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掲載日：2023年4月5日
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今年度最初の記者会見となりますが、令和5年度もよろしくお願いいたします。さて、4月1日から県庁も新しい年度になりました。新しい体制がスタートし、この後予定されている新型コロナウイルス感染症の5類への移行に向けた取組をはじめ、山積する行政課題に向けて、ワンチームで取り組んでまいりたいと考えております。
知事
それでは、私の方から御報告をさせていただきます。まず、このパネルですけれども、「埼玉県のDX 第2ステップへ」について御報告をさせていただきたいと思います。今後、少子高齢化が進み、社会の担い手不足が見込まれる中、私はデジタルを最大限活用して生産性を高め、新たな価値やサービスを創出しながら様々な課題を解決していくことが重要と考えております。それには、単にデジタルツールを活用するだけではなく、デジタルを基本として仕事のやり方や行政の仕組みを一から問い直し、行政はもちろん、社会全体をデジタルで変革をしていく必要があると思います。一方、このDXについてはその実現の道のりは遠く、一足飛びに実現するものではないと考えています。そこで、なかなか遠い目標に対して諦めてしまうのではなく、最終的な理想像は示しつつも、段階的な目標を設定することによって、デジタル・トランスフォーメーションを一歩一歩進めていくことが必要と考えました。その最初の一歩、ファーストステップは「アナログからデジタルへの置き換え」であり、端的に言えば、紙をなくす、ペーパーレス化から着手をいたしました。紙の資料を使わず、Web会議を活用した結果、コピーの量は3年前に比べて57パーセント、私が着任してすぐにペーパーレスに取り組みましたけれども、全体で57パーンセント減り、また、県庁全体の会議、あるいは研修では63パーセントでオンラインを活用することになりました。また、モデル課では、私自身びっくりしたんですけれども、とうとう令和元年度と比較して98パーセント減、50分の1になっております。これらはDXへの基礎固めであり、スポーツで例えれば体力づくり、オープン戦を今やってるという状況であります。この体力づくりの段階ではありますが、当初は職員もペーパーレスに大変抵抗しておりました。他方で、便利さを痛感すると現金なもので、率先してデジタル化の推進側に回っていただけるようになりました。この3年でデジタル化の基礎はでき上がりましたので、いよいよDXの第2ステップに踏み出したいと考えています。この第2ステップでありますけれども、デジタルで仕事のやり方を変え、サービスや利便性の向上を目指す「デジタライゼーション」、最初のアナログからデジタルのファーストステップから、セカンドステップはデジタライゼーションに移ります。ここでは、県庁内部のトレーニングの段階の見えにくい部分から、今後はここで体力をつけたので、やっと海に出るだけの筋肉がつきましたので、県民や事業者の皆様のために、本格的なDXを展開したいと思います。
それでは、この第2ステップで取り組む事業を、主たるものですけれども紹介いたします。まずは、「手続が便利になった」と県民の方々が実感できるデジタル化の推進であります。申請手続のデジタル化では、申請から通知までを全てデジタルで完結させます。例えば、地域の合唱団がいるとします。これらの方々がコンサートを行いたい。そこで、県の後援を求めるといったケースの場合、申請手続の相談をするために、まず事前相談で県庁にお越しになる方が多かったんです。また、申請をしたとしても、その後にまた申請後の事業の変更があったり、あるいは事業報告を終わってからするときにも、毎回書類を作成した上で、県庁にお越しになる、あるいはこの通知についても同じですけれども、これを全て、自宅からまずはチャットで相談をする、あるいはメールやWeb会議を活用することで、一度オンラインで登録すれば、仮に変更があったとしても、そのオンラインの上での入力した情報の変更分を改めて入力するだけで済むので、いわゆるワンスオンリー、つまり来る必要がなく、リモートで完結し、なおかつワンスオンリーで実現をするという世界に変わっていきます。次に、「証紙廃止に伴う全面キャッシュレス化」であります。令和5年度に収入証紙を廃止することに伴い、クレジットカードや電子マネー、QR決済等、キャッシュレスに対応できる環境を整備してまいります。次に、「納税証明書の添付省略」ですけれども、例えば、事業者が県の入札参加資格を申請する場合には、納税証明書をそこに添付する必要があります。そこで、まず事業者は県税事務所に行って、そこで納税証明書を取得して、そして、これをまた県庁に来て、そして申請をするということの手間がかかっていました。ところが、県庁の各部局、つまり県税事務所と、それから県庁内での、ここのバックオフィス、つまり県庁側での連携がデジタルでできているとすれば、この証明書の発行もなければ、添付も必要がなくなります。申請者の負担は減り、県庁内の事務効率も上がるはずだと思います。このようにデジタルを活用して、県民、事業者、県庁内部の負担を減らし、利便性や効率性を高めてまいります。
