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掲載日：2024年6月11日
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知事
本日は、私の方から2点御報告させていただきたいと思います。まず、「令和6年6月定例会付議予定議案」についてであります。今回、令和6年6月定例会を6月17日（月曜日）に招集することといたしました。今定例会に提案する議案は5件であります。内訳でありますけれども、「埼玉県税条例の一部を改正する条例」等の条例が3件、そして、専決処分の承認が1件、「川口特別支援学校中央棟新築工事」に係る工事請負契約の締結1件となっております。他に、報告事項として、予算繰越報告6件、専決処分報告5件、公社等の経営状況報告19件の計30件、上記の議案と合わせて全体で35件となっております。
「川口特別支援学校中央棟新築工事」の工事請負契約の締結について御説明いたします。県南部・東部を中心とした知的障害特別支援学校の児童生徒数の増加に対応するため、令和8年4月の供用開始に向けて、川口特別支援学校の敷地内に新たに校舎を建築するものであります。新たな校舎の整備によって、96人程度の受入人数の拡大につながります。設置場所ですけれども、川口市大字赤井(あかい)地内であり、川口特別支援学校の敷地内、現在は駐車場として使用している場所であります。施設の特徴といたしましては、敷地を有効活用するために、1階は駐車場になります。また、建物の内部については、安心とぬくもりを感じられるように教室の腰壁(こしかべ)等を木質化しております。今回対象となるのは、川口特別支援学校中央棟新築工事のうち建築工事であります。その他の、電気設備工事、機械設備工事は別途発注いたします。対象工事の「構造・規模」ですけれども、鉄筋コンクリート造4階建て、延べ面積は、3,118平方メートルとなります。「履行期限」ですけれども、令和8年1月30日まで、「請負金額」は、税込みで9億7,680万円であります。「令和6年6月定例会付議予定議案」につきましては以上であります。
知事
次に、「祝！新一万円札発行 渋沢・埼玉プロジェクト」についてであります。7月3日から、埼玉県が誇る偉人、渋沢栄一翁を肖像とした新一万円札が発行されることを記念し、様々なイベントを開催いたします。現代日本の基礎をつくった渋沢翁の偉業を称え、県民を挙げて新札発行をお祝いし、「渋沢といえば埼玉」をアピールしていきたいと思います。まず、最初ですけれども、機運醸成の取組として、（パネルを示しながら）この右上の図を御覧いただきたいと思います。渋沢・埼玉プロジェクトをとおして、「渋沢といえば埼玉」であるということを広く知っていただくため、ロゴマークとキャッチコピーを作成いたしました。キャッチコピーですけれども、「渋沢って、埼玉らしい」であります。渋沢栄一って埼玉県出身らしいよという意味と、論語の精神を重んじ真心と思いやりを大切にした渋沢翁こそ埼玉県民らしい、埼玉県民の典型であるという2つの意味を込めました。今後、渋沢・埼玉プロジェクトの各種イベントに加え、県ホームページ、職員の名刺や名札等でも使用していきたいと思います。次に、県特設ホームページを開設し、渋沢翁の偉業や、現代のSDGsにもつながる時代を先取りした渋沢翁の考えを御紹介申し上げたいと思います。また、渋沢翁が設立に関わった企業や、あるいは、SDGsやCSR活動等、渋沢翁の理念に沿った取組を行う全国の企業等を募集させていただいて、そして、「埼玉県渋沢栄一スピリッツ企業」に認定したいと思っています。埼玉県渋沢栄一スピリッツ企業に選出された企業につきましては、県特設ホームページでその経営理念や取組を御紹介させていただきたいと思います。こうした取組を通じて、埼玉で生まれ育った渋沢翁の高い理想と行動力が、今日の我が国の発展の原動力となったことを全国に発信していきたいと思っています。詳細については、県特設ホームページを御覧いただきたいと思います。そして、次に、「シルクハット大作戦」と銘打ち、新一万円札発行を記念し、発行日直前の週末に当たる6月29日（土曜日）に、さいたま新都心と有楽町、池袋で私自ら観光周遊促進のための街頭キャンペーンを実施する予定であります。詳細については直前に記者の皆様には御案内を差し上げる予定でございますので、私にとっては嫌な予感がしますけれども、それまで是非お楽しみにしていただきたいと思っております。
