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掲載日：2022年11月28日
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知事
本日は「令和4年12月定例会付議予定議案」につき、御報告をさせていただきたいと思います。今回、令和4年12月定例会を12月2日金曜日に招集をすることといたしました。今定例会に提案する議案は30件となります。その内訳ですが、「令和4年度埼玉県一般会計補正予算（第5号）」等の予算が8件、「埼玉県証紙条例を廃止する等の条例」や「個人情報の保護に関する法律施行条例」等の条例が4件、そして事件議決が18件ということになっています。その他に報告事項が、専決処分報告2件、令和3年度環境の状況に関する年次報告1件の計3件でございまして、議案と合わせて33件となっています。
今回提案をする一般会計補正予算（第5号）ですが、115億2,695万4千円で、補正後の今年度の累計は、2兆4,201億2,240万2千円となります。長期化するエネルギー価格や物価の高騰等の影響により厳しい状況に置かれている事業者、県民への更なる支援に要する経費に予算措置を講ずるとともに、脱炭素社会に向けた設備導入の追加支援や、森林管理道の冬期における通行確保、公共事業等の施工時期の平準化及び適正工期の確保等、当面対応すべき事業につき補正予算の編成を行いました。
まず、「エネルギー価格・物価高騰等の影響を受ける事業者・県民への緊急支援」について御説明します。このパネルの左側になりますが、「県内地域公共交通事業者に対する支援」でありますが、事業費は4億7,230万円になります。乗合バスやタクシーを運行する地域公共交通事業者は、燃料費の高騰が続く一方で、価格転嫁が難しく、引き続き厳しい経営環境に置かれています。そこで、地域公共交通を維持し、住民の足を確保するため、乗合バス及びタクシー事業者に対して、運行の継続を支援するための燃料費高騰の影響に対する緊急支援を下半期についても行うものであります。次に、「県内医療機関等に対する支援」、事業費は38億3,670万円になります。県内医療機関等が負担する光熱費等の高騰の影響を緩和すべく、緊急支援を行うものでございます。各施設の運営状況を踏まえて、入院・入所施設のある病院、有床診療所、分娩（ぶんべん）を取り扱う助産所には、病床1床当たり45,000円、そして歯科を含む無床診療所、調剤薬局には1施設当たり40,000円、施術所には1施設当たり20,000円の補助を行うものであります。次に右側のパネルになりますけれども、「企業の価格転嫁に向けた環境整備」であり、2,534万7千円を計上しています。エネルギー・原材料価格等の高騰を受けて厳しい状況に置かれている県内企業からは、価格転嫁が思うように進まないという声が多く寄せられており、価格転嫁を行いやすい環境の整備が急務となっています。そこで、サプライチェーン全体の共存共栄を図り、県内企業の稼げる力の向上等につなげるために、高騰する原材料費等の適正な価格転嫁を促進することといたしました。県内企業に対し、価格転嫁の円滑化に資するパートナーシップ構築宣言の登録を働きかけるとともに、取引の実態や価格転嫁の課題を調査してまいります。また、企業が価格交渉の際に活用できる主要な原材料価格の推移や好事例等を収集した支援ツールを作成いたします。さらに、価格転嫁に関する研修会を開催するとともに、これらを併せて広報を実施するものであります。次に、「県産農産物販売促進キャンペーンを通じた農業者支援及び家計負担軽減」についてであります。事業費2億660万3千円となります。物価高騰の影響を受けている農業生産者のより利益が見込める販路拡大支援や県民の家計負担の軽減を図るため、量販店等が県産農産物を使ったキャンペーンを実施する経費に対し補助を行うものであります。主な取組ですが、「直売所等での県産米増量キャンペーン」は、「彩のかがやき」、「彩のきずな」等の県産米を購入した方に対し、2割増量して提供する、2割分の付与です。そして、「量販店でのポイントキャンペーン」につきましては、県産米を始め、県産農産物を購入した方に、購入店でのポイントを購入価格の2割分付与するものであります。キャンペーンを実施する事業者や店舗を増やし、県産農産物の購入機会を増やすことで、県内農業生産者を支援するとともに、消費者の家計の支援を行ってまいりたいと思います。
