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掲載日：2024年5月17日
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知事
私の方から、本日は2点、御報告をさせていただきたいと思います。まず、令和7年春に埼玉県で開催される、第75回全国植樹祭の機運醸成を目的に開催いたします1年前記念イベントについて御説明をさせていただきます。この機会に改めて、全国植樹祭について御説明させてください。この全国植樹祭は、豊かな国土の基盤である森林・みどりに対する国民的理解を深めるため、公益社団法人国土緑化推進機構と都道府県の共催によって開催する国土緑化運動の中心的な行事であります。昭和25年、山梨県で開催されて以降、原則、天皇皇后両陛下御臨席の下、毎年春に開催されているものであります。当日でありますけれども、天皇皇后両陛下により苗木を植えていただく「お手植え」と、種をまいていただく「お手播き」や、県内外から招待者による記念植樹が行われることとなっています。また、大会テーマを表現するアトラクションの披露や国土緑化活動に関する功労者への表彰等が行われます。なお、今年度ですけれども岡山県で5月26日に開催される予定であります。
埼玉県では、昭和34年に寄居町で開催された第10回以来、66年振り2回目の開催となります。今回の大会における開催理念といたしまして、「適切な森林の整備と森林資源の循環利用を推進し、森林の持つ多面的機能を持続的に発揮することで、森林・水・木材と私たちの暮らしや産業との結び付きを深め大切にしていくこと」、そして、もう1点が、「豊かな川で繋がる山村と都市が、協力して森林・みどりを共有の財産として守り育て、元気な姿で未来の子供たちへ繋いでいくこと」の2つを掲げております。また、天皇皇后両陛下の御臨席を賜る、全国から大きく注目される大会であることから、埼玉県の豊かな自然や歴史、文化等の魅力についても全国に発信していきたいと思います。なお、「大会テーマ」でありますが、「人・森・川 つなげ未来 へ彩の国」といたしました。これは2,000点の応募の中から選定されたものであります。また、「大会のシンボルマーク」や、あるいは「大会ポスター原画」についても一般公募を行い、それぞれ（パネルを示して）、こちらのとおり決定いたしております。式典会場は秩父市と小鹿野町に所在をする「秩父ミューズパーク」であります。当日は、所沢市、深谷市、久喜市にサテライト会場を設置して、式典の模様をライブ配信し、より多くの県民と共に参加する大会としたいと考えております。
開催1年前の時期を迎えることとなりました。多くの県民の皆様に大会を知っていただくべく、1年前記念イベントを開催いたします。開催日時ですが、来月6月15日土曜日、10時から17時まで、開催場所は、イオンレイクタウンmoriであります。10時20分から行われます記念式典では今回の大会テーマソングを発表いたします。この「大会テーマソング」ですが、埼玉県出身のシンガーソングライターである、吉澤 嘉代子（よしざわ かよこ）さんに制作をいただいており、当日、式典会場にお越しをいただいて、御本人に歌っていただくこととなります。また、「木製地球儀」、（パネルを示して）こちらですね、巡回展示出発式を行います。この木製地球儀とは、全国植樹祭のシンボルとして開催都道府県に引き継がれているものであり、5月26日、今年度、開催県である岡山県の伊原木（いばらぎ）知事から、私が受け取ってまいります。木製地球儀は埼玉県全体で盛り上げを行うため、今回のイベントの開催地である越谷市を出発し、県内市町村を巡回して展示される予定であり、当日は出発式として、私から越谷市長に木製地球儀の引渡しを行います。
当日は、記念式典の他にもイベントを用意しています。13時からは、トークイベント「森と未来の作戦会議」を開催いたします。林野庁木材利用課長等を務められた後、現在は株式会社モリアゲ代表である長野 麻子（ながの あさこ）さんや、あるいは、越谷市出身のモデル・タレント益若 つばさ（ますわか つばさ）さん、同じく越谷市出身で、大相撲の阿炎 政虎（あび まさとら）関をお招きし、森林やみどりの大切さ、森林資源の循環利用について、会場の皆さんと一緒に考えてまいりたいと思っています。そのほか、（イオン）レイクタウンのmori、こちらの館内におきましては、森林・林業の情報を伝える展示ブースや木に触れて楽しめるワークショップ等が開催されます。また、全国植樹祭に関するクイズラリーも実施しています。詳細につきましては、「全国植樹祭 埼玉県」でクリック（検索）してください。是非、多くの皆様に御来場いただき、みんなで全国植樹祭を盛り上げてまいりたいと思っています。
知事
