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掲載日：2023年3月23日
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知事
まず、会見に入る前にワールド・ベースボール・クラシックで日本が優勝して、誠におめでとうございました。源田選手、山川選手、宇田川選手、さらにはヌートバ―選手など、埼玉県ゆかりの選手が大活躍されたこと大変嬉しいと思っております。
知事
私の方から続けまして何点か御報告をさせていただきたいと思っています。まず、「埼玉県地球温暖化対策実行計画の改正」について御説明をいたします。我が国においても、災害・異常気象の頻発や気温上昇による熱中症救急搬送者数の増加など、地球温暖化の影響がすでに顕在化をしているところであります。このような中、国では、令和3年5月に「地球温暖化対策推進法」を改正し、2050年までの脱炭素社会の実現が、基本理念として明記されました。また、同じ年の10月には「地球温暖化対策計画」が改定をされ、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて動き出しております。このような、地球温暖化の影響の深刻化や国の動きも踏まえて、本県における地球温暖化対策の取組を更に進めるため、このたび、埼玉県地球温暖化対策実行計画の改正を行うことといたしました。また、この計画の改正に伴いまして、「2050年にCO2を実質ゼロにすることを目指す宣言」いわゆるカーボンニュートラル宣言を、本日ここに表明をいたします。改正計画では、埼玉県の目指すべき将来像として「カーボンニュートラルが実現し、気候変動に適応した持続可能な埼玉」を掲げ、その実現時期を2050年と明記いたしました。また将来像の達成に向けた新たな温室効果ガス削減目標を、国による発電部門の削減も含め、2030年度に、2013年度比46パーセント削減と、現行計画では26パーセントでありますけれども、これを大幅に上積みいたしました。今回改正する埼玉県地球温暖化対策実行計画の推進に当たっては、4つの方向性をお示しをすることといたしました。まず1つ目でありますが、温室効果ガス46パーセント削減は県の努力だけでは到底なしえません。意欲的なこの目標を達成するために、国、市町村、事業者、県民の皆様の御協力をいただき、全ての主体が協働してワンチーム埼玉で、対策に取り組んでまいります。2つ目ですが、再エネの導入促進や、あるいはデジタル技術を活用したエネルギーの効率的利用に取り組むなど、温室効果ガスの排出削減対策に総合的に取り組んでまいります。3つ目は、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」の推進による持続可能なまちづくりや、環境への取組が企業の収益にも繋がる「サーキュラーエコノミー」への移行等により、カーボンニュートラルの実現に向けた、社会の変革を進め、カーボンニュートラルと生活の質の向上や経済発展との両立を進めてまいります。4つ目は、近年頻発をしております豪雨等の気候変動の被害を抑える適応策について、県が推進するとともに、市町村、事業者、県民等、各主体に対して、気候変動の影響や、適応策への理解を深めます。これらの4つの方向性をしっかりと計画に書かせていただきました。
次に、温室効果ガス削減に向けた対策について御説明いたします。地球温暖化対策は今後10年間の取組が重要であります。新たな目標である46パーセント削減の達成に向け、各部門・分野において、県民、事業者の皆様とともに、あらゆる施策に取り組んでいく必要があります。県ではこれまでも国に先駆けて実施してきました目標設定型排出量取引制度など、温暖化対策を進めてきたところではありますが、新しい視点も加えて、取組を拡充し、一層の脱炭素化に取り組んでまいります。皆様にも、地球温暖化を「自分ごと」と捉えていただき、できるところから対策にお取り組みをいただきたいと思います。例えば、県民の皆様には、省エネ・節電をはじめとする脱炭素社会の実現に向けたライフスタイルの実践をお願いしたいと思います。取組の実践を呼び掛けるキャンペーンへの参加や、家庭の省エネ対策に関する相談、相談会も御活用いただき、できることからお取り組みいただきたいと思います。また、自動車の排ガスについて、地球温暖化を防止するために、EV、PHVの普及を進めています。電気自動車等の導入補助制度も御用意しておりますので活用ください。さらに、住宅における太陽光発電の普及も進めてまいります。太陽光により発電した電力の有効活用を図るために、太陽光だけではなく、蓄電池、V2Hの導入補助制度を御活用いただき、県民の皆様の協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。持続可能な社会を将来世代に引き継ぎ「日本一暮らしやすい埼玉」を実現すべく、県民の皆様とともにワンチーム埼玉で、目標達成に向け取り組んでまいりたいと思います。
知事