次のパネル、左側ですけれども、「省エネ・再エネ設備導入に向けた県内中小企業等に対する支援」、事業費は10億3,127万6千円であります。高騰する光熱費等の影響を緩和し、エネルギー使用量やCO2排出量の削減を加速させるため、中小企業等の省エネ・再エネ設備の導入費用の一部を補助するものであります。空調設備やボイラー等、高効率タイプのものへの変換、あるいは蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備については補助率を3分の2、太陽光発電設備単体の場合には補助率3分の1とし、補助上限額は500万円で補助をいたします。太陽光発電設備は、蓄電池と組み合わせることによって、エネルギーの更なる有効利用につながることから、単体で導入する場合とは補助率に差を付けさせていただきました。事業者の皆様には有利な補助制度となっているので、是非この機会に省エネ・再エネ設備を導入していただきたいと思います。次に右側のパネルになりますけれども、「森林管理道の冬期における通行確保」についてです。事業費6,488万6千円となります。本年9月13日に発生した大規模な土砂崩落により、県道中津川三峰口停車場線は現在、復旧作業に着手しているところでございますが、当分の間は通行止めとなります。現在、迂回（うかい）路として森林管理道金山志賀坂線を使用しておりますが、この路線は標高が高い位置にあります。例年12月末から4月末までの冬期の期間は、積雪・凍結の恐れがあることから車両通行止めとしてまいりました。しかしながら今年度は冬季の期間においても、住民の日常生活の維持や山火事や遭難事故の緊急時の対応等のため、この路線、車両の通行の確保をしなければなりません。そこで積雪時に除雪作業を行い、あるいは凍結する恐れのある場合には融雪剤の散布を行うことで、緊急車両等の通行を確保いたします。
次のパネルですが、「埼玉県証紙条例を廃止する等の条例」について説明します。手数料等の納付におけるキャッシュレス決済を推進するため、埼玉県証紙条例等を廃止するというものであります。証紙制度を廃止し、証紙の販売は令和5年12月末まで、証紙の使用期限は令和6年3月末日までといたします。他方、未使用証紙の還付については条例施行後の5年間、令和10年12月末日まで受け付けることといたします。手数料収納のキャッシュレス化に向けた対応案として、電子申請ができる申請では、電子収納でクレジットカード又はペイジーでの支払をしていただくことを考えております。また、電子申請に対応していない申請や、電子申請ができない方の申請については、窓口でキャッシュレス決済を利用し、支払をしていただくことを検討しております。証紙制度の廃止に伴い、手数料の収納方法が大きく変わることになります。そのためには、県民や事業者の皆様の御理解が何より必要であり、混乱を来さないよう周知・広報等、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
朝日
まず、予算全般についてお伺いしたいと思うんですけれども、長期化するエネルギー価格の高騰であったり物価の高騰について、今回も非常に大きな予算措置を取ることになったと思います。ここについて知事のお考えというのを、改めて教えていただけますでしょうか。
知事
現時点におけるまで、今も新型コロナウイルス感染症が経済にもたらす影響は大きく、また、ウクライナ情勢や円安等に伴ってエネルギー価格、あるいは原材料の円建てでの価格が非常に高騰している、あるいは企業に対して影響を与える、これがまた長期化しているという状況にあります。そこで6月及び9月補正の、確かに手当てをさせていただき、価格転嫁が困難な事業者や生活困窮者を対象とした支援策、あるいはエネルギーに対して、体力が使えるような、そういった施策を行ってまいりました。しかしながら、引き続き、地域公共交通事業者については、公定価格も多く、残念ながら価格転嫁ができない状況が続いている、つまり、認可制の運賃とかでありますので、あるいは病院等についても多くの要望を頂いて、医療費が診療報酬で定められていることから、価格の転嫁が困難だと、そういったお話を頂きました。また、CO2の排出量の削減もそうなんですが、エネルギーの効率的利用に向けた補助については、6月補正でもやらせていただきましたが、大変好評で、途中で枠がなくなってしまったということもございましたし、そういった影響がいまだに続いているといったこともあって、これら全体を総合して価格転嫁を進めると同時に、それがやりにくいところについては、エネルギー価格等の激変緩和措置の対象とすること、また、エネルギー価格がこれからも高い、若しくは激変したとしても、体力を付けていただくと同時に脱炭素化社会を目指していただく、これらの思いで今回の補正を組ませていただきました。
