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掲載日：2022年11月2日
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知事
まず私の方から何点か御報告をさせていただきます。まず「旬の県産農産物を食べよう！」について御説明をさせていただきます。埼玉県の野菜の産出額は全国第8位であり、消費地と生産地が近いという強み、特徴があります。これに加えて県では、地域の農産物をその地域で消費する「地産地消」を推進しています。この地産地消を推進するため、県では、彩のかがやき、彩のきずなが新米として出回り、産出額が全国でも上位の、さといもや、ねぎといった県産農産物が旬を迎える、今月11月を「埼玉県地産地消月間」に指定させていただいています。この地産地消月間では、地産地消運動をより一層浸透させるため、県産農産物を味わっていただく取組を、官民一体で集中的に実施をしております。地域の農産物を身近で買って食べていただけるよう、地場産農産物の販売コーナーを設置する県内の量販店や、あるいは、県産農産物を取り扱う小売店や飲食店を「県産農産物サポート店」として、県のホームページで御紹介をしています。その結果、量販店の地場産コーナーや県産農産物サポート店は、地産地消月間を制定する以前の、平成18年度と比較をすると、御覧のとおり、3倍以上に増えております。今年の埼玉県地産地消月間でも、知って、買って、食べてのコンセプトのもと、地産地消に集中的に取り組む機会として、農林業団体、流通団体、市町村や民間企業の皆様に対して広く参加を呼びかけたところ、多くの皆様に御賛同いただき、各種イベントを企画いただきました。この場をお借り申し上げ、御礼をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症の長引く影響や、6月に県内で発生したひょう被害など、打撃を受けた県内の農業者を支援するために、県民の皆様におかれましては、地産地消の月間において、埼玉県の旬の農産物を食べて、是非、応援を頂きたいと思います。
次に、地産地消月間に開催する県産農産物を知って、買って、食べていただける取組の中での主なものを御紹介します。まず、「知って！」もらう取組であります。県産農産物の魅力を知っていただくため、県ポータルサイト、インスタグラムの「埼玉わっしょい」におきましては、県産農産物に関する様々な情報発信を行っています。どちらも漢字の「埼玉」、そして平仮名の「わっしょい」と検索いただき、お気に入り登録やフォローをお願いいたします。次に県としても、深谷ねぎなどの、県産農産物をブランド化する取組を推進しておりますので、例として、深谷市の取組を御紹介します。深谷市が進める「深谷ねぎらい」の日は11月23日勤労感謝の日に、大切な人へのねぎらいの気持ちを込めて、深谷ねぎを送ることで、感謝を表す日であり、「深谷ねぎ」を多くの方に知っていただくための取組であります。当日は、道の駅おかべにおきまして、ねぎを使った料理が提供されるほか、先月オープンした「ふかや花園プレミアム・アウトレット」に隣接する「深谷テラスパーク」では、関連イベントや花束ならぬ「ねぎ束」の配布などが行われます。是非、ねぎを、あまりお食べになってない方もねぎらいせずに食べていただきたいと、すいません。毛嫌いせずに食べていただきたいと思っています。次に「買って！」もらう取組です。市場と量販店が連携し、ヤオコーやカスミの複数の店舗で「埼玉フェア」が行われ、県産農産物の集中販売が行われます。また、伊勢丹浦和店の地下催事場におきましては、県産農産物を使用した惣菜・弁当フェアが開催されるほか、県内のJA直売店におきましては、県産の新米を購入し、応募した方の中から抽選で、彩の国黒豚などプレゼントが当たる「埼玉県産新米キャンペーン」が行われます。その他にも、農業祭、商工祭、マルシェなどが各地で開催され、県産のおいしい農産物が販売をされます。新型コロナウイルス感染対策の観点から、飲食はテイクアウトのみにしたり、あるいは、開催時間を短縮する、こういった工夫をそれぞれに凝らしながら、3年ぶりにイベントを復活させて、地域の野菜を食べていただく地産地消に取り組む地域もございます。是非、お近くのイベントに足を運んでみてはいかがでしょうか。次に「食べて！」もらう取組として、ぎょうざの満洲では、埼玉県地産地消月間と連動して、県内全店舗で小松菜やたまごなどの県産農産物を使用したメニューが各種提供されます。また、パレスホテル大宮では、県内の西洋料理人の団体が主催する、「埼玉県地産地消ブランド農産物を味わう集い」が開催をされます。このイベントでは、県産のブランド農産物をふんだんに使用したコース料理が堪能できます。埼玉のおいしさがぎゅっと詰まったコース料理を是非、御賞味いただき、旬の味を体感していただきたいと思います。その他にも、料理研究家や、あるいは大学生等が考案した県産農産物のレシピ集を、県のホームページで紹介をしております。「埼玉いっぱい」。さっきのは「埼玉わっしょい」だったので間違えないでいただきたいんですが「埼玉いっぱい」で検索をしていただき、県産農産物を調理して、御自宅でも、料理の秋を堪能してはいかがでございましょう。