次に、2番目ですけれども、新一万円札発行初日のスペシャルイベントであります。7月3日（水曜日）になりますけれども、「トークイベント～渋沢栄一翁が目指した未来を語る～」では、渋沢栄一翁の子孫である渋澤健さん、そして、渋沢栄一翁の理念を今なお継承し発展し続ける企業の方々に御登壇いただき、渋沢翁が思い描いていたであろう未来や、未来を託された現在の私たちの責任について語り合いたいと思います。トークイベント終了後には、新一万円札交換式（会）を行います。新札の発行初日に、お手持ちの現在の一万円札から、渋沢栄一新一万円札に交換できるスペシャル企画であります。イベントは参加費無料で、参加申込は6月21日（金曜日）までとなります。申込方法や詳細は県ホームページを是非御確認いただきたいと思います。
次に、3番目になりますが、みんなで新一万円札発行をお祝いするイベント、「県庁七夕フェスティバル～栄一翁に願いを～」であります。7月6日（土曜日）、お昼の12時から16時まで、県庁舎を開放し、新一万円札の発行をお祝いする七夕フェスティバルを開催させていただきます。まずは、「埼玉から願いを込めて」であります。こちらにつきましては、来場者の皆さんの願い事や想いを、特製の七夕の短冊に書いていただいて、笹に飾っていただきます。大人から子供まで、家族皆さんで願いを込めて、是非楽しんでいただきたいと思います。次に、渋沢翁の偉業を偲ぶ特設展示を行います。国立印刷局から贈呈された新一万円札の肖像コンテ画の複製展示や、渋沢栄一翁に関連する企業のトップの皆様たちから寄せられたメッセージの披露、埼玉りそな銀行の御協力を頂いて渋沢栄一の書「道徳銀行」の展示、新しい日本銀行券をより知っていただく日本銀行・国立印刷局のコーナー等、御家族も楽しめる展示を実施したいと思います。また、スペシャル企画といたしまして、埼玉県警察音楽隊による演奏と、音楽に合わせたカラーガード隊のすばらしい演技や、県産農産物の販売、企業・団体による特設ブース（の設置）等を行わせていただきます。現在調整中なので詳しくは申し上げられませんが、出展される企業には、渋沢1万円福袋や、5,000円の2分の1渋沢福袋の御用意をお願いする等、様々な企画を検討しております。県民を挙げて渋沢一万円札の発行を盛り上げたいと思いますので、是非、7月6日にはお越しいただきたいと思います。渋沢栄一翁、埼玉県出身であるということを、楽しみながら知っていただくとともに、埼玉の魅力を再発見していただく機会にしていただきたいと思います。
朝日
渋沢栄一関連でお願いします。地元の深谷市では、既に盛り上がりを見せているような話をよく聞きますが、今後も様々なイベントがあるとのことで、県として先ほどもありましたが、この機運をどのように生かしていきますか。また、先ほど、観光周遊促進のためのイベントみたいな話もありましたけども、新一万円札発行でどのような効果を期待していますか。
知事
まずは、7月3日に予定されていますけれども、我が埼玉県が誇る偉人である渋沢栄一翁の肖像が描かれた新一万円札の発行につきましては、埼玉県としても、改めて埼玉県、そして渋沢ブームを前に進めていただけるものだというふうに考えており、まずは、大いに私どもとしても、これを機会にですね、機運醸成に努めていきたいというふうに考えているところであります。具体的には、先ほど幾つか申し上げさせていただいたところでありますけれども、特にですね、機運醸成、もちろん地元の深谷市等とも手を組みながら、先ほど申し上げたようなイベントを行いたいのですが、そこで私たちとして、ここで是非PRしたいと思っているのは、昨年（令和3年）にも渋沢栄一翁のですね、大河ドラマ等がございましたけれども、こういった大河ドラマで盛り上がったものの、まだまだ「渋沢って、どこの県の人」というようなですね、話がまだあります。これはやはりこの機会に、全国に「渋沢といえば埼玉」というのを、是非とも発信したいというふうに思っていると同時に、先ほどお話しましたけれども、「他者との分断ではなくて、融合を求める『埼玉らしさ』」、これを渋沢栄一翁がやはり体現していただいたということだと思っていますので、是非そういったことをPRさせていただきたいというふうに思っており、機運醸成に使わせていただきたいと思います。また、このPRのためには、先ほどイベントだけ御紹介いたしましたけれども、例えばですけど、先ほど県内の観光周遊についても言及いただきましたが、例えば、その観光周遊を促す取組として、渋沢翁のゆかりの地や周辺の観光スポット、実は数多くあります。