朝日
証紙廃止条例についてもお伺いしたいと思います。こちらの知事公約のDX推進施策の一環のことかと思います。キャッシュレス化をですね、先行して行っている自治体ですと、現金も併用できるために、実際にはその現金の使用率も高くなっているというようなお話も伺います。一方でキャッシュレス端末での決済だったりとか、電子申請とかそういったものに慣れてない県民の方もいらっしゃると思うんですけれども、埼玉県では、どの程度そのキャッシュレスに振り切っていくべきなのか、知事のお考えをお聞かせください。
知事
今回、証紙の条例そのものを廃止することといたしますので、証紙は全廃ということになります。他方で、電子申請が、クレジットカードやペイジーで、もちろんやっていただきたいんですが、これ実はできない方も正直おられます。あるいは、できる環境にあっても、なかなかやりにくい、こういった方もおられます。そこで、窓口で、クレジットカードだとか、あるいは電子マネー、こういったものを使って、キャッシュレスでお支払をいただくということを、今後、進めることとさせていただくという意味では、完全キャッシュレス化の方向に、我々としては、収納方法を、電子申請、電子収納を原則とするということにしたいと思っています。これはDX等を今後進め、県民サービスを向上するとともに、会計事務処理の効率化を進めるためには不可欠であり、ただし、窓口で申請ができるパターンと、窓口でする必要はないパターン、両方、並行しておきたいと考えています。
朝日
現金での決済というのは今のところ、想定されてないっていうことなんでしょうか。
知事
現金については基本的には想定しておりません。原則はこちらになります。
時事
3点ほど伺いたいんですけど、まず1点、細かいようなんですけど、農産品の販売促進キャンペーンで、量販店のポイントキャンペーン、県産農産物購入者にポイント2割付与ということなんですが、これは対象になってる、例えば10個買って1つ県産品を買った場合には、県産品だけ2割増えるのか、これっていうのはどういう感じになってますか。
知事
その理解でいいんですよね。基本的には、ポイントも、セールスも、システムが多いので、特段、手打ちで2割とかって話になる、ポイントですから、量販店の場合には通常ポイントセールスでPOSでやってますので、通常付くと思いますけれども、特段問題はないと思います。
時事
森林管理道の冬期における通行確保の件なんですけれども、大分前にちょっと忘れたところがあって、今後この対応策というか、原因とかそこら辺の解明で大体進んだのでしょうか。
知事
事務方の方から、お願いいたします。
県土整備部
原因につきましてはですね、やはり岩盤に亀裂が入っておりまして、長い期間の雨水が入り込むことによる凍結、融解といったものを繰り返して、それがある日突然崩れたと言うのが原因だということでございます。
時事
再発防止策というのは。
県土整備部
それにつきましては、これから応急対策を進めていくわけでありますが、恒久的にはですね、斜面を安定させるということになりますので、ロープネットというのをですね、張りまして、岩盤崩落を防ぐということでまず進めていきたいというふうに考えております。
時事
最後に証紙条例についてなんですけれども、先ほど基本現金が駄目で、クレジットカードでって話だったんですけど、ということは高齢者とかで、情報弱者と言われる方々は、窓口に行ってクレジットカードとか使って払わなきゃいけないことになると思いますが、例えば、そういう方が家でもできるようになる支援とかそういうのを何か考えてますでしょうか。
知事