次に、「児童相談所の体制強化」であります。児童虐待について、社会的な関心が高まり、通告も多く寄せられるようになりました。その結果、児童虐待相談件数が全国的に増えてきております。埼玉県も例外ではなく、県の児童相談所による児童虐待相談対応件数は、令和3年度には過去最多となる1万7,606件となり、この10年間で3.6倍に増加し、子供たちを取り巻く環境は厳しさを増す、あるいは、この児童虐待についての通報に関する社会の理解が高まっていると考えています。私は子供の成長を社会全体で支えることが極めて重要であるとの考えから、知事就任以来、児童虐待対策に力を注いでまいりました。児童虐待は深刻になる前に相談いただくことが重要です。そこで県では、SNSを活用した相談窓口を設置するとともに、休日夜間も含めた虐待通報を受け付ける専用の窓口を運営させていただいております。さらに、児童虐待対応に当たっては、関係機関との連携も重要です。警察との連携につきましては、児童相談所との間で全ての児童虐待事案をリアルタイムで情報共有できるよう、全国に先駆け、令和2年1月より情報共有システムを運営しております。市町村への支援については、児童相談に関する第一義的な窓口とされている市町村に対し、中央児童相談所に配置している児童相談所のOB職員を派遣して、相談援助技術の向上を支援しております。また、民間との協働につきましては、児童虐待に関する通告のうち、児童相談所にて危険性が低いと判断した児童の安全確認を、民間団体が行うことで、児童相談所は、より危険性に高い案件に注力できる取組を、現在、児童相談所3か所で行っておりますが、この取組を令和5年度には、県内全ての児童相談所に拡大をしたいと思います。そして児童虐待対応の最前線となり、子供たちの最後の命綱である児童相談所の体制を強化するため、令和5年度は47人の職員を増員するほか、新たに児童相談所、一時保護所の整備を進めてまいりたいと思います。
次に、これまでの児童相談所の設置状況から御説明したいと思いますが、県所管の児童相談所というのは7か所ありますが、そのうち4か所に児童を一時的に保護する一時保護所を設置しております。この4か所の一時保護所ですが、入所率、令和3年度では98.6パーセントと、ほぼ常時満員の状態となってきました。また、県北部には一時保護所がないために、例えば、熊谷児童相談所で児童を一時保護所に入所させる場合には、他の一時保護所へ移動することになり、相当の時間を要していました。そこで県では、児童相談所の体制強化を図るとともに、職員の増員により手狭になった執務環境を改善すべく、老朽化していた熊谷児童相談所の建て替えと、一時保護所の整備を一体的に進めてまいりました。
そして、このたび、熊谷児童相談所の新庁舎が完成し、3月13日より、業務を開始したのでお知らせいたします。この新庁舎は、地上3階建てで、県北部地域初となる一時保護所を新たに併設をし、保護所の定員は30人となります。これによって、県所管の一時保護所は1か所増え、5か所となり、常時満杯となっている他の一時保護所の入所状況の改善が見込まれます。また、熊谷児童相談所に一時保護所を付設したことにより、先ほど申し上げたとおり、児童の入所や面会のために、他の児童相談所、一時保護所へ移動する必要がなくなり、関係者の移動負担が軽減されることとなります。そのほか、一時保護所の児童が過ごす居室については、幼い子供たちが過ごす部屋以外を全て個室にすることで、児童の権利擁護に配慮した造りといたします。
続いて、この庁舎の主な特徴を御紹介させていただきます。児童相談所が、児童福祉施設や市町村の職員、里親を対象とした研修や交流会を実施するなどのために、専用の研修室を設けており、可動式の壁を取り払うことで最大100人程度収容可能なスペースを確保いたしました。また、職員の執務スペースでありますけれども、これまでに比べ、約1.5倍に拡張いたしました。児童相談所に付設した一時保護所につきましては、現在、4月下旬から児童を受け入れるための準備を進めています。入所した児童の不安を和らげ、穏やかで落ち着いた雰囲気で、できる限り家庭に近い環境で過ごすことができるよう、特に日中過ごすためのリビング、あるいは食堂などについては、できるだけ木材を使用することにより、温かみのある空間とするよう配慮いたしました。また、入所期間中の教育の機会を確保するために、年齢に応じて学習ができるよう、学習室を2つ、集団での学習が苦手な児童や受験勉強など集中して勉強する環境が必要な児童のための個別学習室を6室設け、教員OBやパソコンを活用した学習ができる環境を整えています。そのほか、入所している児童の安心・安全に配慮しながら、スポーツやレクリエーション活動ができる遊戯室などのスペースを屋内と屋外、それぞれに設けています。私も実は先日、この新庁舎、見に行ってまいりました。相談する保護者にとっても安心して相談することができ、一時保護所も入所した子供たちにとって過ごしやすい施設だと感じました。特に、先ほど申し上げたとおり、就任以来、子供たちの虐待防止に力を注いできた立場として、私が本当に最初の頃に決裁した案件が今、形になったというのはとても良かったと考えています。
最後に、更なる児童相談所の体制強化のため、新たに、朝霞児童相談所、これ仮称ですけれども、その整備を進めます。朝霞市内に県南西部地域を管轄する県8番目の児童相談所として、令和7年度の開所を目指し、来年度から建設工事に着手します。現在、川越児童相談所と所沢児童相談所は、それぞれ、管轄区域内の人口が110万人を超えており、児童虐待相談対応件数が、他の児童相談所と比べて多く、負担が重い状況になっています。朝霞児童相談所の開所によって、管轄人口の平準化を図ることができるとともに、より迅速かつ、きめ細やかな対応ができると考えています。また30人定員の一時保護所も一体的に整備をすることによって、県全体の児童相談所の体制が一層拡充をいたします。子供は社会の宝であります。子供の命を守ることを最優先に、子供にとって最善の利益を実現するために、埼玉県は、今後も児童虐待防止対策にしっかりと取り組んでまいります。