これを動画として紹介するということで、動画にまとめて6月の16日から8月15日まで、ちょうど夏休みの直前から真ん中にかけてですが、関越自動車道上下線の高坂、上里サービスエリア、また、東北自動車道上り線の蓮田サービスエリアのデジタルサイネージで放映したいと思っていますし、7月の1日から7日まで、ちょうど七夕のイベントをやるときですけれども、JR京浜東北線・埼京線、東武東上線・伊勢崎線、西武池袋線・新宿線の電車内ビジョンの広告として放映させていただいたり、また、市街地の大型ビジョン、YouTube等も（活用して）PRいたしますので、御覧いただきたいと思っています。7月24日から9月30日までは、先ほど申し上げた渋沢翁ゆかりの県内観光スポット等で実施するスタンプラリー等、ちょうど夏の観光シーズンになりますので、新1万円札をきっかけとして、県内各地に足を運んでいただけるような取組を予定しているところであります。
読売
6月の定例会の件で、今回は2年連続で補正予算の提出は6月の定例会では見送られたと思うのですけども、コロナ禍だったりとか物価高への対応というところで、財政課によると、そういうふうに6月も（補正予算を）提出してきたが、基本的には6月定例会というのは予算が組まれた次の（定例）会なので、あまり（補正予算を）提出することはないという話だったと思うのですけども、ただ、現状の予算でもある程度カバーできるというお考えなのかと、今は電気代だと（か）ガス代だったり（とか）料金が少し値上がりしていく中で、物価高というところは機動的に対応していくところも求められてくるのかなとも思うのですが、そのあたりに対して、県としてどういうふうに対応されていくのかも踏まえて、受け止めをお願いします。
知事
実は、この6月の補正予算というのは、令和元年以来久しぶりに、この時期に補正予算を組まなかったという予算になります。と言うのは、令和2年から4年までは、新型コロナウイルス感染症対応での経済対策等として、6月補正（予算）を毎回提案してきました。昨年は6月定例会での補正予算の提案はなかったのですが、5月の選挙が終わった後の臨時会にですね、エネルギー価格等の高騰をなるべく早く緩和、激変緩和措置を行うということで御提案させていただいたので、逆に言うと、令和元年度以来初めて（6月定例会に)補正予算を今回提出しなかったという年になります。昨年度の場合には、国の臨時交付金を活用して、先ほど5月の臨時会という話をしましたが、国が支援できていないところ、あるいは国の支援が十分行き届いていないところ、こういった分野への一時的な支援を中心に、総額約300億円の物価高騰対策を組みました。ただ、これは物価が高いから講じたわけではなくて、激変緩和の措置、やはりエネルギーとかが円安（等）でばっと上がってしまった、これが家計を直撃するということで、激変緩和措置をいたしました。直近の県の「四半期経営動向調査結果」、直近というのは令和6年の1月から3月期ですけれども、この結果では、令和5年9月から令和6年3月にかけて、「6割以上価格転嫁ができた」という企業の割合は2.3ポイント増加して47.4パーセント。逆に、価格転嫁が「全くできていない」企業の割合は1.9パーセント（後に修正：ポイント）減少して15.5パーセント、一定程度、価格転嫁が進んできています。もちろん、関東の中で埼玉県はトップではありますけれども、それでもまだまだやることはありますが、しかし、こういった状況を踏まえると、事業者団体等からは、目立った要望の動きは今のところございません。また、足元では、エネルギー価格そのものの上昇は落ち着いています。他方で、一時期の高値を下回る水準となっている。これは円安（の影響）は今はありますので（注視は必要ですが、）現時点で新たに補正予算を組むという状況にはないのだろうと思っています。物価高騰の影響は全国的な課題だと思います。埼玉県だけではなく。したがって、まずは国が全国一律の対策を必要であれば講じるべきではありますけれども、我々といたしましてもですね、現時点で要望がないからといってしないのではなくて、国の動向をはじめとし、物価や県民、県内事業者の置かれている状況を十分注視して、県として対策する必要がある場合には、時宜を逃すことなく適切に対応することとしたいというふうに考えているところであります。
時事
県庁七夕フェス（ティバル）についてなのですけれども、短冊飾りを行うとのことなのですけれども、どんな短冊を飾るのか、また、一般の人も書けるのか、笹飾りというのはどういうふうに展示されるのかといったことをPRも含めてもう少し詳しく教えていただけると嬉しいのですけれども。
県民生活部
当日はですね、笹を用意してですね、実際に七夕飾りを飾っていただこうと考えております。特製のですね、「栄一翁に願いを」ということで、特製の短冊をこちらの方で用意いたしまして、県民の方に御自由に書いていただいて、笹に飾っていただこうというふうに考えております。