次は、GIS、ジオグラフィックインフォメーションシステムを活用した官民のまちづくりの推進であります。これまでの、この地理情報システムについては、環境、福祉、インフラ等、それぞれの県庁の部門が縦割り的に、必要なマップを作成していました。他方で、こうした地理情報は、複数の情報マップを重ね合わせることで、様々な分析が可能になり、また活用が便利になります。このため、県庁内の地理情報、バラバラだったものを1つに集約をし、ポータルサイトで誰でも手軽にこの地理情報を閲覧・活用できる仕組みを、全庁のGIS基盤として構築をいたします。例えばですけれども、福祉施設と、それから避難所のハザードマップを組み合わせると、もともとは福祉部の福祉施設と危機管理防災部のハザードマップが一緒になると、この福祉施設にどのような危険があるか、災害発生時にはどのような支援が必要となるか、これらをより迅速に手に取るように分かることになります。今後は県だけではなく、国や市町村の保有するGISのデータも活用し、情報を充実させたいと思っています。次に、「3D都市モデル」でありますけれども、国が整備を推進しているもので、これは何かというと、建物のモデルを3次元で立ち上げ、それぞれの建物に都市活動情報等を付したものであります。この3D都市モデルを全庁のGISで公開をし、例えば洪水による浸水想定をこの3次元のモデルに重ね合わせると、建物ごとにどの程度浸水をするかというリスクが分かるようになります。次に、「インフラデータのGIS化」であります。道路や河川といったインフラデータを全庁GIS、これと連携させることによって、特に工事や委託を受注する事業者にとっては、3Dを含む、大容量のデータをオンラインで容易に入手することが可能となります。そして、それは紙ではないので、先ほど申し上げた3次元の3D都市モデルも分かりやすく、どちらからも見えるようになってきます。これによって、測量、設計、施工、維持管理、全ての建設生産プロセスにおいて、3Dデータを効率的に利活用することが可能となり、スマートなインフラ情報の活用を行うことができると考えます。
次に、第2ステップのデジタライゼーションを推進するには、デジタルの積極的な活用が必要でありますが、同時に、デジタル化を阻害する要因の解消も必要となります。デジタル化の阻害する要因といってもたくさんあると思いますけれども、例えば、現場の点検にリモートのカメラ、あるいはドローンを活用しようとしても、規則によって、人の目で確認をする「目視」が定められていたとすれば、これはデジタル化が残念ながら進まないということになります。このため、デジタル庁が先導し、アナログ規制の見直しというのを進めています。この国の取組は県より1年先行しており、このノウハウを共有しながら、本県も令和5年度に見直し方針を策定し、取組を本格化してまいります。このアナログ規制の見直しについては、昨年度から県庁においても準備を進めておりますが、例えば、特定の文書を見たいとします。そのときに、現在は行政の窓口にお越しをいただき、そこで閲覧をするという窓口閲覧の、いわゆる「往訪閲覧」というルールがあります。これも規制を変えれば、自宅等から情報にアクセスをすることが、例えばできるのではないかと思います。県民、事業者の負担をなくすには、デジタル化だけではなくて、その負担の原因となっている規制の見直しも不可欠だと思います。県民、事業者の皆さんが便利になったなと御実感いただけるよう、第2ステップでは、DX、デジタル化のみならず、デジタル化と行政改革を車の両輪として、進めていきたいと考えております。
毎日
統一地方選の県議選、政令市議選が告示されました。投票率を上げようと開催されたある座談会を取材した際、何が県議の仕事か分からないという意見が出ていました。県民にとって、行財政というものが身近でなく、分かりにくいものなのかもしれないと感じました。今年の夏の知事選にもつながる課題だと思いますが、こういった有権者に県議の仕事というものをどう伝え、関心を持ってもらい、投票に行ってもらうか、知事の考えをお聞かせください。もう1つ、最近、青年会議所、JC等が企画している公開討論会が減っていると識者の指摘を聞きました。候補者の意見を聞ける機会である公開討論会の意義についてどう考えるか、2つお願いいたします。
知事