テレ玉
知事発表についていくつか質問させていただきます。温暖化対策の関係なんですけれども、今回、なぜこのタイミングでのカーボンニュートラル宣言となったのか伺いますでしょうか。あともう1点ですね。温室効果ガスの排出量46パーセント削減についてなんですけれども、これをどのように達成するのか、これも併せてよろしくお願いします。
知事
カーボンニュートラル宣言については、他でもこれまでになされてまいりました。ただ埼玉県では、私、何度も申し上げてきたと思うんですが、宣言をするだけだったら簡単であると、宣言するだけでは意味がないので、実効性のある計画、これを伴わなければならないと、常に申し上げてまいりました。カーボンニュートラルの実現には、その上に事業者や皆様の御協力も不可欠であります。県全体の高い削減目標をお示しするためには、県民の皆様に具体的に御協力をいただけるものも示さなければなりません。更には、県庁自らがそれに先んじて自らの姿勢を示すべきと考えて、これらの計画に先行して、令和4年3月に県庁自身の計画はまず作らせていただいて、お示しをさせていただきました。そして、全体の見直しについては、国の地球温暖化対策計画等が示された令和3年度から検討を進めてまいりました。その中で、学識経験者や産業界の様々な分野の専門家による会議を開催し議論をいただくとともに、環境審議会や県民の皆様にも広く御意見をお伺いし、こういった形で改正計画が積み上がって取りまとめられました。事業者や県民の皆様に、改正した計画をお示しすることによって宣言を行う実効性のある計画が整うこととなりました。以前から申し上げたとおり、宣言を行うならば、いつでもできます。ただ、県は責任を有しておりますので、カーボンニュートラル宣言を行う適切な機会と環境を整える必要があると考えてまいりましたところ、このたび計画を作ることによって、それから先ほど申し上げた積み上げてきた経緯によって、やっとこの宣言ができる環境が埼玉県で整ったというふうに考えております。これが1点目のお答えでございます。2点目でありますけれども、46パーセントの削減は、そうは言っても積み上げた計画と言ってもですね、意欲的な目標になります。これまでも埼玉県の場合には、省エネ対策の普及啓発や中小企業の設備投資の支援等に加え、先ほど申し上げた全国に先立つ、国に先立って、目標設定型の排出量取引制度など、先進的な取組を行ってまいりました。ただそういった中でも、電力排出係数の改善など、エネルギー供給側の取組も含めてですね、要するに県ではなくて供給側、国や市町村、事業者、県民等、全ての主体と協働して、ワンチーム埼玉で改善を取り組むとともに、新しい視点での取組も不可欠となります。県としてはどのようにという御質問でございますが、これらの計画を着実に進めることが大切ですけれども、そのためにはまず、国が電力排出係数等の取組を進めようが、進めまいが、2026年度には25パーセント削減を実現するということとしており、国ともちろん協調が必要ですけれども、県としての自らの目標をしっかり達成したいと思っています。具体的には、改正計画においては、埼玉版スーパー・シティプロジェクトによる持続可能なまちづくりや、環境への取組が企業の収益にも繋がるということで、企業さんにも参加していただけるサーキュラーエコノミーへの移行等によって、カーボンニュートラルの実現に向けて、社会の変革を進めて、温室効果ガス排出削減対策に総合的に取り組むこととしています。他方で、これらの計画は実効的に進んでいるかどうかは、常にチェックをしなければなりませんので、先ほど国の取組とは別で、県で独自でやると言った2026年度の目標のほかに、施策別のそれぞれの実施目標を定めて、定量的に計画の進行管理を行うことを通じて、着実にそれぞれの分野で計画を推進し、積み上げた結果として46パーセントの削減を達成していきたいというふうに考えています。
テレ玉
あともう1点、熊谷の児童相談所の件なんですけれども、こちらについての知事としての期待感、伺えますでしょうか。
知事
これまで、県の北部にやはり一時保護所がなかったということは、とても深刻な問題であったと思いますし、全体の一時保護所不足というか、慢性的な満杯な状況を軽減させるためにも、私は良かったというふうに思っています。この一時保護所については、児童の権利擁護にも配慮し、そして家庭的な環境のもとに生活ができるような、そういったものとなっているので、これらのお越しになるお子さんの多くは、虐待等によって心身にも傷を負った方が多いです。これがしっかり、安心・安全が確保されることが大切だと思っています。それと同時に、児童虐待相談件数が増えると、当然職員が増えます。ところが、これまでの相談所の大きさでは入りきれなくなっている。これ、毎年、定員を増やしてまいりましたけども、そこで手狭になった執務室を新しい庁舎として、職員の執務スペースが広くなって、使い勝手が良くなりました。子供たちをしっかりと安心・安全にするためには、働く側が増える必要もあります。これらの働きやすい環境にすることによって、ここで働いてみたいと思う学生さんや、あるいは児童相談所で働く専門人材の方々にお越しいただける、そんな確保に寄与するものにもなるんではないかと思っています。ここはPRですけれども、この新しい庁舎の魅力、学生さんたちにもPRしたいので、事務室を含めて、先ほどの写真でもありました、これらのですね、主な諸室も紹介する動画も製作してですね、県のサイトにアップしたいと思っていますので、是非御覧いただきたいと思いますし、私たちの高い期待が現実に、実効的なものが変わり、子供たちの安心になることを期待しています。