次に、「自動車税の納税について」であります。県から5月9日に、自動車税の納税通知書を発送させていただきました。県民の皆様のお手元に届きつつあると思いますが、私から改めて納期内の納税についてお願いをさせていただきます。自動車税は4月1日現在、自動車を所有する方が納める税金で、今年度の課税台数は約233万台、課税額は約837億円と県税収入全体の約10パーセントを占めています。ちなみに、（課税）台数については前年比で約2,000台減少、そして、（課税）額については約7億円減となっています。納めていただきました税金は、県民の皆様の生活の安心と安全を図り、住みよい郷土とすべく教育、福祉、医療をはじめ、文化、環境、産業等様々な分野で活用させていただきます。このように、県の事業の実施に欠かせない税金であります。是非、皆様には、5月31日金曜日となります、5月31日までの、納期内納税をお願いいたします。なお、令和6年能登半島地震の被害が大きかったことを踏まえ、今回、石川県、富山県の両県にお住まいの方や両県に事業所がある法人に対しては、8月に改めて納税通知書を発送する予定であります。納期限は別途、告示で定めることとしており、現時点では決まってはいませんが、9月2日月曜日以降の納期限とさせていただきます。対象の方で、8月末までに車検を受けられる方は、自動車税事務所に御連絡頂きたいと思います。次に、このパネルの下側ですが、「自動車税チャットボット」の運用開始についてであります。例年、納税通知書が届かない等のお問合せをコールセンターに頂いておりますが、24時間365日対応できるように、今年度から、AIチャットボットを導入いたしました。納税通知書の送付先変更や、納税方法等のお問合せについては、この（チャット）ボットが24時間365日回答いたします。チャットボットは、県のホームページよりアクセスできますので御活用いただきたいと思います。
次に、「納税方法・納期内納税キャンペーン」についてであります。パネル左側、納税方法についてですが、昨年度より納税通知書に付いている地方税統一（QR）コード、（パネルを指して）これですね、「eL-QR（エルキューアール）」を対応しているスマートフォン決済アプリで読み取ることで簡単に納税ができるようになっております。これまでも、PayPay（ペイペイ）、PayB（ペイビー）、あるいはau PAY（エーユーペイ）等の決済アプリが対応していましたが、今年の1月からは、りそなグループアプリも対応するようになりました。いつでもどこでも簡単に納税ができますので、これらのスマートフォン決済アプリを是非、御利用いただきたいと思います。このほか、パソコンやスマートフォン等で「地方税お支払サイト」にアクセスすることで、クレジットカードやインターネットバンキング等による納税が可能であります。そしてパネル右上にありますように、従来のとおり、コンビニエンスストアや金融機関窓口等でも納税することができます。是非、御自身が利用しやすい方法で納税をお願いいたします。なお、7日に発表いたしましたけれども、納税通知書の印字に誤りがあり、一部の金融機関の窓口で、eL-QRの読み取りができない事象が発生しております。スマートフォン決済アプリや地方税お支払サイトでの納税には問題ありませんが、金融機関窓口での納税に時間を要する場合もございます。次に、パネル右下の「納めてプラス！」キャンペーンであります。当キャンペーンは、平成29年度から行わせていただいているもので、納期限内に納税したことが分かる、領収証書等を協賛店に提示いただくと商品やサービスの割引等、様々な特典を受けられます。この特典は協賛店の皆様の御厚意により御用意頂いたものであります。現在では、今年度は、23団体396の店舗で参加いただいております。改めて、御協力を頂きました協賛店の皆様には、この場をお借りして御礼を申し上げます。キャンペーンの期間は8月31日までとなります。重ねてのお願いになりますが、自動車税の納期限は5月31日金曜日までであります。納期内の納税を是非ともお願いを申し上げます。
共同
植樹祭の方なのですが、1年前ということなのですけれども、この植樹祭自体の開催日はいつ頃決まるのでしょうか。
知事
先ほど、植樹祭につきましては、例年、春に行われていると申し上げましたが、具体的な開催日については、まだ決まっておりません。過去の開催都道府県の例からすると、開催前年、つまり今年のですね、8月頃に開催される国土緑化推進機構理事会において決定される見込みであります。
時事
自動車税チャットボットの件についてお伺いしたいのですけれども、納税通知書が届かないとかというお問合せに対応してくれるということですけど、これを導入された背景と言うか、理由みたいなものをもう少し詳しく教えていただきたいなということと、（この自動車税チャットボットは）AIが対応してくれて、結構簡単に何かお問合せに答えてくれるというイメージで良いのですか。何かアナウンスみたいなものがあるという感じなのですか。
