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掲載日：2022年11月9日
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知事
まず、私の方から何点か御報告をさせていただきたいと思います。まずは、「11月14日は県民の日」についてであります。来週の月曜日、11月14日は「埼玉県民の日」であります。県民の日は、埼玉県が廃藩置県により、明治4年11月14日に誕生したことに由来をし、明治4年から数えて100年を迎える、昭和46年に制定されました。制定から今年で52回目となりますけれども、埼玉県民にとって特別な日である「県民の日」を記念して、県内で様々な取組が行われますので、紹介させていただきます。まずは、3年ぶりに「県庁オープンデー」を開催します。県庁の敷地内各課の事業PRブースや、あるいは県内各企業に出展いただくブースを訪れていただき、あるいは本庁舎の中庭で実施するステージイベントを御覧いただくことにより、県庁を身近に感じていただき、県民に県政の理解と関心を深めてもらうことを目的としています。次に、「記念フリー乗車券発売と協賛施設特典」であります。県内6鉄道事業者の協力を頂き、乗り降り自由のフリー乗車券を販売していただきます。また、博物館等の県営施設のほか、民間のレジャー施設等にも御協力を頂き、入場料の割引等を実施していただきます。そして、埼玉会館大ホールでは「県民の日記念式典」を開催いたします。式典では、小・中学校の学生さんの県民の日記念絵画・作文コンクールの表彰や地方自治、保健衛生等、様々な分野において、県民の模範となる功績を挙げられた方への表彰等を行いたいと思います。それぞれの取組については、次のパネルで御紹介をさせていただきますが、今年も多彩な県民の日記念事業を行いますので、是非楽しみながら、埼玉県の魅力を満喫していただきたいと思います。
「県庁オープンデー」について、まずは御紹介させていただきます。この「県庁オープンデー」は、平成7年より開催をしていますが、今年は20回目、3年ぶりの開催となります。今年の見どころは、これまでの県庁オープンデーではなかった新しい技術を活用したイベントの実施であります。まずは、株式会社NTTドコモ等の御協力を頂き実施する「XR CityでSDGsについて学ぼう！」であります。これはスマートフォンの「AR技術」と「位置情報」を活用したコンテンツでSDGsを学びながら、県庁舎敷地内の5つのスポットに隠れているキャラクターを探し出す体験イベントであります。「AR」とは、現実には存在しない3Dのキャラクターをスマートフォンの画面を通して表示することで、まるでそこにキャラクターがいるかのように見せる技術のことであります。全てのスポットを回った参加者には、グッズのプレゼントもあります。是非、このAR技術を楽しみながら、全てのスポットを回り、SDGsについて学んでいただきたい。次に、「春日部つくしと！おしゃべりつくし♪」であります。これは埼玉バーチャル観光大使であるVTuberの「春日部つくし」さんと会話ができる、リアルとバーチャルの総合体験のイベントです。モニターに映し出された「春日部つくし」さんとモニターの前にいる来庁者が双方向で会話を楽しむことができ、本庁舎北側にある「みどりの広場」付近で実施いたします。なお、「VTuber」とは、YouTube等のメディアにおいて、コンピューターグラフィックスで描画されたアニメ風のキャラクターを用いて、動画の投稿や生放送を行う配信者の総称であります。春日部つくしさんと直接会話ができる貴重な機会なので、是非体験をしてみてください。そして、「VRゴーグルで地震体験」であります。これは大きな地震が来た時の例えば電柱の倒壊など、道路の危険な状況をVRゴーグルで体験できるものであり、第二庁舎前で実施いたします。「VR」とは「仮想現実」のことで、VRゴーグルを通して得られる体験が、あたかも現実であるかのように感じさせる技術のことであります。VR、バーチャルリアリティ技術を通して、大きな地震の際の危険性を体感していただきたいと思います。なお、県庁にお越しにならない方は、「ふっかちゃんの県庁オープンデーおんらいん配信！」を御覧いただきたいと思います。11月14日はさいたまっちの8回目のお誕生日でありますが、さいたまっちと日頃仲良くしている深谷市のイメージキャラクター「ふっかちゃん」が、お誕生日をお祝いするため、県庁オープンデーに駆け付けてくれます。そして、リアルな県庁オープンデーの様子をふっかちゃん公式インスタグラムを通じて、オンライン配信をしてくれます。是非、「ふっかちゃん インスタ」で検索して御確認いただき、配信でも県庁オープンデーを楽しんでいただきたいと思います。