時事
2点ほど伺いたいんですが、まず1点目、温暖化対策実行計画の関係なんですけども、今、先ほど幹事社の質問もあったんですが、26パーセントから46パーセントまで上積みということなんですが、これ、4つの方向性でそれぞれ何パーセントぐらい上積みになったのか、もしくはこれ、1から7、産業、業務、エネルギー、例えば何か内訳で、何かどれぐらいずつっていうのが、もしありましたらお願いできますか。
知事
部局から御説明をさせていただきたいと思います。
（環境部）
4つの推進の方向性、それぞれの削減率というのは、そちらの数字は出してございません。7つの分野ごとの削減量の算出ということで、数字を出しておりまして、参考に申し上げます。まず産業部門の削減率は47.8パーセント。業務部門55.6パーセント。家庭部門53.7パーセント。運輸部門31.6パーセント。廃棄物関係44パーセント。あと、工業プロセスという部門もございまして、そちら15.1パーセント。あと、その他が56.6パーセント。トータルで46パーセント削減と、一応これ、目安でございますけれども、そういった数字を出してございます。
時事
あともう1点、児童虐待のほうなんですが、ちょっと聞きそびれたかもしれないんですけど、児童虐待相談対応件数が10年間で3.6倍、結構増えたような。これは、今まで現れてなかったのが出てきたのか、それとも実際に本当に増えてきたのか、そこらへんというのと、あと、他の都道府県と比べて、この数字、どれぐらいの位置付けなのか、そこらへんについて伺えればと思います。よろしくお願いします。
知事
私どもといたしましては、これ、国全体でも増えておりますけれども、その今、御質問の両方があったと思っています。つまり、今まで隠れていたものが、児童虐待に関する理解が進んできたために、これを早い時期、タイミングで通報がある、こういったものが増えてきたこと、また、警察に相談されたものが、直接こちらに来るようになってきたもの、あとはその全体としても増えているというふうに聞いております。また残余の質問については、部局の方からお答えをさせていただきたいと思います。
（福祉部）
全国的な位置付けの話でございますけれども、虐待件数については首都圏が多い状況でございまして、埼玉県につきましては、全国の中でも、令和3年度、4番目に多い件数というふうに記憶してございます。
朝日
一時保護所の件でいくつかお伺いしたいんですけれども、まず、県北部に一時保護所がなかったということで、保護に要する時間がかかったというようなお話も先ほどされていましたけれども、具体的に、その一時保護が必要な児童で、保護に時間がかかった件数であるとか、時間とかでですね、具体的な事例で分かるものを教えていただけますでしょうか。
知事
保護に時間がかかったという、全てこれ、一時保護所に、熊谷の児童相談所で、（保護が）必要な子供たちは全部送られていますので、その件数ということであれば分かりますが、いずれしても、中央児童相談所には往復で2時間かかってしまうので、そういったところが削減されたということですけれども、具体的な数字については、事務局からお願いします。
（福祉部）
熊谷児童相談所が様々な相談を受ける中で、一時保護に至らないお子さんもいらっしゃいます、一時保護に至るお子さんもいらっしゃいます。一時保護するとなると、そのお子さんを預かる場所が、熊谷にはなかったので、それを一番近い、上尾市にある中央児童相談所にお連れをしたという、そのための時間がかかりますということです。
朝日
本来、その地域に一時保護所があれば、保護が必要な児童で、すぐにその場所で、その（一時）保護所に行くことができると思うんですけれども、それがないがために、別の地域に移動することでかかる日数であったりとか、そういったことが必要な児童の件数というのはどれぐらいあるんでしょうか。
（福祉部）
当然、熊谷児童相談所に一時保護所がなかったので、保護しないということはございませんので、それを適切に保護をしております。
朝日
別の地域の一時保護所に、結局行かなければいけないことになりますよね、保護が必要な場合だと。そうすると時間がかかったりとかすると思うんですけれども、中央児童相談所だったりとか、そういったところの方に行った件数とかですね、どれぐらいそういったものがあったのかというのが分かるものって何かありますか。すごく日数がかかってしまったとかですね。一時保護所の数自体が少ないので、なかなかその他の地域で例えば空きがあるところを探したりすることになったと思うんですけど、これまでは、そういったことで日数がかかってしまった事例だとか、そういう件数がどれぐらいあるのかというので分かるものがあれば教えていただければと思います。
（福祉部）
そこの具体的な件数っていうものは、今、手元にはないんですけれども、離れたところにある一時保護所に保護するということについては、各所の連絡も適切になっておりますので、そこは時間というものは、移動の時間というのがございますが、しっかりと保護しているという状況でございます。
知事