まず、県議会については、県の執行部といたしましては、これは議会の話でありまして、議会や議員の仕事の内容が県民の皆さんに広く伝わるよう、県議会として広報紙、埼玉県議会だよりをはじめとし、テレビやインターネットで議会の生中継をしたり、広報テレビ番組を行ったり、プロモーション動画の公開、ツイッター等、様々な媒体を通じて広報に努めているというふうに認識をしております。引き続き、様々な工夫を凝らしながら積極的な情報発信に努めていただきたいと思います。また、議員の仕事ですけれども、お一人お一人が、日頃の地元での活動等を通じて、県政の課題は何か、県議会でどんな議論が行われているのか、県議会の活動を通じて住民の生活がどう変わったのかということを、伝えていただくことが大切だと思いますし、現職の議員にとってでもありましょうし、また新人等の議員も含めてですけれども、県議会がどうあるべきか、県議会の議員の仕事がどうだったかというのをこの選挙戦を通じてもおそらく表明されるのではないかというふうに考えています。この選挙の啓発については、これが多分知事選にもつながる課題とはこちらの方だと思いますけれども、選挙の啓発については、もちろん選挙管理委員会が行うべき仕事ではありますが、この選挙管理委員会では、令和3年の3月に投票率向上に関する報告書というのを作成し、選挙への関心を高める取組や、若者に対する啓発の強化、有権者が安心して投票できる環境の整備等に取り組んでおります。今回の県議会議員一般選挙では、啓発イメージキャラクターに「なかやまきんに君」を起用するとともに、選挙カレッジ生や県内高校生とも協力をして、SNS等も通じた若年向けの啓発活動を実施しています。また、啓発用のお菓子も配布して、将来、投票行動にもつながるよう、親子連れに対してもアピールをしています。実は私も先ほど、期日前投票してきましたけれども、皆さんの前でですね、「なかやまきんに君」と同様に「パワー」というポーズをとらせていただいて、少しでも選挙管理委員会の投票率向上の企画に御協力をさせていただきたいと思っています。それから、2番目の公開討論会については、立候補者の予定者同士、あるいは立候補者が政策を討論する場であり、やはり有権者にとっては、立候補予定者の政策を、ある意味、激論を交わしたりですね、どんな意見が違うのかといったことも知ることができると思いますので、理解度だとか、本気度だとか、あるいはこういった中身の議論ではありますけれども、人となりも把握をすることができて、私は候補者を選ぶ上での判断材料として貴重だというふうに思いますし、公開討論会は有効だと思っています。しかしながら、なかなかその関心が減っているということもありました。また、私自身の経験から申し上げても、そもそも候補者が討論会に来ない。私は正直、当時討論する気持ち満々だったんですけれども、来ていただけない。それでその討論会が成立しないといったことも、私自身、経験をしました。こういった意味では、より活発に公開討論会が開かれること、そして、より多くの有権者に御参加いただくこと、さらには候補者もきちんと議論に参加をすることで、政策本位の選挙戦というものが私はできると思っていますし、有権者の県政や選挙に対する理解、関心が広まることで、結果、投票行動につながっていくのではないかと、そして、県民の皆様が望む県政の方向に私は導いていただけるのではないかと思いますので、仮に御指摘のように、大変少なくなっているとすれば、とても残念だと思っています。なお、このコロナ禍でですね、確かにこういった公開討論会がオンラインになったり、あるいは実際に参加される方が少なかったという要素もあると思いますので、少し状況を見ていきたいと考えています。
毎日
確かに、県議の仕事は県議の方が発信するべきだと思うんですが、県政、道の話だったり、埼玉県だったら河川、この間の台風19号の河川の話だったり、医療体制の話だったり、そこをどうも有権者の人は、どこが県でどこが市でどこが国かというのをごっちゃになっているのかなと。それで分かりづらくて、少し興味、関心が薄れているのかなと思ったので、例えば、今日言われていたDXのこともこういうふうになるんですよと、多分見られる場所とか、どういう手段で情報を得ることができるかというのが分かったら、県民も、この県政というのがどんな仕事なのかというのが分かるのかなと思ったんですが、県のホームページだったり、どういうところを見に行けば、県政の仕事、県議の仕事、知事の仕事が分かるかなと。おすすめあったら、是非（教えてください）。
知事
おすすめはですね、毎週1回、記者会見をやっておりますので、是非メディアに御注目いただきたいと思っていますが、ただ、県政と県議の仕事も同じではありませんので、県政の重要性というものは、我々がしっかりとアピールをさせていただきたいと思っています。他方で、県議のお仕事についてはですね、あるいはそれが重要であるか、県民にとって必要であるかというのは、やはりまずは、県議会の方で、私は発信をしていただくべきものだと思っています。県政といたしましても、県議の仕事につながるような、県政の重要性、もしくは、県民の皆様の理解を深められるような取組については、今後も引き続き、しっかりとやらせていただきたいと思っています。なお、従来型の、確かに県政に関する新聞の折り込みとかこういったものが、徐々に、すみません、新聞記者の方の前で言うのは失礼だけれども、やはり発行部数が減ってきてる中で、届かなくなっていることも事実であり、様々な媒体を使いながら、我々も工夫をしなければいけないというのは全くそのとおりだと思うので、もちろん、先ほど申し上げたとおり、おすすめは記者会見ですから、そこで既存の媒体で見ていただくのも大切なのですが、いろんな形で、我々も工夫していきたいと考えています。