時事
特製の短冊というのは、どんな形状のものなのでしょう。
県民生活部
そんなに凝ったものではないとは思うのですけれども、今、知事の方から発表していただいた（栄一翁の）ロゴマークとかを入れた短冊を作成しようかというふうに考えております。
日刊工
午前中にホンダに国交省が立ち入り検査に入ったのですけれども、県内にはホンダの拠点が和光（市）だとか寄居（町）とかにあるほか、その系列部品メーカーがあったりとか、系列以外の中小企業、関連の中小企業もあると思います。ホンダの不正は過去に生産していたモデルのようですけれども、ホンダ以外の完成車メーカーを含めた型式指定（申請）不正問題の県内企業とか、県内経済への影響について、知事はどう御覧になっているかどうかというのが1点と、あと、県として、この問題について情報収集とか対応・対策等を考えているのか、この2点をお聞かせください。
知事
本日付けのホンダの動き、ホンダへの動き等につきましては、報道等で承知はしているところでございます。まず、これは国土交通省によればですね、6月3日付けで型式指定申請における不正行為の有無等に関する自動車メーカー等の調査報告の結果の公表が国土交通省からありました。そこによりますと、5月末までに自動車メーカーの5社から型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があったというふうに聞いています。これらの行為につきましては、まず、自動車ユーザーの信頼を損ない、認証制度の根底を揺るがしかねないものであり、極めて遺憾と考えています。不正があった関係各社には、信頼回復に向けて適切に対応（して）いただきたいと思います。また、国としては、立ち入り検査の実施であったり、不正行為のあった車種の基準適合性の速やかな確認等の対応をお願いしたいというふうに考えています。なお、一部のメーカーでは、一部車種の出荷停止を表明しており、部品メーカー等、自動車関連産業への影響が見込まれるところです。他方で、御指摘の県内に拠点を構えるホンダの場合には、出荷停止は行わない、つまり古い型式のものなので、行わないと報道されていますので、県内の取引先であったり、あるいは先ほどの系列下請け中小企業、こういったところの影響というものは限定的であろうというふうに考えています。ただ、他の、これはホンダだけではありませんので、埼玉県にある中小企業はですね、そういったところにつきましては、懸念が生じないようにしていただきたいと思っていますが、いずれにしても現時点では、県や経済団体に対して、県内企業から影響があったとか、困ったとか、そういった御相談は寄せられていない状況であります。また、ホンダの発表によれば、既にユーザーが使用中のホンダの車種につきましては、社内で技術検証や実車試験等を行って、規定された法規基準を満たしていると、これが確認されたということでありますので、法規に関わる完成車性能への影響はないということでありますが、他方で、ホンダのみならず、メーカー各社におかれては、消費者が不安を持たないよう丁寧に対応していただきたいというふうに考えています。なお、今後の調査や対応ですけれども、埼玉県といたしましては、現時点では、国が今後、生産停止に伴うサプライヤー等への影響調査を実施すると、そして、その結果を踏まえて必要な対策について検討すると、既に表明しています。したがって、まずは、この調査の結果を見守らせていただいて、本県としても、同時に、経済団体あるいは各企業等から引き続き情報収集に努め、相談等があれば適切に対応していきたいというふうに考えているところであります。現時点は、このような形で、まずは国の動き、メーカーの動きを注視してまいります。
埼玉
厚生労働省が6月5日に公表した2023年の「人口動態統計」の概数によると、1人の女性が一生のうちに産む子供の数の指標となる合計特殊出生率が1.20ということが発表され、1947年に統計を取り始めて以降、最低であるという発表がされたと思います。都道府県別で見ると、埼玉は1.14ということで、関東の1都6県の中では、低下率というのは比較的良い方なのかと思うのですが、それでも0.03ポイント低下しているということで、これについての知事の受け止めをお願いします。
知事