私の方から、これ、お答えになってるかどうかあれですけれども、全体の保護ができなかったというよりも、実際に最初面接をしたですね、担当者が上尾までまた行って状況を確認をする、つまり最初の送るときだけは、正直、1時間ぐらいですから、そんなに大した話じゃないかもしれませんけれど、そのあと毎回往復するということで、そちらに負担がかかるとかですね、あと確か私の記憶だと、熊谷児童相談所の場合には、54パーセントぐらい（後に訂正：69パーセント程度）が一時保護所ではない形での預かり、つまりその里親とかですね、そういったところにお願いをしてまいりましたので、そこの割合が減ってくるということはあり得ると考えますので、純粋に積み上げでですね、何件あったけれども入れなかったってことじゃなくて、それ以外は、その残りの54パーセントぐらい（後に訂正：69パーセント程度）は、他の形で、これまでも手当てはできているんです。ただやっぱり一時保護所が必要で、しかもすぐそばで必要な保護者の方が見ることができるということが大切だと思うので、そういったところで効果が出てくることが期待されるというふうに理解しています。
朝日
あと今、一時保護所の最新の利用率が、98.6パーセントという数字がありますけれども、これだと、なかなかやっぱり一時保護が例えば一時的に増えた場合とかに、入所できない児童が出てくる可能性とかもある数字なのかなと思うんですけど、熊谷でその一時保護所を新しく設置することで、何というか入所率を例えばどれぐらい下げたいかとかですね、目標値みたいのがもしあれば教えていただけますか。
（福祉部）
この一時保護の件数というのが、先ほど、虐待相談件数ってのがずっと増えているというようなことを申し上げさせていただいたんですが、保護の件数というのは、実はこの数年でこう上がったり下がったりしているところで、なかなかこう今後の推計を申し上げるのが難しく、何パーセント減るということは数字上申し上げることはできないんですけれども、当然新しい30人規模のキャパが増えますので、削減効果がありつつ、やはり一時保護所においての余裕があった方が急遽の一時保護者にも対応できるということで、次なる朝霞市に整備する児童相談所においても、一時保護所を整備していくということでございます。
朝日
最後に、先ほど一時保護所の環境を家庭的なものに近いものにするという話があったと思うんですけれども、結構その一時保護所によっては、すごく厳しいルールが課せられたりとかですね、なかなかその子供が言いたいことが言えなかったりとか、そういったことの問題が全国的にも指摘されてると思うんですけれども、その家庭的な環境ということをどういうことをもってして、そういう状況作るということをおっしゃってるんでしょうか。
知事
今回の熊谷の児童相談所に関して申し上げると、まず先ほどハードの話をさせていただきまして、木のぬくもりがという話をさせていただきましたが、それ以外に、私も実際に行って、御説明をいただきましたけれども、可能な限り通常の家庭に居るような、そういう環境を作るということが大事なのと同時に、特徴としてはですね、例えばリビングとか居室で勉強するのではなくて、学校部分というんでしょうか、学校じゃないんですけどね、学校部分と居室部分、リビング部分を分けることによって、生活のリズムを付けるとか、そういったことに配慮しているのが、今回の熊谷の児童相談所の特徴だというふうに考えています。また、ソフト面というか、その人材面についてはしっかりとこれから今回研修所もできて、今まで実はこういった大きな研修所がなくてですね、やっぱりその能力やレベルや意思の平準化というものが叶わなかったところもありますので、こういったところを活用して、それぞれの技術、あるいはその意思ですね、こういったものをしっかりと統一できるよう、努力していきたいというふうに考えていますので、今回の熊谷児童相談所は、ハード・ソフト両面で、家庭的なというかですね、心身に傷を負った子供たちに対して対応ができる体制に貢献できる施設になったというふうに評価をしています。
日経
温暖化計画の方でお伺いします。先ほど知事、カーボンニュートラル宣言のところで、宣言するだけでは意味なく、実効性を伴わなければならないとおっしゃいましたけども、では実際、具体的にどのように、実行に移してくのかというのを、もう少し伺えないでしょうか。
知事
先ほど、事務局から御説明をさせていただいたとおり、部門ごと、分野ごとに、これをまず、目標設定するとともに、それぞれのKPIというか、目標の数値を明確化し、そして専門家の方々も含めて、御意見をいただきながら、施策別の実施目標を定めて、計画の進行管理を行うということが、まず一つであります。それから二つ目には、一般にですよ、46パーセントのこの削減目標を定めるという場合に実は大きいのは、供給側や電力係数、つまり、県や市では何の手が届かないところであります。ただそれとは別個に、目標を定めるということ。25パーセントを2026年度と話しましたけれども、こういったことを別個、県の部分だけ、つまり国がどうなろうがやっていくということを、これ別個定めることによって、言い方はちょっとあれかもしれませんが、県として言い訳できないような数字、目標を作るということ、それからそれぞれに対しては、ワンチーム埼玉と申し上げましたが、県だけではできませんが、しかし県としては、様々な資源を提供する。つまり、例えば補助金みたいなものであったり車やですね、あるいはその再生可能エネルギー関連施設、あるいはインセンティブ、プラスチック資源の循環利用の推進を与えることによってインセンティブを与えることによって、民間企業の方々にも来ていただいたり、あるいは、持続性、埼玉版スーパー・シティプロジェクトのように、いわゆるこれからのまちづくり、長期的な影響があるところに、これを組み込んでいく、これらのことを、全体を組み合わせるわけですけれども、全体でざくっとしたものではなく、一つ一つに対して、先ほど申し上げたとおり、我々として施策を伴うようなものにさせていただいたつもりであります。