さらに、様々な取組で県庁オープンデーを盛り上げます。「埼玉県警察音楽隊」によるオープニングパレードが実施されます。埼玉県警察音楽隊によるパレード演奏に加えて、旗を回したり投げたりして、音楽に合わせて演技するカラーガード隊によるすばらしい演技は見ものであります。このほか、さいたま商工会議所の御協力を頂き、浦和駅周辺の商店街飲食店マップを配布します。マップに表示されているQRコードを携帯電話で読み込んでいただくと、JR浦和駅西口及び東口周辺の商店街の飲食店マップが表示されます。携帯電話の種類にもよりますが、画面に表示されたマップ上の店舗をタップしていただくと、その店舗までの経路が表示されるというものであります。このマップを利用することで、県庁だけではなく、周辺地域でも県民の日をお楽しみください。そして、今年は総数98のブースが出展されます。県庁各課の事業をPRするブースだけではなく、県内企業により、お菓子やグッズを販売いただくブースもあります。また、県内に拠点を置くスポーツチームのブースでは、ボッチャ等の様々なスポーツを体験することができます。県内の魅力を存分に感じていただきたいと思います。楽しいステージも盛りだくさんです。株式会社ジェイコム提供の「埼玉の逆襲」クイズ王決定戦や、県の公式応援隊「勝手に埼玉応援隊」による歌のステージ、あるいは、県公式マスコット「さいたまっち」のお誕生日会もあり、1日を通じて、大人から子供まで家族皆さんでお楽しみいただける内容となっています。今年の県庁オープンデーは、新型コロナウイルス感染症の対策もしっかり行います。来場者のみならず、出展者や県職員もマスクを着用し、手指消毒等を徹底します。感染拡大防止の観点から県庁オープンデーの会場内での飲食については、御遠慮いただくことをお願いします。
次に御紹介するのは「記念フリー乗車券」であります。県内鉄道6社が県民の日を記念して、各社それぞれが指定する県内を中心とした路線で、自由に乗り降りができる乗車券を販売します。乗車券を販売する鉄道会社は御覧の6社になります。販売期間、乗車可能日等は鉄道事業者によって異なり、詳細は県のホームページに掲載しておりますので、「埼玉県 県民の日記念フリー乗車券」で検索をしてみてください。料金がお得になっているので、是非、有効に活用し県内に魅力ある観光地や施設に訪れてみてください。
その他にも協賛事業として、県内の博物館や県営公園、レジャー施設等、合わせて40か所以上の施設で特典があります。無料や割引になる条件が施設によって異なりますので、こちらも詳細は県のホームページに掲載しております「埼玉県 県民の日協賛行事」で検索いただき、御確認をお願いいたします。主な協賛施設ですが、例えば、こども動物自然公園や、あるいは所沢航空発祥記念館等の県営施設、あるいはむさしの村やムーミンバレーパーク等、民間のレジャー施設等でもサービスが受けられます。有効に御活用いただき、県民の日には県内の様々な施設に出かけてみませんか。
最後に、「県民の日記念式典」について御紹介します。県民の日に合わせて、小・中学生の県民の日記念絵画・作文コンクールの表彰や、地方自治、保健衛生等、様々な分野において、県民の模範となる功績を挙げられた方等への表彰を行わせていただきます。絵画コンクールは「郷土」をテーマに、県内の小・中学校から頂いた応募の中から表彰を行います。また、作文のコンクールは「みんなに伝えたい埼玉県の魅力」をテーマとして、御応募いただいた県内小・中学校の生徒さんの表彰を行います。そして、埼玉県表彰規則による知事表彰として、地方自治、納税、統計、消防、社会福祉、児童・青少年育成、交通安全等の16の分野で顕著な功績を挙げられた方々を表彰いたします。さらに、シラコバト賞として、住みよい地域社会を実現するために積極的な実践活動を地道に続けている個人・団体を表彰いたします。受賞者は全体で、個人が469名、団体が48となります。表彰式では、昨年、埼玉150周年記念式典で御協力を頂いた日本航空株式会社の「JALふるさと応援隊」の皆様に、今年も応援スタッフとして御参加いただきます。「JALふるさと応援隊」は、全国各地域の活性化をきめ細やかに応援するため、社内公募により選ばれた現役の客室乗務員の皆さんです。埼玉県にゆかりのある8名の皆さんに、来賓対応や表彰式のサポートをお願いします。株式会社NTTドコモや日本航空株式会社を含めて、このたびはたくさんの企業に御協力いただいております。心から感謝いたします。県民の日は、私たち県民が県の歴史や風土を知り、郷土への愛着を深める良い機会になると思います。また、御説明したとおり、当日は多彩な行事を行うので、感染症対策をしながら、県庁や県内の様々な施設にお出かけいただき、楽しんでいただくとともに、埼玉のすばらしさを再発見してください。