まず、ファクトから申し上げると、全国値で前年の1.26から0.06ポイント下がって1.20で、本県は、先ほど伊部さんから御指摘があったとおり、1.17から0.03下がって1.14となりました。出生率が減少していることについては、真摯に受け止めたいと思っており、特に、結婚や出産を望まれる県民の希望がかなえられるような社会をつくっていく必要があるというふうに受け止めております。なお、県といたしましては、これまでも結婚、妊娠・出産、子育て、就労、働き方、住まい等、様々な分野にわたる取組を総合的に実施したところではございますけれども、やはりこういった深刻な数字が出てまいりましたので、今年度新たに行う施策についても力を入れていきたい、具体的には、例えばプロスポーツチーム等と連携した「出会いのきっかけづくり」を新たに実施していくことになっていますけれども、こういったことを着実に進めてまいりたいと考えており、これらの取組の強化を図りたいと思っています。
テレ玉
朝霞市議会でですね、今日、他人の名誉を毀損（きそん）したり、恐怖を与えたりする言動を禁止する「朝霞市政治倫理条例」が賛成多数で可決されたということです。これについての知事の所見はいかがでしょうか。また、県として同様の条例をつくる、そういった考えはあるのか、併せてお願いいたします。
知事
これも私は報道で承知しているレベルでありますけれども、御指摘の条例というのは、議員や候補者が他人の名誉を毀損（きそん）する、あるいは恐怖を与える、こういった言動を禁じるというものであり、先般の選挙等でも様々な話題がありましたけれども、そのことだと理解しています。この、本日開会した朝霞市議会において採決された「市政治倫理条例」につきましては、一般論としてまずお答えさせていただきますが、選挙というのは民主主義の基盤であり、それぞれの市民であったり県民であったり国民であったりに保障される民主主義、そして彼らの思いの発露を保障するものでなければならないと思っています。そのためには、選挙は公正に行われる必要があり、公正に行われるためには、やはり選挙運動が自由に行われるということは極めて重要だというふうに思っています。したがって、これを妨げる選挙運動の妨害等は、決してあってはならないと私は考えています。他方、この条例そのものなのですけども、実はまだ中身まで目をとおしたわけでもありませんし、また、朝霞市民の負託を受けている朝霞市議会で可決されたという条例でありますので、朝霞市における本件について、私が知事としてコメントするべきものではないというふうに考えているところでございます。なお、県といたしましては、議員、あるいは議員になろうとする候補者の名誉（を毀損する）、あるいは恐怖（を与える）、こういったものに関する条例案を検討しているわけではございません。また、そういった必要性が現時点で県内においてあったという、そういったことも聞いておりませんので、現時点では検討しているわけではありません。
テレ玉
国民スポーツ大会に関してなのですけれども、日本スポーツ協会が有識者会議を設けて本格的な議論を始めました。報道によると、自治体の負担軽減のために複数の都道府県での開催、こういったことも検討されるということなのです。有識者会議の設置についての知事の所見とですね、国スポの在り方についてどのように考えているかというのも併せてお聞かせください。
知事
今後の国民スポーツ大会の在り方につきましては、これまでも私が述べさせていただきましたけども、国民スポーツ大会がこれまで各都道府県のスポーツ振興や選手の育成・強化等に大きな役割を果たした、ここはそのとおりだと思います。他方で、開催県の財政的・事務的な負担に鑑みれば、今後の開催の在り方については積極的に検討すべき課題であるというふうに考えています。そこはこれまでも申し上げてきたとおりなのですが、今回は主催者である日本スポーツ協会が、自ら有識者会議の設置を決めて、正にこうした課題があるという前提の下、様々な視点から議論いただく、検討するといったことに乗り出したことについては、前向きに評価したいと考えています。この有識者会議は、聞くところでは本年度中にも一定の方向性を示す意向とのことなので、まずは議論の行方を見守っていきたいと思っています。大切なことは、先ほど申し上げたとおり、これまでに大きな役割を果たしてきた大会ですから、これが持続可能な大会として継続できるようなものにしなければならないと思います。そこでやはり、それぞれの開催県への負担があまりにも大きいと持続可能にならなくなってしまいますので、それぞれの開催県の実情に合わせた柔軟な大会運営ができるよう、今回の有識者会議においても活発な議論をしていただきたい、そして未来に向けた提言になるようなことを私としては希望いたしております。（終）
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