日経
あと、この国全体の目標についても、この今の目標、このまま続けていくには、相当努力しないと厳しいという見方が強いと思うんですけど、そのあたり知事いかがでしょう。
知事
私自身、非常に厳しいと思っています。また、これは私見ではありますけれども、国の削減目標を、原発も含めてですね、について見ると、これが本当にその信頼ができるものなのかということについては、実はその電力業界、エネルギー業界からも非常に厳しい見方をされていると思っています。40年、60年といったこういった議論はありますけれども、現在の形で、もしですよ、これが良いか悪いかは別としてですね、原発、それだけの数が、現時点では多分揃ってこないというふうに思いますし、仮に再生可能エネルギーをこれから増やすとすると、再生可能エネルギー過去10年、太陽光だけでも12倍になってますけれども、再生可能エネルギー全体だけでも実は6倍にしか受電量は増えてませんので、非常に効率が悪い。あるいは、そこにそれを補佐する電源が必要ですけれども、これ基本的には化石燃料になりますけれども、化石燃料について、電力会社はほぼ投資していません。古い、いわゆる石油焚きのものを、ずっと使い続けてるということは、これから再生可能エネルギーが増えるというふうに電力会社が考えていないんだろうと思います。つまり、これらの計画については、困難などころか信頼が得られていない、これが今の問題だと思います。だからこそ、カーボンニュートラルの宣言をするだけでは絶対にいけないんだと私は強く思っています。きちんとしたベースがなければ、誰の協力も得られない、口頭だけの宣言になってしまう。だからこそ埼玉県は、それぞれの事業者や国や市や、皆さんとワンチームでやるためには、実効性のある計画をお示しできなければ、宣言をする資格はないと、私たちは考えたので、そこで、これらの実効性を伴って、なるべく信頼が得られるような計画にした上で、宣言をしたというのは今回の考えでありますので、全体についても、果たしてどれだけ信頼が得られてるかということについては、私は個人的に疑問でありますので、こういったものを積み上げる必要があると考えます。
東京
温暖化計画の件で2点お伺いしたいことございまして、1点目が温室効果ガス削減に向けた対策ということで、7分野でいろいろ施策を出していただいてると思うんですが、この中で、特に力を入れていることや、埼玉県独自の取組などがあったら教えてください。もう1点が、今回の計画の変更によって、2030年度で13年度比較で、改正計画46パーセント削減というふうにしていると思うんですが、最新の数字で、例えば2013年度比較して、今の時点でその何パーセント削減できてるかという、もしデータがありましたら教えてください。
知事
後者については後ほど、部局の方から御説明をさせていただきたいと思います。結論から言うと、全部大事なんです。一つでも欠けてしまうとできない、意欲的な目標なんですが、特徴という言い方で申し上げると、先ほど申し上げたように、サーキュラーエコノミーについては2年ほど前から私たち、これを経済として捉えていただくことによって積極的にビジネス界にも参加いただく、つまり単なるCO2の削減だけではなくてあるいはCO2の削減はコストではなくて、経済になる、これをずっとやらせていただいています。それから、先ほど申し上げた埼玉版スーパー・シティプロジェクトもそうですし、さらには太陽光発電について申し上げると、先ほどちょっと申し上げましたけども、太陽光発電が、実は今の再生可能エネルギーのほとんどを占めていますけれども、これ太陽光発電は天候に、大いに左右されることになって、結果として毎年のように、太陽光発電がさっき12倍に増えたと言いましたが、それでも供給不足がどんどん増えている。毎年冬季には、夏季もそうですが供給不足になる。これ2018年1月、この東京電力管内、埼玉を含む、世界で最も最悪のパターン、長い期間8日間、13回のデマンドレスポンス、つまり、企業とかに対して電力足りないんで工場をしばらく止めてくれとか、そういったことが、実はこれ、今に至るまで、世界最悪のことがこの東京電力管内で起きてますが、その時には実は大雪が原因でした。太陽光を覆ってしまった、やはりそういったことを考えると、太陽光も必要なんだけど、太陽光発電だけではなくて、太陽光発電とともに、実は埼玉県としては、省エネ全体の設備、再エネも含めてですね蓄電池や、多様なエネルギー源の確保などが必要だと考えており、そのために補助金などについても、政策誘導ができるような形で打たせていただいていますので、これも埼玉県の特徴の一つであろうかと考えています。
（環境部）
最新値はですね2020年度、令和2年度の数字が出てございまして県全体で3,904万トンとなってございます。参考の基準年度であります2013年度は、4,697万トンでございますので、基準年度である2013年度と比較しまして、16.9パーセントの削減となってございます。
NHK
児童相談所に関連してお伺いしたいと思います。相談の件数が増えているということで、職員の方が多忙を極めているというのが、全国的に課題になっているかと思います。職員の確保も、今後、重要なのかなと思うんですけれども、何か今後、中長期的な視点で、こういうふうに確保していきたいなどお考えがあれば教えてください。
知事
人材については今回の熊谷の児童相談所もですね、増やさせていただくのみならず、毎年のように、この人材を増やしてきております。そのための施策として先ほど申し上げた、働きやすい環境を整えるとかですね、これを広報を積極的に努めるというようなこともしておりますが、引き続き人材の確保には努めていきたいと考えています。