知事
次に、「『ポケットブックまいたま』をリニューアル」についてであります。県公式スマートフォンアプリ「ポケットブックまいたま」、通称「まいたま」は、平成28年1月のサービス開始から、累計83万件以上ダウンロードいただいているアプリであり、県内のニュースやイベント等、暮らしに役立つ情報を幾つかのジャンルにまとめて、これまで多くの県民に配信しました。このたび、この「まいたま」を更に便利で使いやすいツールにするため、LINEの県公式アカウント内で利用できるようリニューアルし、県民の日である11月14日の月曜日、10時から利用ができるようにいたします。リニューアル後は、LINEの県公式アカウント「埼玉県庁」を友だちとして追加するだけで、気軽に利便性の高い充実した情報発信サービスを受けることが可能となります。また、アプリ版の「まいたま」、今、御愛顧いただいてる「まいたま」の方は、令和5年3月でサービスは終了させていただく予定です。現在アプリ版の「まいたま」を利用されている方は、この機会に埼玉県LINE公式アカウントに友だち追加を是非お願いします。今回のリニューアルに伴い、LINEの県公式アカウントに新たに追加した機能のポイントを3つ御紹介します。1つ目のポイントです。簡単に各種行政情報にアクセスできるようにするため、LINEの「リッチメニュー」の機能を拡充いたします。リッチメニューは、新型コロナ関連や防災情報、広報紙といった基本情報だけでなく、観光サイトやお得なサービス、プレゼントや各種キャンペーンといった魅力ある情報にも簡単にアクセスすることができます。今、IT業界でも注目をされている、いわゆる住民ポータルは、このLINE上で実現をいたします。2つ目のポイントは、県から発信される情報を、お使いいただく御利用者の方が、御自身で選ぶことができる「受信設定」であります。「配信カテゴリー」や「ライフスタイル」、「受信希望地域」等の設定をしていただくことによって、利用者の方は、それぞれの方々にとって欲しい情報を、的確に入手することが可能となります。
3つ目のポイントは、主に県内の飲食店等でお得なサービスや割引を受けられる「パパ・ママ応援ショップ優待カード」や「まいたまパス」の機能が、LINEの県公式アカウントで御利用いただけるようになります。こちらの機能については、11月14日ではなく、ひと月遅れの12月14日水曜日、10時からの利用となります。「まいたま」において多くの方に御利用いただいているサービスであり、LINEにリニューアルした後も、是非引き続き御利用ください。また、今回の「ポケットブックまいたま」のリニューアルに伴い、「友だち追加プレゼントキャンペーン」を実施いたします。キャンペーンの内容は、LINEの県公式アカウント「埼玉県庁」を友だちに追加をしていただきます。そして、その上でアンケートに回答いただいた方の中から、抽選で150名様に、野外でも利用できるソーラー充電器等、スマートフォンにちなんだ賞品をプレゼントするものであります。参加の方法は、LINEの県公式アカウントのリッチメニューの中にある「プレゼント」画面から参加をいただけます。応募期間は11月14日月曜日から令和5年1月31日火曜日までであります。是非この機会に埼玉県LINE公式アカウントの友だち追加をして、プレゼントをゲットしてください。
知事
新型コロナウイルスの感染状況について、この後報告します。新型コロナの新規陽性者数は、10月に入ってしばらく下げ止まりの状態にありましたが、10月後半から増加傾向となり、11月5日の新規陽性者は4,294名と、約1か月半ぶりに4,000名のラインを上回ることとなりました。昨日の新規陽性者数は1,537名、前週の同じ曜日と比較をすると、前週は3桁でありましたので、594名の増加となっています。
続いて、年齢別感染者の推移ですが、見ていただくと分かるとおり、実は10代がこのところ増えてきております。若い方々の感染が増えてきています。
