。
知事
この度の総選挙では、政治と金の問題、今御指摘のとおり、焦点が当たっていることも事実だと思います。これは私を含めて政治家が政治に対する不信というものは払拭する必要があると考えており、そのために選挙というのは1つの大きな機会であろうと思っています。他方で、これももちろん大事なのですけれども、今、目先で言えば、物価高騰対策があったり、あるいは中長期的な課題で言えば、これは今日正にプレゼンテーションさせていただきましたけれども、激甚化・頻発化する災害だったり、超少子高齢化社会に対する対応、そこに基づくこども・子育て（支援）や生産性の向上等、本当に課題が山積しているというふうに考えています。今、大きな歴史の曲がり角にあるからこそ、政治家は未来へのビジョンを示すべきだというふうに考えております。争点については、私はこのように考えていますが、改めて、県といたしましては、有権者の皆様にそれぞれの権利をしっかりと行使していただいて、多分私だけではなく各党やあるいは政治家の方々が、候補者の方々が、論点を整理し提供されることと思いますので、是非、これらを、候補者においては有権者にしっかりと選択肢を示していただくこと、そして、有権者におかれてはそれに基づいて投票に行っていただくこと、これを是非お願いしたいと思っています。
時事
もう1点、衆院選についてお伺いできればと思います。大野知事の政治家個人としてのお話になるのですけれども、どこかの政党であったりとか、候補者の応援演説に大野知事が入られる、現時点の予定とか、要請とかはございますでしょうか。
知事
まず、特定の政党については、私も今政党に所属しておりませんので、特定の政党を私が応援する立場にはございません。ただ、仮にどこかの政党や、あるいは候補者等から応援等の要請がある場合には、埼玉県に対する支援・貢献度、こういったものの度合いに応じて対応を検討していきたいというふうに考えております。
テレ玉
衆院選なのですけれども、報道各社の序盤情勢調査で、自民党にとって厳しい結果が出ていますけれども、この結果について、知事はどのように分析されてますでしょうか。
知事
今回、様々な争点があると思いますけれども、特に政権を担ってきた与党においては、その通信簿的なところもあろうかと思っています。私も報道等でしか承知しておりませんけれども、現状において厳しい評価を受けているとすれば、私は候補者のみならず、その政党政権を含めてですね、しっかりとえりを正すべきだというふうに考えます。
テレ玉
どういった要因がですね、自民党にとって厳しい結果となって表れているかというのは、その辺りはいかがですかね。
知事
私も有権者の皆様方の判断基準までは分かりませんけれども、先ほどちょっとお話させていただきましたが、政治不信というものが渦巻く中、未来に対してしっかりとしたビジョンを示して欲しいと申し上げた、これは裏を返せば、政治不信への払拭やあるいは未来のビジョンが説得力のある形で示していればですよ、これはどの政党にも限らずですけれども、当然、一定の支持というものは得られると私は考えますので、そこが有権者の方々に、少なくとも届いてはいないと評価するべきではないかと思います。
テレ玉
あとですね、先ほど投票行動に移して欲しいという話もありましたけれども、投票率向上に向けて埼玉県としてどのような取組をしているか、既にもう行っているものも含めて教えていただければと思います。
知事
埼玉県におきましては、県をはじめとし、他の自治体とも協力しながら、まずは円滑な選挙の体制を整えること、これがまず一番だと思っています。また、衆議院選の場合、参議院選と違ってですね、事前に1か月位掛けて、例えば「選挙に行こうキャンペーン」とかそういったことができるというような状況にはありませんので、こういった（知事会見のような）機会も頂きながら、有権者、県民の皆様には、投票所に行っていただくことを引き続き継続して呼び掛けたいと思っています。
朝日
先日、民間調査会社による魅力度ランキングが発表されたと思うのですけども、そこで埼玉県は昨年よりランキングを1つ下げて、46位ということになったと思うのですけども、関東最下位ということで、そこら辺も含めて受け止めをお願いします。
知事
まず、この魅力度ランキングについては、埼玉県の特性と言うのでしょうか、非常に奥ゆかしいと言うかですね、日本一すばらしいものがたくさん、海以外はあるわけですけれども、これがPRできていなかったのかなと、同じ月に発表された都道府県幸福度ランキングでは上位になっていますけれども、いずれにしても、これらはアピールの問題だというふうに思っていますので、埼玉県といたしましては、様々なすばらしいものがあるということをしっかりとPRする必要があるというふうに受け止めました。
テレ玉
今のですね、魅力度ランキングについてなのですけれども、今後、埼玉県が魅力度向上に向けてどのような取組を行っていくか、また、今お話もありましたPRですね、どういうふうに行っていくか、併せてよろしくお願いします。
知事
埼玉県は、ちょっと先ほど申し上げた幸福度ランキング等でも上位ですし、例えば健康分野については日本一の今回は評価されましたけども、これが1位か2位かでそこはあまり一喜一憂するつもりはないのですが、いずれにしても、それだけ住みやすいということが全国的に届いていない。特に魅力度ランキングの1番やっぱり大きな要素は観光だというふうに聞いています。そうだとすると、埼玉県では、例えば豊富な自然で、例えばいちごやですね、梨が2年連続で日本一であるとか、あるいは様々な交通の便も含めてアクセスが良いとか、あるいは今の秋だけでも様々な見どころが多いとか、こういったことはもう厳然たる事実で、私は日本でも有数の魅力ある県だと思っているので、これはアピールさせていただくことを強化する。ただ、先ほど申し上げた県民性なので、あんまり埼玉県民の人たちがですね、「うちはこうだこうだ」と大きな声で言う県民ではないので、行政としてこれをしっかりとPRしてまいりたいと思っています。