（福祉部）
知事が今申し上げた具体的な事例を、若干紹介をさせていただきますと、例えば児童相談所の所長がですね、県内外の大学に直接、あるいは電話等でですね、学生さんの受験を促すですとか、あるいは特設のホームページを開設して周知するですとか、あとは採用自体の工夫としてですね、平成29年度から、新たに社会福祉士等の経験を有した方を対象とした採用選考開始をして、令和3年度からその年齢を拡大するようなことも取り組んできております。
テレビ埼玉
政府はですね、追加の物価高対策として低所得世帯に3万円、子育て世帯には子供1人当たり5万円を現金で給付することを決定したということです。この取組についての知事の御所見と、県として今後更なる物価高対策について取り組む考えがあるのか伺います。また、県は「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」において、中小企業が価格転嫁できるよう後押ししていますけれども、現状の成果と今後の方針についても伺います。
知事
まず長引くコロナ禍、更には、昨今のですね、物価高騰の影響などによって、特に経済的に厳しい状況にある世帯の負担感が大きいことから、低所得者世帯に限定して、政府として更なる現金給付を行うことは、現在で実施できる支援策の一つだろうというふうに考えています。報道等によりますと、この低所得世帯や子育て世帯向けの給付金のほかに、特高（特別高圧）の契約や、LPガス利用者など、これまで対策されてこなかった事業者への支援や、酪農、養鶏などの農業者への支援の継続、あるいは新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金の増額などを検討しているというふうに承知しております。本県の令和5年度当初予算では、エネルギー価格や物価高の高騰対策として、県民や県内事業者の生活様式、経営対策の転換を促す対策を行うこととしています。国の対策の全容が、まだ明らかになっておりませんので、これが明らかになったところで、本県の実情を踏まえて、更なる県民や県内事業者、経済団体の声を聞きながら、対策が必要かどうかということについて検討したいというふうに考えているところであり、国のまずは対策の打ち出しは歓迎するものの、注視したいと考えています。次に、価格転嫁についてですけれども、先ほどの「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」、これは昨年の9月8日、第2回の会議において、適正な価格転嫁の気運を醸成し、サプライチェーン全体の共存共栄や企業の稼げる力の向上、ひいては賃上げに繋がるよう、産官金労の12団体で価格転嫁の円滑化に関する協定を締結いたしましたが、これは全国初のものでありました。この全国初の埼玉県の協定は、国や、あるいは労使ともに、高い評価をいただいて、今、埼玉モデルとして全国に広がりつつあり、北海道、神奈川、富山、長野、愛知、福岡、大分などの7道県で、協定が締結をされ始めています。これまで協定締結団体が連携して、パートナーシップ構築宣言の後押しや相談体制の拡充、効果的な周知広報など、気運醸成のキャンペーンを実施してまいりました。本日開催をされた政府の物価賃金生活総合対策本部においても、協定の締結が大きな柱となっており、この埼玉県が始めた協定について、この9月、3月の価格交渉促進月間においてですね、適切な価格転嫁のお願いについて、彩の国だよりだとか、経済誌だとか業界誌に掲載するほか、県内の金融機関の窓口でPR動画を放映していただくなど、活動を展開していきます。また県では、12月補正予算で、パートナーシップ構築宣言の登録を促進するため、経済団体の御協力もいただきながら、県内の企業約1万7,000社に、個別に働きかけを行い、宣言の趣旨や登録方法などについて丁寧に説明しています。併せて研修会の開催、価格交渉支援ツールの提供を通じ、円滑な価格転嫁に繋がるようにしているところでございます。それと同時に、各紙でも報道していただきましたが、価格交渉支援ツールという、価格交渉を中小企業が行う際に、その材料がないということで原材料費等が上昇している根拠資料を、ホームページでダウンロードができるようにして、価格交渉の後押しをさせていただいており、これによって、本県の宣言企業の登録数は、全国平均の伸び率を上回るスピードで推移しており、宣言企業数でも全国6位であったものが4位に上昇するなど、取組が拡大しています。それでも、県が実施したアンケート調査結果では、約半数の企業が、なお、十分に価格交渉ができていない、あるいは価格転嫁の現状に満足してないと回答しており、行政に期待する支援として、この気運醸成の取組を求めている答えが多いために、引き続きオール埼玉で価格転嫁を促進していく取組が必要と考えています。なお、先ほど申し上げた埼玉県から始まったこの協定なんですが、実は今年度末で期間が終了してしまいますので、近々にですね、協定の更新について発表ができる見通しになっておりますので、申し添えさせていただきます。
時事
冒頭に言われたと思うんですけど、WBCで日本優勝したということなんですが、県として表彰したりとか、何か考えられてるのかというのと、あと実際に観戦されたのか、どういう形で優勝を確認されたのかについて伺えればと思います。
知事
今のところ県として、まだ喜んでるだけでですね、表彰等は考えてるわけではございません。知った経緯ですが、部局の説明を受けてる時に、私の携帯が鳴ってですね、WBC優勝というふうに来たので、説明をしてくれた課員とともに喜びました。