次に、「地産地消月間中のお得な情報」を紹介します。県では、県内の小売店、あるいは飲食店と連携をして、埼玉県産農産物スイーツフェアを本日11月1日から11月30日まで開始いたします。埼玉県産農産物スイーツフェアでは、埼玉県産のサツマイモや、狭山茶等を使ったスイーツを県内各地の小売店、あるいは飲食店で味わえるイベントで、今回、開催にあわせて対象スイーツ3品以上購入いただいた方に、オリジナルエコバッグをプレゼントいたします。参加方法は、先ほど、申し上げたお店、参加店舗で配布される専用の台紙を受け取っていただき、そしてそこに指定された県産農産物スイーツ1品ごとにスタンプを押してもらって、集めてください。スタンプ3つ集めると、先着500名の方にオリジナルエコバッグをプレゼントさせていただきます。スイーツフェアの参加店は、現在19店舗であります。詳細は県ホームページで紹介をしております。「埼玉県産スイーツフェア」で検索をしていただき、確認してください。次に「インスタグラムで応募！埼玉県産農産物応援キャンペーン」であります。こちらは既に先行して始まっておりますが11月30日まで、地産地消月間期間中も引き続きの実施となります。県産農産物サポート店等で県産農産物等を購入し、インスタグラムにおいて、「＃（ハッシュタグ）埼玉県産農産物応援キャンペーン2022」を付けて、写真とともに購入店舗名、食べた感想を投稿していただいた方を対象に抽選で、彩のきずな、あるいは彩の国黒豚セットなどがプレゼントされます。本日から埼玉県地産地消月間が始まります。是非多くの皆様に旬の県産農産物を味わっていただき、地産地消に取り組んでいただくとともに、埼玉県の農産物、とてもおいしいということを実感していただきたいと思います。
知事
次に、埼玉リバーサポーターズプロジェクトについてであります。埼玉県は、利根川、荒川をはじめとする多くの川に恵まれた川の国であります。その川を保全するため、地域の団体、県民、企業等の方々には、川の国応援団として、地域で河川の清掃等に、非常に熱心に活動頂き、現在700を超える団体に活動を頂いています。一方で、活動者に広がりを欠いて、新たなメンバーの獲得が課題にもなっています。そこで、昨年から県では、埼玉の川を愛し、守り育む意識の向上を図るとともに、川の保全や共生の活動が、県民、企業、川の国応援団の連携のもと、持続活性化していくよう、「SAITAMAリバーサポーターズプロジェクト」に取り組んでおります。この通称リバサポにおきましては、川の国応援団に加え、企業にも、企業サポーターとして参画を頂いており、令和3年度から新たに112社に、企業サポーターにエントリーを頂きました。エントリー頂いたのは、例えば、カヌー体験といった川でのアクティビティを提供する企業、あるいは、川でビジネスを行う企業、川に関心があり、応援団の支援といった川を通じて、社会貢献を行っていただく企業等です。県では企業の取組の発信、ビジネスのアイデアを実現するための手続の支援、企業のニーズを踏まえた企業間のマッチング、企業と川の国応援団とのマッチングなどを支援し、WIN-WINの関係となるよう努めております。企業サポーターからは、「行政の支援により、イベント等を円滑に実現することができた」「イベントへの参加や、川の国応援団の支援を通じて、今まで接する機会のなかった新たな顧客と出会う機会が得られた」「他の企業と交流することで、新たなビジネスの可能性が感じられた」などといったお声を寄せていただいております。また個人のサポーターの方には、LINE、インスタなどのSNSや、リバサポのポータルサイトを通じて、県内の川の絶景スポットやイベント案内のほか、川の国応援団や企業が実施するカヌー体験や清掃活動など、県民の方が楽しみながら参加できるイベント情報をお届けしています。これまで多くの方から、「こんな綺麗（きれい）な川の景色が見られるとは知らなかった」「川の魅力に気付くことができた」「タイミングよくお出かけ情報が届いたので、参加してすごくよかった」といった声を頂いています。個人サポーターの登録はリバサポの公式アカウントを「友だち追加」又は「フォロー」するだけと簡単なので、県民の方には、個人サポーターになっていただき、この11月の気持ち良い季節に、川を訪れて、すばらしい紅葉などとともに、川の魅力を感じていただきたいと思います。