テレ玉
ちょっと（幹事社）質問と異なってしまうかもしれませんけども、統一地方選挙の県議選の関係なんですけど、無投票当選が16選挙区で23人となりましたけれども、知事は今回これについてどのように受け止めているか、御所感を伺えますでしょうか。
知事
無投票の選挙というものも、もちろんその背景をきちんと見なければいけないと思いますけれども、例えば指摘をされているのは、立候補者のなり手がいないというようなことが、地方議会については言われています。もしもそういったことであれば、やはり決していいことではなく、投票する側、住民にとっての選択肢がなくなるということになると思っています。また、逆にですね、全体として、選挙に対する関心が、あるいは政治に対する関心が薄れているとすれば、これはやはり民主主義にとっての危機でもありますので、私は我々行政のPR、先ほどお話ありましたけども、行政のPRを含めて、ここは私たちが行うべきところもあるというふうに考えています。いずれにいたしましても、地方議会の在り方、あるいは全体の行政コストの考え方については、これ何十年も、この過去20年ぐらいですかね、世界中で議論をされているところであり、私は個人的な意見ではありますけれども、国民大の議論をそろそろ行ってもいい時期ではないかというふうに考えております。
テレ玉
今お話があった議員のなり手不足の問題だと思うんですけど、知事のお考えで、どのような取組を行えば、こういった問題が解決される、もしくは改善されるというお考えをお聞きかせ願えますでしょうか。
知事
私は3点あると思っています。1つ目は、よく言われるのは、議員報酬の話が言われます。議員報酬も確かに余りにも安すぎると、議員の方々がですね、いろんな形で政治に参加する意思があっても、なかなかできなくなってしまうということなので、これはもちろん重要な問題なので、議会の方でですね、しっかりと議員の報酬はどの程度のものが良いのかというのを議論していただくべきだろうというふうに考えているところであります。2つ目は、政治に対する関心、もう少し強い言葉を申し上げれば、政治に対する期待、あるいは夢、こういったものを若い方を含めてですね、果たしてどれだけ抱いているのかということがあって、ここは私たち政治家の役割がなかなか果たせていないと思いますけれども、例えば今回の新型コロナウイルス感染症のように、人の命に関わる決定、あるいは様々な行政手段、こういったものを私たちが選択しなければいけないということは、しっかりお見せをしたつもりでありますし、もし足りなければやはりここをしっかりと強調することによって、夢を抱けるような政治にしていく必要があろうかと思っています。最後、3番目ですが、これは先ほど国民大の議論をという話を申し上げましたけれども、実はヨーロッパとかアメリカでは過去20年くらい、私も海外に行くといろいろそういった本を買って読むんですけれども、中には自治体の在り方とか、あるいは民選の議会の在り方、つまり常時議会置いておくべきかどうかとかですね、あるいは本当に地方自治体によってはとりまとめて、いくつかの今あるところは、会計監査的なものだけで良いのではないかとか、そういったいろんな議論が各国で活発に交わされています。このへんは我々も無関心であってはいけないと思いますので、それらを合わせて、最も住民にとって一番良いこと、住民が払うべきコストとして受け入れていただけるものはどこまでなのか、こういった議論を進めていくべきではないかと思っています。
朝日
統一地方選に関連してお伺いしたいと思います。金曜日の告示日からですね、知事も現職の議員の方のところの応援に、それぞれ駆けつけられているかと思うんですけれども、同じ選挙区内で複数の現職の方が立つ場合には、いくつかのところに知事の方が顔を出して応援されているというようなこともあったかと思うんですけれども、県民の方の中でですね、知事が例えばさっきもここにいたけど、また同じ選挙区の中で複数の候補者のところに応援に立たれている姿を見られて、知事ってどういう立場なのかなというふうに思われる方もいるかと思うんですけれども、改めて今回のその県議選で、知事がどういう考え方で応援に駆けつけられているかというのを改めてお示しいただけますでしょうか。
知事