次に、今年の冬は新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行が懸念されており、それぞれの感染状況、現状について取りまとめたものを御報告します。まずは、新型コロナの感染状況ですが、昨日の新規陽性者数等については、先ほど申し上げたとおりでありますが、7日間平均でいうと、先週の陽性者数1,944名であったのが、今週では2,885人と増加をしています。また、それに伴う医療機関のひっ迫状況でありますが、診療・検査医療機関、いわゆる発熱外来のひっ迫状況は、9月の第5週ぐらいからは、約10パーセントよりも下回る、若しくは10パーセント前後を推移していましたが、このところ若干上がってきまして、アンケートの結果、13.9パーセントがひっ迫しているというお答えを頂いています。他方、一番下になりますが、季節性インフルエンザについては、昨日も私、官邸でお話をした時にも、加藤厚労大臣からもこのツインデミック、季節性インフルエンザと新型コロナとの両方の感染についての警戒を強めるようにというお話がありましたが、季節性インフルエンザの方は、現時点では流行の兆候は確認できておりません。
次のパネルになりますが、新型コロナと季節性インフルエンザの現在の状況をまとめますと、新型コロナについては、新規陽性者数は増加傾向にあり、外来のひっ迫とお答えになる医療機関の割合も増加してきております。いわゆる第8波に入っているという可能性も考えられるところであります。一方、季節性のインフルエンザについては、現時点では、大きな流行の兆候はありません。同時流行の兆候は確認できておりませんが、新型コロナの陽性者が増加傾向にあるため、高い警戒感を持ち、感染動向を注視します。県民の皆様におかれましては、基本的な感染防止対策に努めていただくとともに、第8波のピークになる前の今のうちに、ワクチン接種、新型コロナ抗原検査キットの事前購入を強くお願いしたいと思います。もう一度申し上げますが、ピークになる前に、是非ワクチンの接種、あるいは、新型コロナ抗原検査キットの事前の購入をお願いいたします。
ワクチン接種については、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの両方のワクチン接種を是非お願いします。新型コロナワクチンについては、接種をすることによって、明白に死亡リスク、重症リスクが下がっています。発症予防、感染予防の効果があることも分かっております。11月3日には、新たに大宮ソニックシティビルに南部ワクチン接種センターを開設しました。自分や大切な方を守るためにも、是非、積極的なワクチン接種を今のうちにお願いいたします。
新型コロナの抗原検査キット等を事前購入するお願いをいたしましたが、これは事前に購入することによって、速やかに自己検査を行うことができ、陽性の場合、早期にオンラインの確定診断を受け、安心してそのまま療養に入ることができます。仮に陰性の場合には、かかりつけ医や最寄りの医療機関が受診しやすくなります。特に、季節性のインフルエンザに罹患（りかん）している場合、発症から48時間以内の服用により、治療薬の効果が期待できるとされておりますが、インフルエンザの検査の前に新型コロナウイルス感染症の検査をすることになりますので、新型コロナが陰性になり、更に季節性インフルエンザとなると、確実に季節性インフルエンザの薬の効果が期待できなくなる可能性もあります。そこで確実に効果を得るために、まずは新型コロナ感染症の抗原検査キットを事前に購入していただいて、なるべく早いうちに検査をしていただくことを強くお勧めします。第8波のピークになる場合、状況次第では市場での入手が困難になる可能性も否定できません。今のうちに購入をしてください。また、検査キット購入の際には、「研究用」ではなく、国が承認した「体外診断用医薬品」、若しくは「第1類医薬品」と書かれているものを必ず選んでください。感染拡大を防ぎ、死亡者、重症者を可能な限り抑制しなければなりません。県民・事業者の皆様には御協力をお願いいたします。
朝日
知事発表の新型コロナの感染状況について、幾つかお伺いしたいと思います。先ほどですね、第8波に入っている可能性もあるというお話がございました。今回はインフルとのですね、ツインデミックも想定されるということで、第7波よりも更に多数の感染者数というのが想定される部分もあると思うんですけれども、知事はかねがね死者数だったりとか、重症者数っていうところが、重要な指標になってくるということをおっしゃってます。今回、この増え始めの段階で、早期に準備できる対策として、今一番、肝要だと思っている対策というのは何かというのを改めて教えていただけますでしょうか。