そして、より多くの方にリバサポに御参加いただけるよう、今年度から新たに「日頃から川に行く機会がある方」を対象に取組を拡大していきます。多くの方がサイクリングで、川を訪れています。そこで県では、川沿いをサイクリングすることを「リバチャリ」と名付け、今年度、新たな取組を開始します。リバチャリでは、川沿いのサイクリングを楽しみながら川を満喫するだけではなく、さらには、ごみ拾いといった川にやさしい行動につなげていただくことを目指しております。このように、ナップザックを背負って、ごみを入れていただき、そして、自転車で楽しんでいただくといったことがございます。先月、私自身、越谷市内で行った「どこでも知事室」の際に、元荒川沿いのサイクリングを楽しみながら、川に落ちていたごみも拾いました。川に恵まれた「川の国埼玉」の景色を楽しみながら、その環境を守るという新しいアクティビティだと感じたところです。この魅力を皆様に感じていただくために、11月は「リバチャリ・チャレンジキャンペーン月間」として設定させていただきました。川に自転車で訪れていただき、そのときの川と自転車の写真を、「リバサポ・ポータルサイト」の応募フォームから県に御報告いただいた方に、自転車に乗るときも最適なリバサポ限定のナップザック、これですね。すみません、ごみ袋ではありませんでした。ナップザックを抽選でプレゼントさせていただきたいと思います。是非、多くの方に御参加を頂きたいと思います。また、リバチャリをしながらのごみ拾いにつきましても、多くの方に御体験をいただけるよう、11月23日、越谷市内の元荒川でイベントを実施します。本日からこのイベントへの参加者募集を開始いたしました。是非、「リバサポ・ポータルサイト」の応募フォームから、御応募いただき、この機会に、川を楽しみながら自転車で、すがすがしい思いをしてみませんか。是非御参加ください。リバチャリについては、県内の自転車メーカー、ホダカ株式会社の協力を得て、ポスターや手引も作成いたしました。イベントの実施や手引の配布等を通じてリバチャリの取組を広げてまいりたいと思います。
次に、「リバ犬（いぬ）」であります。県では、川沿いで犬の散歩をすることをリバ犬と名付け、今年度、新たな取組を開始いたします。リバ犬もリバチャリと同様に、川を満喫しながら、川沿いのごみを拾うといった川にやさしい行動につなげていただくことを目指しております。多くの犬好きが読んでいる雑誌「いぬのきもち」発行の株式会社ベネッセコーポレーションの協力を頂き、リバ犬の活動を知っていただくためのガイドブックを作成し、本日から「リバサポ・ポータルサイト」で公開いたしました。リバ犬の活動を知っていただくため、このガイドブックを多くの方に御覧いただきたいと思います。12月から2月にかけて、SNSを活用したフォトコンテスト「リバーイズわんダフル2022」を実施します。川で犬を撮影した写真を「#（ハッシュタグ）リバーイズわんダフル2022」と付けてインスタグラムに投稿していただき、投稿いただいた中から優れた写真には、豪華商品を差し上げたいと思います。さらに今日から「リバサポアワード」のエントリーも開始いたしました。リバサポアワードは、川の保全・共生に優れた活動を県民の皆さんに投票いただきます。そしてそれを表彰し、広く紹介することで、活動の活性化を図るものであります。投票に先立ち、投票の対象となる団体、個人、事業者が、県内の河川で行った活動を募集します。エントリー期間は、本日から今月いっぱいになります。県ポータルサイトの応募フォーマットに活動内容を記入し、県にメールや、あるいはファックスを頂くことで、エントリーとなります。例えば、地元で行っている川の清掃活動や、企業と連携して取り組んだ川でのイベントなど、皆さんの活動を知っていただくためにも、多くの方にエントリーをいただければと思います。12月15日から県民参加の投票期間となります。ここでの得票数上位の活動は、来年2月に発表されます。優れた活動には、表彰状の授与のほか、記念品の贈呈も予定しております。本日紹介した取組については、いずれも、「リバサポ・ポータルサイト」で紹介していますので、是非、チェックをしていただきたいと思います。埼玉の川を愛し、豊かな埼玉の川を育む活動である「SAITAMAリバーサポーターズプロジェクト」を通じて、川の国埼玉を県民・団体・企業のパートナーシップで実現するため、引き続き、皆様の御協力をお願いしたいと思います。リバチャリ、リバ犬のみならず、多くの皆様から、こんな活動もあるよというダジャレ入りでの名前の命名も募集をしております。是非、御参加ください。私からは以上であります。
朝日
まず、幹事社の方から知事発表について2点お伺いできればと思います。まず地産地消月間の方なんですけれども、先ほど身近で買えるお店がですね、この15年で3倍、4倍になりましたと、ホームページで見られますということを御紹介いただきましたけれども、こういった店舗で買えるようにというですね、働きかけというのを県の方でどのようにされているかというのを教えていただけますでしょうか。
知事