まず、私も今回の県議選に際し、多くの皆様からいろんなリクエストと言うのでしょうか、来て欲しいとかですね、こういう協力をして欲しいとか、こういった話は正直あります。これは新人だろうが現職だろうが元職だろうが同じであります。そのような中で、先般申し上げたとおり、1つには、この新型コロナウイルス感染症禍の中で本当に議会には、一方ならぬと言うか、ちょっとこれまでにないぐらいの対応をしていただいたということでありますので、現職の議員に対してはしっかりと応援に入りたいという話をしました。また、複数という話がありましたけれども、私、議席数が仮に2なり3なりだとすれば、そこまでしか行くつもりはなくてですね、2つしか議席がないのに、3人の候補に入るのは私は無責任だと思いますので、それはやっていないはずですし、これからもやるつもりはありません。それから3つ目には、このコロナでですね、私もそうですけれども、政治家が有権者の方と触れ合う機会がなかなかないと思いますので、私なりの言葉で、少なくとも現職についてはその活動を知ってますから、それをお伝えをすると、その3点を考えて入らせていただいている。ただ複数かどうかと言うのは、先ほど申し上げた、その選挙区の議席数までという考えで入っております。ちなみに、もう1つだけ申し上げると、何々党でというお話がありますけど、国政と全く、私、関係あると思っていないので、県政においては国政と、もちろん全く関係はないとは思いませんが、そこが極めて重要なポイントだと思っていませんので、国政における立場については特段、私は気にするつもりはありません。
東京
今の質問に少し関連するんですが、知事もいろいろ応援等に立たれて、今その県議選の現場を、御自身の肌感覚で見てらっしゃると思うんですけれど、その感覚として、今回の県議選や統一地方選の盛り上がりをどの程度感じられてるかをお聞かせください。
知事
いろんな言い方あると思うんですが、正直、あんまり盛り上がってないかなという感じはあります。ただ、それは2点あるのかなと思っていて、1つは県全体を通じての論点というのはあんまりないのかなという気は1つしています。全くないと思いませんけどあんまりないのかなと。もちろん、この4年間の間に、DXだとか災害だとか感染症だとか、こういった論点あると思いますけれども、そんなに共通した論点になってないのかなという気がします。2つ目は、やはりこれは肌感覚でしか申し上げられないんですけれども、そんなにうるさくないというか、かまびすしくないというんでしょうか。これ多分、無投票区も多いということもあるのかもしれませんけれども、そういう印象は私にはあります。
東京
今言った、かまびすしくないというのは、あんまりその選挙活動が積極的にやられてないということなんでしょうか。
知事
積極的に選挙活動って、いろんなやり方があると思いますので、少なくともその拡声器を使ったものについては、ちょっとあんまり聞かないなという感じは、私印象ですけどこれあくまで。すいません、示せる数字があるわけじゃないんですが、という印象があります。
NHK
今の県議選に関連してなんですけれども、共通した論点がないというお話でしたけれども、例えば、知事としては、こんなことを、こんな政策について、有権者の方に考えた上で投票に臨んで欲しいなど、何か争点とか、どの点を重視して有権者に投票してもらいたいか、もしあれば教えてください。
知事
知事という立場で申し上げるとですね、この争点を明らかに申し上げると、すいません、やっぱりどこかの候補者や政党の一定程度、損得が関わるので、そこは今の時点では、もし、選挙が終わったらその話はしても構いませんけど、そこは勘弁をしていただきたいと、この場ではですね、というふうに思っています。ただ、有権者の皆様には、今、埼玉県や皆さんを取り巻く環境の中で、何が大切かということをしっかり争点として取り上げてしゃべることができる候補者というのは、やはり問題意識が高いということになると思いますので、そこは見ていただいてもいいんではないかなと思います。
NHK
それから、今回の県議選から、視覚障害者の方に対する音訳とか点訳で選挙公報を情報提供するという行政サービスが、今回から埼玉県で導入されたと思うんですけれども、これで視覚障害者の方も情報を、これまでであれば、知人とか家族から、こういう候補者が出てるっていうのを聞くだけだったのが、きちんと選挙公報から情報を得ることができるようになると思います。これについて、所感とか障害者の方の選挙参画について何か思いがあれば教えてください。
知事
障害のあるなしによって公民権を含む有権者としての権利について、差別を受けることはあってはならないというふうに思います。今回、埼玉県としては、いわゆる選挙公報の読み上げではありませんけれども、音声での登録等、ホームページからやらせていただく、こういったことをさせていただきましたけれども、こういったことの状況を見ながらですね、今後、より改善するべきところがあれば、そこは積極的に取り組んでいきたいし、市町村によっては、まだそういった選管の中ではまだできてないところもありますので、これらがもし良い取組ということであれば、横展開して御紹介をさせていただきたいなと思っています。
日経