知事
専門家会議でも、何度か繰り返し専門家の方々にお話を頂いていますが、やはりその様々な対策の中で、最も統計上も顕著な効果が出ているのは、やはりワクチンの接種だというふうに承っています。高齢者の方々の4回目のワクチン接種は8割を超えることとなりましたが、重症化、あるいはお亡くなりになることを予防するためには、特に高齢者に接種していただきたいと思っていますが、先ほど申し上げたとおり、発症予防や感染予防の効果も国立感染研（究所）のレポートで、あるということが分かっていますので、御自身が若くて、あるいは発症しないと思ってらっしゃったとしても、御自身の愛する方のためにも、是非、今のうちにできる予防接種を早期にしていただきたい、これが最も効果があるというふうに考えていますし、専門家の方々もそのようにおっしゃっておられます。
朝日
先日の専門家会議でお話があったんですけれども、この第8波においては、検査確定診断窓口の対象年齢を拡大するというお話があったと思います。ここについてですね、重症化リスクがない場合等においては、ここのオンライン診療の窓口を多くの方が使うことになるのかなと思うんですけれども、その第7波と比較してですね、このオンライン診療の体制というのを、どのように拡充していくか、ないしもう拡充し始めたのかというところを教えていただけますでしょうか。
知事
オンライン診療は基本的には、私どもは2次、3次の方だと思っています。確定診断の窓口のことをおっしゃってるのであれば、そのとおりでありますけども、基本的にはそのオンライン診療ではなくて、必要な場合には、かかりつけ医に担っていただくとか、あるいは窓口を設けていますので、悪化した場合にはそちらに行っていただくということになりますけども、オンライン確定診断窓口のことであれば、そこはたくさん利用されることになると思いますので、そこはしっかり強化をさせていただきたいと思っています。
朝日
そこを具体的にどのように強化をするっていう（のでしょうか）。委託業者を増やすですとか。
保健医療部
確定診断の窓口ですね、検査キットで陽性になった方が御登録いただくという窓口のことだと思います。そちらは先ほど知事もお話しされましたとおり、年齢を拡大して対応するようにしております。11月2日からスタートしておりますけれども、大体2割から3割の方が多く御利用いただいているという状況でございます。あとは、感染の動向に応じましてですね、そういったオンラインをしていただけるお医者さんを、更にお願いをするですとか、必要に応じて委託業者さんの方を拡大していくという対応をとっていきたいと思います。
朝日
今の段階で拡充している状態にはないっていうことですか。
保健医療部
そうですね。まだしていないです。
朝日
最後にもう1点なんですけれども、まず診療・検査医療機関のですね、新規での協力と、あと日曜、祝日診療してくれる医療機関の協力というのも、今後呼びかけていくというお話がありましたけれども、これというのは、実際にどれぐらい応じていただいているのかというのと、いつ頃、どの程度まで増やしていく必要があるとお考えなっているのかっていうのを教えていただけますか。
知事
先ほどちょっと申し上げましたけども、10月末ぐらいから新規陽性者が増え始めています。また今、診療・検査医療機関を担っていただいてるところのアンケートでも、若干混み合ってきたというかですね、ひっ迫しているというアンケートでお答えの方が増えてきている状況になります。現時点で直ちにではありませんけれども、今、要警戒というかですね、要注視をさせていただいているところで、この状況によっては、まず土日から、ひっ迫の度合いが激しく、つまり、土日の方がどうしてもお休みのところが多いので、ひっ迫度合いが激しくなりますので、そちらから埋めるという意味でですね、土日の診療機関については、近いうちに検討とかお願いをする段階に入る可能性はあると思っています。したがって、いつからが決まってるわけではなくて、状況に応じて、このひっ迫度合いが上がった時に、我々としては対応していきたいと思っていますので、医療機関の皆様ともお話をしながら、アンケートを見ながら、これを考えていきたいというふうに思っています。なお今のところ、既に内々の打診はしてるんだよね。