知事
まず、導入の背景でございますけれども、夜間・土日祝日等、コールセンターはこれまで稼働しておりませんでした。そういった時間帯にも県民の方からの問合せに応ずることが可能となる、つまり、県民サービスが向上する、こういった理由から導入させていただいたものであります。さらにですね、納税通知書を発送した後には、コールセンターにお問合せの電話が集中してオペレーターにつながりにくくなってお待たせする、こういったことも過去にはございました。この（チャット）ボットにお問い合わせいただければ、これはAIでありますので、もちろんそこで解決する場合もありますし、そうではない場合にはコールセンターに御案内ということになりますけれども、いずれにしてもコールセンターに電話が集中するということがこれまでよりも少なくなることが想定されることから、利便性の向上に通じると思っています。ちなみに、チャットボットでありますけれども、それぞれの問題を想定した回答をですね、（チャット）ボットに覚えさせてございますので、AIとして皆様の質問に対してお答えができるというふうに考えております。
共同
共学化に関する勧告書が、先日、修正されましたが、その箇所を指摘したのは知事だと伺っています。「男女共学」とされていた部分が、「男女共学その他の種類の教育」というふうに変更されましたが、知事はこの修正にどのような意義があるとお考えですか。
知事
この報告書が3月下旬に私の所に提出されました。その際に、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の条文の和訳を忠実に記載していないのではないかということに気が付きました。そこで、このことについて、英文等も全部確認の上、事務局を通じて委員に提示させていただき、誤りを指摘いたしました。そういたしましたところ、委員が改めて文言を確認し、修正をしたというのが経緯であります。ちなみに、意義でありますが、今、「男女共学」の部分が「男女共学その他の種類の教育」と変更されたとおっしゃいましたが、実はこの変更部分よりも私が重要と考えているのは、この条文が求めている目的が誤解されかねないような書き振りであったということであります。つまり、そこで誤りを元々記していた箇所では、「男女共学の奨励がなされている」と書かれていました。ところが、正確には、男女共学その他の種類の教育を奨励することによって「男女の役割についての定型化された概念の撤廃が求められる」、これが正確な文章であります。つまり、そこでは男女共学その他の種類の教育の奨励は手段であります。目的は、条約が求めているのは、あくまでも定型化された概念の撤廃であります。こういった、目的と手段が誤解されかねないような記述になっていたので、ファクトはファクトとして、誤解を呼んではいけないということから、そういった指摘をさせていただいたものであります。なお、委員の方からの修正が行われましたが、この修正によって勧告の中で引用されている条文の趣旨、すなわち、男女共学等の奨励はあくまでも手段であって、求められていることは定型化された男女の役割概念の撤廃であるということは正確に伝わるようになったというふうに考えております。
埼玉
2点伺わせていただきます。1点目はですね、4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙において、他の陣営の選挙活動を妨害した疑いを持たれている「つばさの党」の件ですね。つばさの党の事務所等に、昨日、警視庁が公選法違反の疑いで家宅捜索に入ったと、国では公選法の改正についても言及されている、意見が出てきているところかと思いますが、この件についての知事の受け止めをお伺いしたいというのが1点目です。
続いて2点目がですね、バスケットボールBリーグ、越谷アルファーズについてです。12日にですね、昇格プレーオフの準決勝第2戦だと思いますが、千葉のアルティーリ千葉ですかね、2連勝で初のB1昇格を決めました。地元でのパブリックビューイング等も大変な盛り上がりを見せたと伺っておりますが、アルファーズ活躍についての御所感をお願いします。
知事
まず最初の家宅捜索並びに公選法の改正に関する所感でありますけれども、今回、衆議院議員の補欠選挙において、公職選挙法違反の容疑があるのではないかということで、家宅捜索が行われたという報道を、私も承知しております。個別のケースは分かりませんが、一般論としてお答えするのであれば、選挙は民主主義の基盤であり、選挙が公正に行われるためには、選挙運動は自由に行われる必要があり、選挙運動の妨害等は決してあってはならないと思いますし、一般の有権者の方々も、それぞれの立候補者の意見等を十全に聞けるような体制というものが望まれると考えます。他方で、今回の事案については、憲法で保障されている表現の自由等の権利、この保護とも関わることであるので、捜査の行方、あるいは国会における議論について注視していきたいと思っています。なお、県といたしましては、選挙が適切に行われるよう、選挙管理委員会において、明るい選挙推進運動の中で周知、啓発に取り組んでいるところであり、今回の東京15区と直接関係はありませんけれども、県としても、こういった適切な選挙についての周知・啓発に引き続き取り組んでいきたいと考えます。