DXの観点でというところで、3点ほどあるので手短に御質問させていただきます。まず1点目が、第2ステップというのが、何か年を具体的に見込んでらっしゃるものなのかというところですね。2点目が、これらのデジタル行政のサービスについては、一応マイナンバーカードの取得を前提としているものなのかどうかというところですね。最後3点目が、阻害要因の解消を最後に御説明されたと思うんですけれども、そのときのですね、その内容について国を参考にするというふうにあったと思うんですけど、これは国を参考にしておいて、県独自の阻害要因の対策を練っていくのかという、そういったところをお伺いできればと思います。
知事
最初のステップについては、DXロードマップについて、後ほど担当からお話をさせたいと思っていますので、そこはちょっと私の口よりも担当から後ほどお話をさせていただきたいと思います。2番目のマイナンバーについては、マイナンバーと当然関係はあるんですが、ただ埼玉県のDXを始めたのは、私、着任してすぐなので、あまり関係がないとは言いませんが、あった方がもちろんいろんな形で使えることになるので、あくまでマイナンバーも手段ですから、それは有効に連携させたいと思っています。3つ目の阻害要因としてのこれ（3枚目パネル）ですけれども、実は国がアナログ規制の見直しということを今やっていて、これらのその基準を示しています。この基準の中には、私たちは例えばですけども、対面で確認しなければいけないようなものについて、実は全部じゃないですね。例えば、我々の方でも議論になったのは、と畜場等の畜産の目視確認は、これは国もしばらく我々照会してですね、去年だったかな、分かってなかったみたいなところもあって、その辺の国の規制というものをしっかりまず見るということが必要であると思います。2つ目には、県でできるところは、正直もう相当進めてきて、見直しています。それは以前、ここでも話したと思いますけども、例えば、印鑑の廃止等のときにも、国の規制があるために、県でできるものは全てもうやったつもりなんですけれども、できないところがあるので、これらの国の動きを見ながらアナログ規制についてというのは、そういう意味でございます。ただ、これらの中で私たちとしても、アナログ規制については既に、実は洗い直しが終わっていまして、国が言ってる中でのアナログ規制の中で、今1,800ぐらいのアナログ規制が、県では関係があるということが分かっています。ただ詳細については、まだ、先ほどちょっと申し上げたと畜場の話等のですね、国に照会すると、そうは見えるんだけど、対象になってるかどうか分からないといったこともあるので、これらを含めて、やっていきたいと思っています。なお、規制主体が法律じゃなくて、規制主体としては、県が主体となって規制しているケースも約7割ありますので、やっぱりそういったことも含めて、全体として見直していきたいというふうに考えています。
企画財政部
次の計画の期間ということで、4年ぐらいを考えております。
時事
動画投稿アプリのTikTokのことについてなんですけれども、今日、政府の方が閣議決定でですね、要機密事項を取り扱う場合はTikTokを利用できないという答弁書を閣議決定したんですけれども、これに対して現在の埼玉県におけるTikTokの扱いと、今後こういう政府の方針を受け、何か考えられたことはありますでしょうか。
知事
政府のマニュアルがあって、行政機密情報の1、つまり個人情報、並びに2について、そもそもSNS使ってると私は思っていないんですけれども、我々といたしましても、そういった意味では政府の決定に関わらず、影響を受けることはないと思っています。他方、県では実はTikTokについては、現在活用していませんので、過去には実は、令和2年の6月に埼玉県とTikTokを提供する、これバイトダンスという会社があるんですが、そことの間で、埼玉県誕生150周年を含めた広報業務についての連携の協定をいたしましたが、この締結をした後に、不安の声もいろいろ聞かれたものですから、本県では、この連携協定を結んだものの、具体的な連携事業は実施しませんでした。結果として、令和4年3月に協定そのものが、期間として終わってしまいましたので、我々として、もちろん活用もしてないし、協定に基づくものもやっていないということでありますので、結論として申し上げれば、これまでTikTokで情報漏えいがあったということは事実関係としてはまずないですし、それから今活用してませんし、3つ目に、政府の言う機密情報は、TikTokを含めてSNSで活用しているとは考えていません。
埼玉
2点お願いいたします。まず1点目が国の子育て政策についてお伺いいたします。先週31日に小倉將信（おぐらまさのぶ）こども政策担当大臣が、こども・子育て政策の強化についてということで試案を発表、公表されました。6月に策定する骨太の方針のたたき台となるものなんですけども、県として、ここに対しての評価とですね、国に期待することがあればお願いいたします。それがまず1点目。あともう1点がですね、まとめてで恐縮なんですけども、県の5か年計画についてお伺いいたします。去年4月にスタートしまして、2026年度が計画目標年度ということで、12の針路と54の分野別施策について具体的に数値目標を掲げて、スタートしてちょうど1年経ったわけですけれども、この進捗状況ですね、計画を先取りしてるものもあれば、まだまだこれからかなというものもあると思いますけど、現在の評価と進捗状況についてこの2点、お願いいたします。