保健医療部
まず、診療・検査医療機関の増加につきましては、既に10月の中旬の段階で一度お願いの通知を差し上げておりますが、またこれを改めてですね、近々お出ししたいと思っております。それから、休日、日曜日、祝日の体制の強化につきましては、事前に医師会の方にお話をしておりまして、これから正式にですね、日曜、祝日に通常休みであっても、開けていただける医療機関を、募集を開始するところでございます。
時事
昨日、全国知事会が、知事が発言されたところじゃないんですが、コロナの体制に対して、いろんな財政的な裏付けがないという主張があったと思うんですが、その後、夕方、岸田首相と、会議の場があったと思うんですけど、その回答状況といいますか、それを受けて知事の感じたことみたいなのは、きちんと国が支えてくれるのか、そこについて伺えればと思います。
知事
昨日、まず全国知事会において、コロナの、特に病床を今担っていただいているところに対する交付金措置がなされて、今後ですね、いないということがあって、これ病床の確保に大きな障害となっているというのが、知事会の多くの知事の皆さんの意見であります。私も同様に思っていて、大規模に変状が出てるとかそういった状況ではないんですけれども、やはりその徐々に第5類とかそういった議論はあると思いますけども、少なくとも、このツインデミックが想定されるこの冬を前にして、私どもとしては、やはり万全かどうかは、正直どの程度になるか分かりませんが、そこは分かりませんが、私どもとして可能な限り、病床はやはり確保させていただくとか、あるいは以前から申し上げてるとおり、必ずしも今、コロナの典型的な症状だけではありませんので、バランスを取る必要があるものの、やはり、そこはしっかりと必要な病床は押さえていくための、財政措置は必要だというふうに私も同様に思っています。このことについて、総理にお話しさせていただいたところ、総理の方からは、現状においては、見直しをすると、この交付金というかですね、病床の在り方について、そこについては、都道府県の状況についてインタビューをしながら、検討に入りたいと、こういった話でございましたので、お金出すとか出さないと、そこはまだ触れられずに、要するに今後検討するので、是非、状況を教えてほしいと、こういう対応でした。
時事
それに対する受け止めといいますか、十分な回答だったのかそこについていかがですか。
知事
冬の大規模な感染状況の拡大は否定できないですし、それはそんなに遠い未来ではない可能性が私はあるというふうに思っています。他方で、病床を準備していただくためには、今日お願いして明日というわけには必ずしもいきません。特に病床に入ってる場合もありますので、その方を追い出すわけにはいきませんので、やはりそういったことから考えると、可能な限り早い時期に、病床確保の裏付けとなる財政措置を、まずは打ち出してほしいと思いますし、それは、もし仮にかなわない場合、それぞれの現場における病床の確保に大きな影響が出かねないということは強く国に対して改めて申し上げていきたいと思っています。
時事
もう1点なんですけども、季節性インフルエンザとの同時流行を防ぐためにワクチンを積極的に接種するようにと呼びかけている状況だと思うんですけど、一方で、国の方でですね、ワクチンの公費負担を見直そうという動きが出てくることについて、これについてはいかがお考えでしょうか。
知事
現時点ではワクチンの公費負担が見直されるっていう話は私ども正式には聞いておりません。他方で、昨日も国からですね、ワクチンの積極的な接種や広報を可能な限り早期に進めてくれと、こういった話もございまして、私どもはここに集中をしていきたいというふうに思っています。今後の感染状況、それから専門家の御意見等を伺いながら、ワクチンをどのような形で、公として扱っていくべきかについては、専門家の御議論、踏まえて、慎重に対応していただきたいと思います。
東京
コロナの発表に関して3点お伺いしたいことがありまして、1点目が新規陽性者数が増加傾向にあるというお話があったのですが、知事として、なぜ増加傾向にあるのかっていうその要因が、もしお考えのことがあったら教えてくださいってのが1点目と、2点目がちらほら国内、新しい変異株が発見されてると思うんですけれど、これ埼玉県内で見つかってるかどうかっていうのを確認させていただきたいのと、3点目が今日の発表の中でも、県民の皆様に呼びかけということで、ワクチンの接種やコロナの検査キットの購入等を呼びかけていらっしゃったと思うんですが、県として今後、この感染者数の増加っていうのを抑えるために、現時点で何かこういった対策をとりたいと考えていらっしゃることがあったら教えてください。