そして、2つ目のBリーグにおける越谷アルファーズの活躍でありますけれども、まずは何と言っても、今回、Bリーグで越谷アルファーズが、B2でですね、B1に昇格（すること）を目標に掲げて頑張ってこられて、私の所にもシーズンの最初に、決意表明にお越しになられましたけども、昇格決定、本当に嬉しく思っています。特に今年はですね、名将、安齋（あんざい）ヘッドコーチの下、組織的なディフェンスを売りにしたチームを作られて、プレーオフまで勝ち進まれました。そして、念願のプレーオフでは、準決勝で、先ほどございましたが、B2最強と言われたチームを下す、しかも本拠地で下すということなので、この激戦、大変お疲れ様でありましたし、見事昇格を決めたこと、大変嬉しいと思っています。ただですね、ここで止まって欲しくない。是非、今週末には滋賀県で、B2の優勝を懸けたプレーオフの決勝戦があります。この勢いで是非優勝し、最高の形で、B1に昇格してもらいたいと思っていますし、まだちょっと正式には発表できませんが、私もそこに向けて、是非、力を込めて、熱を送りたいと思っています。
時事
税財源の偏在について、また聞きたいのですけれども、小池都知事が5月10日の定例会見で、「都に自由に使える財源が多いとの主張は間違いで、首都特有の財政需要で投資的経費が大きく、土地の取得費用も東京（は）高いので、東京の財源が潤沢だという主張はファクトがない」と、首都圏の3知事を牽制するようなお話をされて、「地域ごとの行政サービスのプライオリティ、優先順位の違いを財政問題にすり替えている」と、主張されたのですけれども、この見解について大野知事の御感想をお伺いしたいのですけれども。
知事
まず、我々（は）、東京都を相手にしてるわけではなくて、国に対して制度の改善を求めて（おり）、これはあくまでも基本として押さえていただきたいと申し上げておきたいと思います。ファクトがないという話ですが、先週の会見でお伝えしたとおり、令和4年度決算、これは全面的に公開されています。そして、経常収支比率、これも全面的に公開されています。また、人口、これも公開されていますが、これを1人当たりの財源、自由に使える財源、いわゆる経常経費以外に使える財源で比較をすると、東京都が6万7,600円、埼玉県は6,600円、千葉県が9,100円、神奈川県が2,300円と、東京都は本県の10.2倍であり、これはファクト以外の何物でもございません。この算定において、都が主張されている政令指定都市事務等の財政需要についても、この算定では考慮しておりますので、都特有の行政サービスを担っても、なお自由に使える財源が、ふんだんにあるということを、ファクトは示していると考えています。なお、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律附則第9条は、「（政府はこの）法律の施行後適当な時期において、法律の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」ことを求めています。つまり、これは税源についての差があるような（場合）、これは実は令和元年に施行されて、そこで一旦、税のバランスは変わりますけれども、更に必要な場合には、必要な措置を取るということで法が定めています。この当時施行された際、都の財源超過額は1.2兆円でした。それを変更を（することで）直したわけですけども、それが一旦直ったにもかかわらず、現在では1.6兆円と、更に拡大している状況であります。したがって、埼玉県としては、法に基づき必要な見直しを行うよう、偏在是正を国に対して求めているものであって、東京都を別に相手にしているわけでは、もちろんありません。なお、地価の話等がございましたけれども、仮に、東京の地価等が高いことが問題であるというふうにお考えであるのであれば、例えば、隣県と比較して、偏在した収入に基づく突出した措置をお止めになればサービスが平均化されて、過度な集中が適正化され、土地代金等はおそらく下がってくる可能性もあろうと思います。東京都におかれても、その観点から3県と同様に要請に加わるということであれば、もし希望されるのであれば、もちろん歓迎したいと考えております。なお、仮に、本県において18歳年度末までのこどもに対する月5,000円の給付と高校授業料実質無料化における所得制限撤廃を実施した場合、単年度で781億円必要になります。単年度でですね。これを毎年続けることに多分なるのだと思いますけれども、この場合、例えば令和6年度末時点の財政調整3基金（を）全て合わせても、残高見込みは418億円であり、単年度でもそれを大きく上回ってしまい、他の行政サービスが行われなくなることから、これは行政サービスの優先順位の問題ではなく、税の偏在性の問題に他ならないと考えております。そこで、国に対して、法に基づき、税収が安定的な、地方税体制の構築、財源の偏在性が小さい体系の構築に向けた取組を早急に行うよう、改めて国に対して強く求めてまいりたいと考えております。