テレ玉
PRのところで、何か具体的にこれからですね、知事自ら発信していくようなこととか、新たな取組等があれば教えていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
知事
今、御存じのとおりですね、埼玉県には大きな風が吹いているものが幾つかあります。これ全部ではありませんけれども、例えば新一万円札の肖像となった渋沢栄一翁にスポットライトが当たったとかですね、あるいは、今、川越のコエドテラス等ができていますが、この（川越の）時の鐘は、正に渋沢栄一翁が関わったものですから、こういった関わりを上手く使うことによって、川越だけ取ればものすごくたくさん（観光客が）お越しになるのですけれども、これを面として、外国人の観光客も含めてPRしたいと思っています。また、先ほどちょっと申し上げましたけれども、いちごやあるいは梨、これらの観光農園であったり、あるいは今回、大変皆様にお世話になって、クラウドファンディングでも、大変な御評価を頂きました埼玉県こども動物自然公園の「世界一しあわせな動物クオッカ」、こういったものを活用させていただき、しっかりと時宜を捉えていきたいと思っています。他方ですね、実は魅力度ランキング「埼玉県」と出ますが、これ実際にはたくさんの方に来ていただいてお金を落としていただくのは、ランキングと全く関係ないというふうに思っています。埼玉県では、以前お話したかもしれませんが、例えば東京に来た出張者の方々が、そこで会議はやるのだけれども、1時間すれば、海外から来ても、京都に例えば負けず劣らずの古い魅力が感じられたり、あるいは他の多くの自然を、埼玉県ということを知らなくても来ていただきたい。それは以前お話しましたが、私も外交官をやらせていただいたときに、ロンドンに行ってウィンブルドンに半日あると行くのですが、ウィンブルドンが何県だか知らないのですね。でも、そこでお金を落としていく。あるいは、パリに行った時に、半日あるとランスに行って、そこでシャンパンを2本買うと(ドルに換算して)500ドル(ほどになる金額)を落としていくと、こういうその結果として多くの方々に来ていただいて、そしてそこで初めて「ランスって何県だったんだろう」と、こう思っていただければ良いわけだと思っていますので、私たちは名前だけが有名になるのではなくて、実をしっかりと取らせていただくことが重要であり、埼玉県はおかげさまで、数多くの有数の観光客を集める観光地が多々ありますので、そういったところをまずはPRしていただいて、そしてそこから埼玉県という名前を覚えていただいて、戻って来ていただく、リピーターになっていただくということを、現在力を入れているところでありますので、名前だけを有名にするつもりは全くありません。
産経
別の魅力度ランキングなのですけれど、街の魅力度という民間の不動産賃貸会社が出したものなのですけれど、そこだと、埼玉県は「生活利便性」は3位なのですけれど、「住み続けたい」とか「幸福」で25位、35位という状況になっている。あと、県内居住者の中ではですね、埼玉県、うどんがおいしいと思うのですけれど、「食べ物がおいしい」で41位以下になっていると。今のとちょっと重なるかもしれないですけど、その理由がなぜかということと、あと、より具体的に県庁の中でも、うどん共和国とか(のポスターが)貼ってありますけれど、どのような感じで県外に発信していくかというのも、もし具体的なことがありましたら、教えていただきたいと思います。
知事
利便性、住み続けたい街、あるいは住みたい街の評価については、実は企業さんによって随分違って、ある企業さんによると、さいたま市がトップであり、ある住宅会社等によると、川口市が関東圏でトップであります。そういった意味では、それぞれに多分評価されるところはあるのだろうと思っていますので、是非ですね、どこが良いとか悪いとかではなくて、是非埼玉県の良さを知っていただきたい、そのPRをしたいと思っています。また、食べ物についてのお話がございました。我々も一喜一憂しないと言いながらも、例のいちごやですね、梨がブラインドで、つまり商品名・産地が分からないで食べていただくと、埼玉県が2年連続で(本県の受賞者数の多さを考慮すると)圧倒的な差で優勝しているというところがありますので、私たちは、いちごにしても、梨にしても、いちごも梨も、埼玉県を「いちご県」とか「梨県」と言う方はあまりおられないのですが、そこは知名度がまだ足りないので、しっかりとPRしたいと思っています。また、うどんにつきましては、私ども、うどん共和国と称して（おり）、(例えば、過去に開催した熊谷市でのイベントでは、)日本全国のうどんの生産者を集めて、そこで競っていただいている、そして必ずしももちろんそこでは埼玉県の事業者が優勝するわけではないのですけれども、埼玉県でこれだけうどんが栄えているという、そういったPRをしていくことが、逆に埼玉県のうどんの魅力を伝えることになると思いますので、こういった機会を県として応援していきたいと考えています。
産経
前半の県内居住者のやつなのですけど、「生活利便性」が3位なのですが、その「幸福度」とか「住み続けたい」で25位とか35位と低いのは何でそういった乖離が起きると考えてますか。
知事
企業によって違うので、先ほど申し上げたとおり、今後住み続けたい街は、政令市の中でさいたま市がトップであります。企業さんによって、アンケートによって全然違うので、あるいは最も住みたい街、関東の中で、これは、川口市がある住宅会社のところでは1位です。したがって、それぞれの統計によって随分変わっているので、1つの統計についてそれを信頼できるという前提の下に、コメントするのはなかなか難しいので、私たちとしては良いところを知っていただきたいし、そうであれば、住み続けたい県になると思います。（終）
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