知事
まず1つ目の新規陽性者の増加要因でありますけれども、これ私、医者ではないのでですね、これを軽々に申し上げるべきではないと思っています。他方で県の場合、様々な統計をとっているので、そこは我々としては見ているので、実際その最近の増加は先ほどお見せした10代、それからその学校、幼稚園、保育園、こういったところが増えているのかなという印象は持っています。したがって、これ3番目のところのお答えになるかもしれませんけれども、こういったところにおける、改めての感染防止対策の注意喚起を先ほど申し上げた、現段階でワクチンを打っていただくこととともに、強く推進をさせていただきたいというふうに思っているところであります。2番目の国内で新規の株が出たっての私も知らないんですけれども、いわゆる亜種であれば、幾つか出ていますが、県内においては、現時点では、ゲノム検査で新たな亜種が発見されたということはございません。
日経
コロナの関係で、先ほどお話がありましたけど、オンラインでの（検査）確定診断（登録）窓口で、年齢を拡大したということなんですけども、16歳から49歳を、中学生以上64歳までに拡大したと思うんですけども、例えば小学生とかですね、それ以上拡大する考えもあるのでしょうか。というのも、結局、小学生とかが家族で複数感染すると、親も全部ついていかなきゃいけないですし、そうすると、やっぱり結局窓口が、ひっ迫するという懸念があると思うんですけど、そのあたり知事どうお考えでしょうか。
知事
現時点では考えていません。御指摘のように、そのような可能性もあるかもしれませんが、他方でやはり今小学生でも、高熱を出すとかですね、そういったことをまた、小学生の場合には残念ながらまだワクチンの接種も進まないといった状況でありますので、リスクが多い部類の方々だろうと考えますので、そこはそういった御指摘のリスクというかですね、マイナスの面もあるけれども、しかし、しっかりとお医者さんにお診せすることが良いというプラスの面も両方あると思います。そういった議論を踏まえて、専門家会議でも、小学生を含めた、いわゆるオンラインの確定診断窓口で行うべきではないということに対して、御了承いただいておりますので、もし仮にそういったことをやるときには改めて、専門家の皆様にお伺いをさせていただきたいと思っています。
朝日
今月ケアラー月間ということでケアラー支援について2点お伺いしたいと思います。埼玉県ではですね、全国初のケアラー支援条例の制定を経て、学校現場での啓発であったりとか、福祉関係者の研修等、支援計画に基づいてこれまで様々な取組をされて来られたと思います。今の支援状況の評価とですね、課題というのはどういったことか知事からお話しいただければと思います。
知事
まずは、社会全体でケアラーを支えていくという環境作りに向けて、広報啓発に努めてまいりました。ケアラー、ヤングケアラーという言葉ですけれども、令和2年10月の県政サポートアンケートでは、それぞれ20パーセントに満たないといった状況だったのが、約1年後、令和3年12月には、目標の70パーセントに近い数値、それぞれケアラーの場合には65.8パーセント、ヤングケアラーの場合は67.4パーセントまで上がってまいりました。これは理解が一定程度広まったと思いますし、またマスコミの皆様のお力も本当に大きかったというふうに思って感謝をしています。現在は、言葉だけじゃなくて、今度はケアラーに関する課題や支援の在り方等についても幅広く御理解をいただけるよう、県政の出前講座等も活用しながら、さらなる広報啓発に努めているところであります。また、周りに知っていただくだけではなくて、ヤングケアラーが気軽に相談ができたり、あるいは同じ経験を持つ人同士が集まって話せる場所を作るために、県では昨年度から、オンラインサロンを実施していますが、これに加えて、本年9月から新たにヤングケアラーのLINE相談窓口を開設しました。今後の支援の課題なんですけれども、市町村のケアラー支援体制整備の強化が必要と考えています。市町村が実際に支援するに当たっては、例えば高齢、障害、生活困窮、さらに児童福祉、教育等の各部署が縦割りではなくて連携して行わなければなりません。そこで、市町村に対して、この行政の縦割りの壁を越えた総合相談や支援体制を整備するように働きかけをしていますが、現時点では、47市町村にとどまっているところであり、引き続き、県からアドバイザー等を派遣して伴走型の支援を行うとともに、ケアラー支援に携わる市町村の職員向けの研修を実施して、人材育成にも取り組みたいと考えています。