知事
まず、前者のこども・子育て政策の強化という政府の発表でありますけれども、今回試案ということだと思いますが、これこども・子育て政策の抜本的な強化を目指した、たたき台だというふうに考えています。その中には、経済的な支援から子育て支援、働き方改革等、非常に幅広い分野が扱われており、また集中期間をきちんと定めて、約3年としているところなどを見ると、そこは一定の評価ができるというふうに考えていますが、ただやっぱり施策でありますので、まだ財源の裏付け等を示されていないので、やはりこれは着実な施策の実行に向けては、まだ注視していかなければいけないところがあるというふうに考えています。我々といたしましては、児童手当の拡充、出産・保育・子育て世帯に対する住宅支援等の経済的支援、あるいは子ども医療費や、高等教育費等の負担軽減等については、全国どこに住んでいたとしても、私はニーズは同じだと思っておりまして、国によって、統一的にナショナルミニマムとして実施されるべきであって、自治体間の競争に付されるような種類のものではないというふうに思っています。また、保育士給与の原資となる公定価格の地域区分については、経済状況や所得水準等、地域の実情を十分に反映しておらず、隣接している地域間で、大きな差が生じているなど、保育人材の確保に地域ごとに差があって大きな支障が出てきています。これは何度も国に申し述べてお願いしているところでございますが、いまだに改める姿勢が見られないところ、この機会に見直しを図っていただきたいと考えています。また、この試案については、更に検討を進めると聞いていますので、これをしっかりと我々としては注視したいというふうに考えています。次に、5か年計画の方ですけれども、令和4年度ですから、ちょうど1年前にスタートをさせていただいたものの、進捗については、まだ初年度が正に終わったばかりでありますので、成果としてまとめてお話を申し上げることはなかなかできないんですが、全体としては、順調に最初の一歩が踏み出せたのかなというふうに思っています。（5か年計画では、）この3つの柱がありますが、例えばで申し上げると、「安心・安全の追究」が1つ目の柱ですけれども、その中の例えば、後期研修医の採用数が数値目標として示されておりますが、令和4年度は年度目標が314人でした。これが、これを大きく上回る381人を県内の病院で採用をすることができました。また5年度になってからは、専門研修プログラムごとの特徴、あるいはロールモデルを掲載した特設ウェブサイトを構築するなど、更にこれを強化させていきたいと思っています。それから2つ目の柱、「誰もが輝く社会」については、特に女性活躍推進に力を入れると申し上げましたが、隗より始めよで、県庁についてもこれはもう以前、前回ですかね、お示しをさせていただきましたけれども、県庁の副課長級以上の女性管理職、13.8パーセント、117人、過去最高と言ってもまだ低いんですけどね、になったので、取組は進んでいるのかなと思っています。3つ目の「持続可能な成長」、これも以前お話をしましたが、超少子高齢化社会への1つの回答としての、埼玉版スーパー・シティプロジェクトは、29の団体まで拡大をしてきていますので、これを早期に全県に広げていきたいと思っています。このように進んできたことを今ちょっとお話をさせていただきましたけれども、ポストコロナ元年でありますので、我々これらの施策だけじゃなくて、他の各施策についてもしっかりと、着実に実施をすることによって、コロナの後の埼玉県を着実に発展させていきたいと考えています。
埼玉
1点目の質問の子育て政策なんですけど、これについてはですね、先日全国知事会の平井会長もですね、やっぱりその財源をしっかりしてくれということで、非常に強く求めているんですけど、ここについてはやっぱり同じ考えということでよろしいでしょうか。
知事
財源については2つございまして、1つはまず示してくれというのはあります。裏付けがないと駄目ですから。それから2つ目は、今の試案については、これどの程度のものか分かりませんけれども、これまでの子育て政策ではなく、次元の異なる少子化対策というふうにおっしゃってるわけですから、当然広がっていくことだと思っています。だとすれば、財源についても、当然増加が必要になってくると思います。この2点の意味で私も、もしそれが平井会長がおっしゃってる意味だとすれば、私もそれは同じであります。
毎日
新型コロナの5類移行に伴う移行計画、これ今月21日までに作らないといけないと思うんですが、いろんなお医者さんたちに取材しておりますと、開業医の先生たちは、この軽症でもコロナがおまけでついてくるような疾患の入院先を探すのは難しいという声が多いそうなんですが、その不安の声に対して、知事どういうふうにお応えになるでしょうか。
知事