家で現金で払うのはなかなか難しいと思いますので、やはりペイジーのような支払を、我々これまでも可能な限り、なるべく優しいというかね、何て言うんでしょう、分かりやすい形で広報させていただいてまいりますけども、引き続きこれは、努めていかないと、そういった特に高齢者の方がですね、お越しになるときに、大変な労力を使う可能性がありますので、そういった方にも分かりやすいよう、これからも努めていきたいと考えます。
時事
何かスマホとかパソコンの購入支援だとか、何か例えばスマホ教室だとか、何かなんかしら、使いやすくなるような、何か取組って何か考えられてますか。
知事
キャッシュレス化に伴って私どもも、全面改革になりますので、市町村の広報誌に例えば掲載をさせていただくとかですね、あるいは、まだ、これからしばらく実施までに時間がございますので、それまでに、テレビやラジオ、あるいは彩の国だよりも行ったり、あるいは今、実際にそれを担当してる県庁内の課所、あるいはその証紙の売りさばき人、そして行政書士会、あるいは市町村にも御協力を頂いて、広報には努めることとさせていただきたいというふうに思っています。例えばですけれども、運転免許の更新が、もしかすると一番証紙、一般の方に多いのかもしれません。そういった場合には、お知らせはがきにキャッシュレス決済の移行、やり方こういったものを記載させていただくとか、あるいは先ほどの市町村広報誌、これ税とかそういった問題は割とそういったところでも御覧なる方も多いので、そういった形で対応、周知を図りたいと思います。それからSuicaだとか、WAONだとかnanacoだとか、こういった身近な電子マネーっていうんでしょうか、比較的高齢の方もたくさんお持ちでいらっしゃいますので、こういったことで対応できますよということについても、それだけでは残念ながら家ではできませんけれども、そういったことを周知していきたいと考えています。
読売
証紙の関係でですね、ちょっと若干かぶるところもあるんですが、まず、そもそも今回廃止条例をする狙い、意義、知事が期待されることについてお伺いします。併せてマイナンバーカードとかですね、このデジタルに対して、この理解っていう部分ではですね、なかなかすぐ進まないっていうところもあると思うんですけれども、今、周知活動っていうことがありましたが、県民の理解を深めるためにですね、どういうところに心がけていく取組をされるかについてお願いします。
知事
まず、私どもといたしましては、県民の利便性の向上、あるいは非対面、非接触の促進等、キャッシュレス決済にはメリットがあるというふうに考えてまいりました。また昨年度、DXビジョンロードマップにおいて、これからそのデジタルトランスフォーメーションを推進し、その恩恵を県民の方々にも、しっかりと共有をしていくためには、令和5年度以降、キャッシュレス化を全庁で本格運用するということを定めたところでございますので、やはり、その方向に行くというのが我々の狙いであります。ただそうは言っても、様々な側面から検討しなければなりませんので、これまで6回、昨年度になりますけれども、証紙廃止に伴う手数料収納に関する検討会議というのを、庁内に設置してこれまで6回、この会議を重ねて、そこで様々な議論をしていただきました。そこで基本の方針を決定し、そして収納方法、こういったものを具体として決定いただいたところでございますので、これらを慎重に進めながらも、我々がもともと考えていたメリットを最大限に生かしていけるように考えたというのが今回の判断でございます。また理解については、キャッシュレス化への全面移行は、これ全体のプロセスでDX全体のプロセスではありますけれども、やはり県民の皆様に広く知れ渡ることと、それからやはり慣れていただくってことが、とても大切だと思っています。そこで先ほどの広報、周知の話は既にさせていただいたので、繰り返しませんけれども、様々な手段があるんだということを、まずはしっかりと理解していただくこと、そしてそのことによって将来的なメリットが大きくなるんだということも併せてお話をさせていただきたいと思っています。
NHK
価格転嫁に向けた環境整備の件でお伺いしたいんですけれども、今年9月に県下の国や経済団体等と価格転嫁に向けて全国初めての協定を結ばれたかと思うんですけれども、それが2か月余りたって、どういった成果が現段階で得られているかですとか、各経済団体からの評価とか評判等あれば教えてください。
知事