朝日
あと、特にヤングケアラーについてお伺いしたいんですけれども、学校現場とかでですね、ケアラー状態にある子っていうのを見つけても、なかなか、こう先生たちがですね、どこまでその家庭に介入できるのかとかですね、どういった支援につなげていくかっていうところが課題とされていて、教育と福祉のつなぎっていうものが課題だというふうに言われてるんですけれども、こういった部分について県としてどのように現場で円滑な支援ができるように、サポートしているのかというところを教えていただけますでしょうか。
知事
まず、支援が必要とされるヤングケアラーの場合に、学校で教員等に気付いていただくと、これがやはり大事です。ただその後には今度、円滑に、市町村の福祉部門につなげていただくことによって、支援の手に結びつきます。そこで、学校や教育委員会の教職員と市町村の福祉部門の職員に対して、協力して支援に当たることができるよう、グループワークを中心とした合同研修を行っています。昨年度は計249人が参加しましたが、今年度は計450人が参加をいたします。また、学校現場で児童生徒の支援に当たるスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーのほか、学校とも連携して活動できるよう、主任児童委員等にも、ヤングケアラー支援に関する情報提供や研修を行っていくところです。いずれにしても、先ほどの見つけたらつなぐという話がありましたけども、もちろん、様々な背景ありますが、その場合に、必要とする場合には、声を上げることができて、つなげることができるという体制を作るための支援の強化が必要だと考えます。
埼玉
鳥インフルエンザについてお伺いいたします。先週4日に、茨城県のかすみがうら市の養鶏場で鳥インフルエンザが確認されまして、殺処分が行われたということなんですけれども、茨城県お隣ですので、何か埼玉県に対して通報といいますか、情報提供があったのか、あと、埼玉県も昨年12月に、県内で鳥インフルエンザ発生してますけれども、埼玉県としての備えのようなものについて教えていただけますでしょうか。
知事
確か、鳥インフルエンザについては法律に基づいて、これ農水省から連絡が来るということになっていますので、農水省から来たというふうに理解をしています。法に定められて手順に従い、茨城県内の養鶏場の鳥インフルエンザの発生についても同様に通知が来ております。備えの前に現状だけ、まずその前にお話をさせていただきますが、連絡が来ましたので、発生があった11月4日、これ茨城のですね、に、県内の家きん飼養農家に対して、家畜保健衛生所から情報提供及び注意喚起を行わせていただくとともに、現状の状況について確認させていただきました。その結果、当日中、つまり11月4日中に129の全農家、全農場について異常がないということを確認しています。ただ、これからですね、お隣まで来ているということは、埼玉県に来ても不思議ではありません。特に渡り鳥が飛来する10月から翌年5月というのは、高病原性鳥インフルエンザの警戒シーズンとしておりますので、県内での家きん飼養農家に対して飼養衛生、あるいは管理基準の遵守、異常があった場合の早期発見、早期通報等の指導を強化しているところでございます。そして10月21日の段階ですが、今期の高病原性鳥インフルエンザの発生に備えて、関係機関、市町、関係団体等を参集し、防疫の演習も行いました。今シーズンは、先ほどの茨城の例を含めて、6例の発生が確認をされており、発生リスクが高まっていると判断をしています。そこで、11月4日付け、家畜伝染病予防法第30条の規定に基づいて、県内家きん飼養農家に対して、鶏舎周辺の消毒の実施を命令いたしました。今後は、過去の発生事例で発生農場周辺に、ため池等の水場が確認されている例もあることから、県内のため池、あるいは調整池等について、渡り鳥の飛来状況を確認し、渡り鳥が多く飛来する水場の環境周辺の養鶏場等に対して、ウイルス侵入防止対策の指導を強化していきたいというふうに思っています。（終）
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