時事
小池都知事が「（税財源の）偏在は無いし、都税収入というのはもう既に国に収奪されているし、国と地方の歳出の配分というのは国税と地方税の配分と逆転しているので、これ以上偏在是正することについては地方分権に逆行しているのではないか」という意見も述べていたのですけれども、この発言についてはどう思われますか。
知事
まず、すみません、（税財源が）潤沢に有るないという話は先ほど申し上げたとおりで、ファクトが示しているとおりでございますので、それ以上は話はする必要もないかと思っています。
他方で、国と地方税の配分について、「これ以上（是正を）行うことがいわゆる地方（分権）の考え方と違うのではないか」という御指摘がありますが、「これ以上」が、ちょっと私はよく分かりませんけれども、もしもそれが地方と国の歳出比率が6対4、地方が6で国が4なのに、実は税源配分は4対6だ、このことを指しているとすれば、事務に見合う財源が地方に配分されていないということだと思うので、ここは全く小池都知事のおっしゃるとおりだと思います。この問題については、地方全体の課題として九都県市首脳会議をはじめとする様々な機会を活用して国に要望をしてまいりたいというふうに考えています。
他方で、5月7日の要望を行った背景には「これ以上（偏在是正することについては地方分権に逆行している）」というお話がありましたけども、例えば逆に、東京都と3県との間にある、行政サービスが不均衡である背景の、財政力の格差の拡大が進んでいる、要するに、これまで以上に進んでいるということがあります。先ほど剰余額（都の財源超過額）の話もしましたが、例えば、Eコマースの進展等によって埼玉県に住んでいる人が埼玉県で使って埼玉県で持ってるものにもかかわらず、本社が多い東京都に地方法人関係税収が集中する、こういった傾向が強まっているという課題があります。これを具体的に申し上げると、国内の小売業のインターネット販売額は直近5年間で約2.5兆円増加しております。
その一方で、個人小売店の店舗数や売り上げどころか、チェーン店もこういったEコマースの進展によって減少しつつあるという状況があり、インターネット販売のシェアが高い東京都への税収集中がより一層進んでいるという傾向がございます。
法人関係税については、令和元年度の特別法人事業譲与税制度によって、一定程度、税源の偏在是正措置が講ぜられました。「それ以上」という話でありますけれども、この特別法人事業税は形式的には国税でありますけども、その税収の全額を譲与税特別会計に編入し、譲与税として客観的基準に基づいて、地方に再配分される、そういう仕組みでありますので、実質的な地方税であることは明確ですから、この部分を、先ほど申し上げた附則に従って是正するということは地方分権に反することはないというふうに考えます。
Eコマースの進展等による社会経済情勢の変化を踏まえ、国においては法に基づき、地方分権に逆行しないよう更なる是正措置を検討するべきと考えます。
時事
追加でもう1点、税財源の偏在問題について昔から断続的に浮上してると思うのですけれども、7月に都知事選を控えてますが、なぜこの時期に御要望を行ったのか、タイミングの理由を伺えればなと思うのですが。
知事
今回の、1番最初に話が出たのは、九都県市の首脳会議、4月22日でありました。ちょうど高校の授業料無償化等が4月から始まったと思いますけれども、それを受けて開催された九都県市首脳会議において、こども施策の地域間格差、あるいはその背景にある自治体間の税源の偏在について、神奈川県・千葉県から言及があり、埼玉県も共通の課題を抱えている、しかしながら、九都県市全体では合意ができなかったと、こういった経緯があり3県でこの問題を確認したところであります。
そこで、3県としては早急にこの状況の改善が必要であり、国に要望しなければならないということになりましたので、今回の九都県市首脳会議の座長である千葉県が呼び掛けを行って要望活動を行った、というのが正に経緯でありまして、タイミングは正にそれに合わせたものであります。（終）
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