これは医師会との間で、これまで協議を何度も重ねて、移行計画というものを作っております。先ほどおっしゃったのは、おそらくですね、最初の発熱外来という意味なのでしょうかね、については、これ以前からお話申し上げてるとおり、法律上の扱いが変わったからといって、いきなり受け付ける機関が増えるというふうに私も思いませんで、そこは同じであります。ただ、移行期間として、5月からしばらく期間がありますので、この間、私どもが今やらせていただいている診療・検査医療機関についての制度があるうちに、これを徐々に拡大していくということがやっぱり必要であるということで、今これをやらせていただいているところであります。また、この診療・検査医療機関については、埼玉県、引き続き公開をしていくつもりでありますので、県民の皆様には、これ、状況が変わるとですね、今までの支援がなくなると、逆に減ってしまう可能性すら、可能性としてあるわけですから、そうじゃないということをお示しをしていきたいとともに、理解を進められるようにしていきたいというふうに考えております。
毎日
発熱外来はそれでいいと思うんですが、例えば骨折で入院が必要だけど、コロナがおまけについてきてるっていう、コロナは軽症なんだけどっていう、その人たちを受け入れてもらえる入院先を探すのが、開業医の先生たちの、個々人の人脈だと難しいんじゃないかという不安を抱えているっていう（ことなんですが）。
知事
実は今現在ですね、コロナそのもので入院をするとかですね、コロナそのもので重症化するよりも、基礎疾患を抱えていたり、他の病気で重症なんだけど、実際その病気を治療する前に検査してみたらコロナ陽性だったりというようなケースがすごく多いんですね。コロナ単体よりも多いぐらいでありますので、実はそれは今までも珍しくない状況であります。だとすると、これはついてきたからというよりも、入院が必要な方について、病診連携、病院と診療所、病病連携、病院と病院、これがうまくいくかどうかということが課題になるというふうに私どもは理解をしています。今まではその課題に対して、県が間に入って入院調整というやり方をさせていただく、あるいはその病床確保をさせていただくことによって、あらかじめ確保した病床に受け入れていただくといったことを、これまでやってまいりました。そうだとすると今後はですね、5月8日の移行から9月末までの移行計画において、私たちは病病連携、あるいは病診連携について、その入院に関わるですね、医療提供体制、それからその入院調整の支援、入院調整は法律上もうできないんですけれども、入院調整の支援というものを行うということを検討させていただいており、先ほど医師会や消防機関とお話をしましたが、こういったところと意見交換をしながら、スムーズな形で移行できるようにしたいと思っています。具体的には、この移行期間の間に、例えば適正受診の推進を図るための救急電話相談の体制を状況に応じて強化をするとか、あるいは受入可能医療機関を登録していただいておりますけども、これ重症病床等をしばらく確保しますので、こういったところ、あるいはその、いわゆる合併症というんでしょうか、基礎疾患を持ってる中でも、例えば妊娠されてる方とかですね、あるいはその、がん、こういったところについての特殊病床というんでしょうか、こういったものについても我々としては、必要な助言をさせていただくという制度を作り、軟着陸というんでしょうか、制度を移行期間の間に軟着陸させるような形にしたいというふうに考えているところであります。
毎日
あと1点、救急だったりいろんなところで、コロナのことを議論してると、全病院が受け入れてくれるようになるかならないかというので、もうその認識の違いでもう議論がかみ合わなくなるんですが、知事はコロナの当初、すごく病床拡大にはすごく御苦労されたと思いますが、全病院が受け入れてくれるようになると思いますか。
知事
私はしばらく難しいと思います。ただ、私どもは、かつて診療・検査医療機関について、全て公表したという経緯があります。当時、無理だと言われていました。ただ、埼玉県と高知県だけが当初公表をさせていただいて、これ、なぜ無理かというと、風評被害が起きるので病院側が受け入れないだろうということで、実はそこで頓挫してしまった他の自治体もあるやに聞いています。私たちはそれを丁寧にお話をさせていただくことで、全診療・検査医療機関を公表して、結果として第4波や第5波に、他の都道府県で、いわゆる相談の電話を受けてから病院を紹介するということを他の都道府県がやって、結局電話がパンクして、皆さん受けきれなかったのが、我々は一切そこは受けられないということがなかったっていうことを経験しています。そうだとすればやはり、難しいと思います正直。難しいとは思いますし、理解も必要だけれども、これはやらなければいけないと、こういうふうに考えているところ、1つでも多くの診療機関の皆様に、先ほどの発熱外来、あるいは病病・病診連携への協力を呼びかけることを丁寧に行いたいと考えています。（終）
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