価格転嫁に関しましては、既に戦略会議で合意するとともに、それに合わせて産官金労の価格転嫁に関する協定を、全国で初めて結ばせていただきました、御指摘のとおりであります。これについては、まだまだ価格転嫁ができないというお声もありながら、徐々に価格転嫁ができたというアンケートを拡大しているところではありますけど、まだまだ半分以上の企業が、なかなか難しいと言ってるところもあります。それから、同時にこのパートナーシップ構築宣言のみならず、これを団体間、つまり例えば商工会議所とか、こういったところでアンケートを採り、広めていただくとともに、我々としても、実質の問題として今回、予算を付けさせていただいて、その予算で、それぞれの企業に具体的な働きかけを行うということで、より一歩進めることが必要だと思っていますし、今進めていかないと、これ賃金の上昇までつながりませんので、4月にやはり大体改定が多いですから、そこのところにつなげていくためには、今、この時期に補正で、着実に一歩進めなければならないと考えています。また進展といたしましては、既に政府の方でも例示して我々の取組、取り上げていただきましたし、あるいは日本商工会議所の方でも、我々もプレゼンテーションさせていただいたり、あるいは、これを他の商工会議所に広めていくということを具体的にやっていただいていますので、当然、企業の取引って埼玉県内だけではないので、全体に広げていくことも大変重要だと思っているので、今後、これも取り組んでいきたいと考えています。もし、数字が必要であれば後ほどすいません、御提供させていただきます。
テレ玉
証紙の関係なんですけれど、ちょっと先ほどから出てる質問と重複してしまうんですけれども、改めて証紙を廃止ということで県民への理解がかなり大事になってくるのかなというところで、改めて理解を求めるために、県民への呼びかけというのを頂きたいんですけれども。
知事
キャッシュレス決済に移行をすることによって、県民の利便性の向上が図られ、また将来においても、デジタルの利便性を享受していただけるというふうに思っています。また新型コロナウイルス感染症で非対面、非接触という機会も拡大をしなければならないと考えており、是非、この証紙の廃止の御理解を頂きたいと思っています。具体的には、御自宅等ですね、PC環境のある方が、キャッシュレスで行える取組と、それから、そうじゃない方には、より容易に利用ができる、いわゆるnanacoとかですね、WAONとかですねSuicaとか、こういった電子マネーで現地でお支払いいただける方法と両方ございますので、是非、これを御活用いただきたいと思います。
朝日
性の多様性尊重の施策に関して1点お伺いしたいんですけれども、今、県の方では条例に基づいて、来年度以降の基本計画の策定を進めているところかと思います。先日ですね、11月3日だったと思うんですけれども、川越でLGBTQ当事者の成人式がありまして、私もお邪魔させていただいたんですけれども、そこで知事がですね、何もせずにそのパートナーシップ宣言だけをするのは、アリバイ作りだったり、免罪符になってしまうと、憲法24条とか国の法律というのが大きな足かせになっているので、県としても国に、働きかけを積極的にやっていきたいっていうようなことをおっしゃってました。この国への働きかけっていうのは、具体的にどのようなものを想定されているのか、教えていただけますでしょうか。
知事
御指摘のですね、にじいろ成人式において私が申し上げた件だと思っていますけれども、実はそのパートナーシップ宣言をしても、法律や憲法によってですね、まだまだ課題があるために、実効的な取組にはなり得ないというのが、残念ながら今の現状だと思っています。そうだとすると、パートナーシップ宣言をするというのは、自治体にとっての免罪符にしかならないといったこともあり得ますので、そうだとすると、例えば、憲法24条に定められている、両性の同意のみをもって婚姻が成立するということをどう解釈するのか、これ有権解釈権は政府に残念ながらあります。我々は解釈できないというのが法律の常識でございますので、有権解釈権を有する政府若しくは、憲法の改正がもし必要だとすると、憲法の改正について発議ができるのは国会議員だけですから、そうだとするとやはりそこは我々として対応してほしいとこれが1つです。それからもう1つは、例えば事実婚との整合性の問題、あるいはその結婚する場合には重婚は禁止されますけれども、パートナーシップ制度だと何人結婚してもかまわない、こういったことになって、そうすると例えば会社と企業として、扶養手当30人分出すのかとかですね、忌引50人分出すのかとかですね、こういったことにつながってまいりますので、やはりその辺は整理をしないと社会的に受け入れられないと思っています。したがって、法律、憲法、民法、こういったものについての働きかけが必要だと考えておりますので、現時点で、予算の話で今回っていますけども、具体的に、これを今後詰めていけるようにですね、政府に対し、機会を捉えて要請をしたいと思っています。