毎日
先日、参議院の上田清司氏の公設秘書の男性から性暴力を受けたとして元記者の女性が国に損害賠償を求める訴訟を起こしました。その訴状の中には、女性が犯罪被害者援助センターに相談した際、センターの弁護士から政治家との戦いは難しいから異動届を出すのが良いのではないかと助言されたと書かれています。異動届を出すのが良いのではないかと言われた時、彼女、頭が真っ白になって大変傷つき、その後相談をしなくなったと聞きました。このことについて知事の受け止めを聞かしてください。
知事
まず事実関係から申し上げると、先ほど犯罪被害者援助センターに相談した際、センターの弁護士からとおっしゃってますが、まず、そのセンターに弁護士はおりません。そして、この犯罪被害者援助センターにおける、その相談のあり方について、どうかという、そういう御質問かと思いますけれども、実はこの相談についてはまず一般論で申し上げると、県だけではなくて複数の機関が、ここに相談の委託をしています。そして、法律に基づいて犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づいて、この犯罪被害者等早期援助団体の方々は、この情報を知り得た情報を漏らしてはいけないことになっています。そうだとすると、埼玉県としてですね、本件について承知するものではなく、また中身等についてもですね、おそらく聞いたところで教えていただけない、法律に基づくとですね、ということになるんだろうと思います。したがって、弁護士の発言そのものも、またその対応についても、現時点で事実確認が取ることができませんので、コメントはできないというふうに御理解いただきたいと思います。
毎日
援助センターで、例えばこういう助言をされたっていう事実確認するとしたら、御本人だったりがあるとは思いますが、そういう、支援センターのあり方、これはいいんでしょうか。こういう支援センターでいいんでしょうか。
知事
犯罪被害者等早期支援団体については私どもその委託をさせていただいて、その委託がきちんとされてるかどうかということは私どももちろん、きちんと話をするべきだろうと思っています。ただ、先ほど申し上げたように、実際そういった相談に関する委託がなされたかどうかも含めて、私たちこの特定の件について知り得ない。つまり、複数の団体からそういった委託を受けている団体でありますので、したがって、またそれが、そのそういった弁護士さんがおっしゃったのかどうかとかですね、あるいはその対応がどうだったかということも含めて、私どもとしては、事実確認のしようがないというふうに申し上げました。またこの早期援助団体、一般についての監督権というのはこれどこにあるのか（事務局）分かれば教えてください。
県民生活部
警察（後に修正：埼玉県公安委員会）です。
知事
私どもは独立した機関でありますけれども、仮にそういった話がある場合には、警察（後に修正：埼玉県公安委員会）に対してしっかりと聞いていただきたいと思います。
東京
先日、県議選についてお伺いした時に、知事は今回応援する方は現職の方は、基本要請があったら応援するというふうにおっしゃっていたと思うんですが、候補者がたくさんいる中で、今回その現職か否かということでその線引きをする理由というのをお聞かせください。
知事
この間、私が議会において、私のその出馬の決意を問うという、そういった質問の時にも、申し上げたと思いますけれども、この新型コロナウイルス感染症をはじめとする様々な対応については、県民の皆さん、事業者の皆さんに大変お世話になって、県庁だけ、あるいは私だけでは決してなしえない仕事である、その中でも特に議会にもお世話になったということから、共に戦っていただいた議員の皆様には、いわゆる現職ですね、の方々については、応援をさせていただきたいと、こういう話を、要請あればですね、という話をさせていただいたつもりであります。更に、これ、当選の議席数ってありますので、そこに満たないものについては、また改めて別個で考えたいと考えています。
埼玉
宇宙飛行士の若田光一さんについてお伺いいたします。埼玉県出身、浦和高校出身のですね若田光一さん、JAXA所属の若田光一さんなんですけれども、先日11日、約5か月にわたる国際宇宙ステーションでの活動を終えて無事に地球に帰還されました。先ほどのちょっと時事通信さんの質問とかぶってしまう部分があるんですけれどもですね、受け止めと、何か県としてですね、若田さんに対して表彰とかそういったものを、もし行う予定とかっていうのはあるのかどうか、知事、現在、受け止めと、そのお考えがあるかどうかお聞かせいただけますでしょうか。
知事
まず若田さん、今回は今まででも一番長い期間、宇宙空間におられたというふうに聞いているのみならず、船外でのミッションも行われるなど、大変な御努力でありましたし、また今回、5回目ということであり、長期滞在でこういった大変なミッションを成し遂げられたということは、今後の国際宇宙探査においても、その大変重要なものであると思いますので、今後の未来に向けた大きな役割を埼玉県にゆかりがあり、埼玉県立の高校を卒業された若田さんが成し遂げられたということに対しては、まずは、私個人として、また県民を代表して、敬意を表したいというふうに考えています。具体的な敬意の表し方についてはまた別途、私どもとしても検討はさせてください。（終）
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