埼玉
コロナついて2点お伺いいたします。まず1点目がですね、現在の感染状況を、知事どう御覧になってるのかということです。昨日段階なんですけど、入院者が1,000人を超えました。新しく4つのレベル分類が示されたかと思うんですけども、ここについては、先だってはレベル2という評価だったんですけれども、現在はどのように御覧になっているのか、これがまず1点。もう1点がですね、今日の午前中に、斉藤鉄夫国土交通大臣が全国旅行支援の継続を、来年1月以降もやりますよと、ちょっと額は少し減るということなんですけど、割引幅が減るということなんですけれども、この継続が決まったことについて受け止めをお願いいたします。
知事
まず最初の感染状況につきましては、レベル2が継続をしていますが、引き続き、感染は拡大の傾向にあり、また、医療の負担も急激に上がったとかそういったアンケートはないんですけれども、しかし、これも負担も増え続けているというふうに評価をしています。レベル判断については総合的と申し上げましたけれども、1つの指標の指針として国が示している、病床の使用率も50パーセントを超えるということになりますので、したがって今後また近いうちにですね、専門家会議等も開催して、具体的な対応を強化するべきかどうか、諮問をしていきたいというふうに考えています。これが最初の方であります。後者の旅行支援ですがちょっとすいません、分かりにくいので2つ申し上げると、全国旅行支援については、12月20日が終わりだったのが27（日）までに延びるということがまずございます。それからもう1つは、年明けからの観光需要喚起策なので、2本立ての説明だったというふうに考えています。まずそこを確認させていただいた上で、発表内容については我々も承知していますが、今日14時から、観光庁からですね、都道府県担当者向けの説明会が行われているところで、その結果はまだやってるのかもしれませんし聞いておりませんが、詳細の設計についてはまだ分からないところがありますので、国の詳細の制度を聞いてからの判断になりますけれども、我々埼玉県としては基本として詳細を聞いてからになりますけども、基本としては、国の観光需要喚起策を活用しながら、引き続き、事業者に対する支援を12月20日以降も、また年明けについてもやらせていただきたいというふうに考えているところであります。
東京
コロナの件で1点お伺いしたいことがありまして、今の質問にも係ることかと思うんですけれど、現在その県内の感染状況としてレベル2だけれど、感染が拡大していて医療負担も増えているってことおっしゃっていたと思うんですが、例えば県の方の試算として、このままのペースでコロナの感染拡大や医療負担の増大が続いていったら、時期としていつぐらいにはレベル3に突入するかもしれないとかいったような、もし試算などがありましたら教えていただきたいと思います。
知事
レベル3は数字でやるわけではなく全体で見ますので、実は先ほどちょっと病床の話はいたしましたけれども、例えば重症病床とかですね、あるいはその病院のひっ迫状況、外来などについては、はるかにレベル3と国が言うような数字からも、はるかに遠いところにありますので、やはり全体で見ざるを得ないので、1つの数値をもってどこかという話はならないと思います。他方で、28日を目途に病床のフェーズを上げるということで、御協力を既にお願いをしているところでございますので、この28日をまず1回の目途としてですね、状況を見せていただいて、その後、判断をしていきたいというふうに考えています。いずれにしても、第7波のような急激な加速的な拡大ではなく、ある程度緩やかな伸びになっておりますので、これらを全体を見ながら検討させていただきたいと思っています。（終）
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