先ほど、御紹介をさせていただいた幾つかのイベントがまずございます。こういったものを今日も広報させていただいて、是非多くの方に御参加いただきたいというのがまず1点であります。それから、可能な限り、これらの店舗を広げることによって相乗効果をもたらした、これが2点目であります。それから、県全体での農業祭のイベントが、実は毎年、農業関係団体と共催をしてまいりました。これ、「彩の国食と農林業の祭典ドリームフェスタ」、これは（今年）予定していたんですが、残念ながら新型コロナウイルス感染症の影響によって中止となりました。そこで、そこでというわけじゃないんですが、県内の西洋料理人の団体である全日本司厨士協会関東総合地方本部埼玉県本部が主催するイベントである「埼玉県地産地消ブランド農産物を味わう集い」、先ほど御紹介したものですが、こういったスペシャルメニューをPRすることによって、地産地消の機運を高めるとともに、埼玉県の農産物がよりおいしく、またふだん使っていないような料理方法で味わえるということを広げることによって、様々な面からアプローチをしたいと考えています。
朝日
あと、「リバサポ」の方についてもお伺いしたいんですけれども、先ほど「リバチャリ」とか「リバ犬」の活動を御紹介いただきまして、これまでそんなに、川というものに関心が薄かった人たちにも知ってもらう新しい取組なのかなと思うんですけれども、埼玉は海はないけれども川があって、これまで歴史的にもですね、川があることで産業が発展してきたというような側面もあるかと思うんですが、改めて、今後、企業とか個人のサポーターだったりですね、ファンの人たち、川のファンを増やしていくために、知事からですね、埼玉県における川の魅力だったり、川ってどんなものなのかというのを、改めてお話しいただけますでしょうか。
知事
御指摘のとおり、埼玉県は川の国で、歴史的にも川とともに発展をしてきました。それは豊かな水を使うといったこともありますし、あるいは例えば、川越いも等が川から出荷をされたことによって、川越から出荷をされたことによって、「川越いも」と呼ばれるようになるなど、正に埼玉県の産業や生活と川は、密接に関わってきました。そういった中で現代になると、徐々に例えば、先ほどのいもが川から出荷されるとか、私が川口出身ですが、川口は鋳物の方が川から出荷されるといったこともありましたけれども、そういった接点はなくなったのかもしれませんけれども、少なくなったのかもしれませんが、今も、この川の魅力というものは極めて大きいと感じています。特に、SDGsの目標の中でも、今回、埼玉県は2つの重点項目を並べていますが、その1つが、川を「水と緑を守り育む」ということで、川に対する重点的な活動を行っています。そこで私どもといたしましては、この川という貴重な資源が埼玉にある、そしてそれを有効に活用するということをPRさせていただくことで、例えば、企業の川での活動がSDGsと結びついて紹介をされたり、あるいは、実はビジネスに直結する。あるいはイメージアップになる。そういった意味で企業の方々を例えば、お誘いする。そして、川は様々な形の楽しみ方があるんだということを御提案させていただく。それが正に「リバチャリ」であったり、あるいは先ほどのカヌーでごみ拾いをするとか、「リバ犬」であったり、こういった様々な機会を御紹介させていただくことによって、企業のみならず多くの県民の方にお越し頂き楽しんでいただく。そしてマッチアップを進めていくことによって、良いスパイラルというものを作らせていただくというのが、私どもの意図でありまして、そのために、この一番良い11月という季節を選んで、是非キャンペーンをさせていただきたいということで、プレゼント等を用意しながら、少しでも多くの方々に、川に来てください、川の魅力を知ってくださいということに努めてまいりたいと思います。
読売
「リバサポ」についてお伺いします。先日行われた知事と企業の意見交換会の際にですね、企業側から、拾ったごみを行政がスムーズに処理してくれる体制を整えてほしいという声が出ていました。県としてこうしたごみ処理についてですね、どのように対応していくかお願いします。
知事
川で拾ったごみは、通常、一般廃棄物となります。本来、これは市町村が処理するべきものですが、企業が回収した場合には産業廃棄物として扱われ、企業が処理しているケースもあるというふうに伺っています。この「リバーサポーターズプロジェクト」に関して、企業が環境にやさしい取組として行う清掃活動につきましては、県に事前に御連絡をいただければ、そうした企業のお気持ちに応える方向で市町村と調整をするよう、私の方から環境部に指示をさせていただいたところでございますので、それ個別のケースごとになりますけれども、是非、企業さんがですね、あるいは皆さんが御参加いただける時には、県にもお声掛けをいただきたいと思います。
時事
1点だけ、地産地消の方なんですけども、これ全国で農水省の調べだと、いろいろ全国でやられてると思うんですけれども、埼玉県の特徴と言いますか、他の県とこういうことをやってるとか、PRできることがありましたら、知事お願いします。
知事
埼玉県の農産物はもちろん、おいしくて、そして親しみやすいということはあるんですが、他方で、特に大きな特徴というのは、首都圏の直近にあり、また、消費地と生産地が近いということがあります。ということは、新鮮で、そして豊かな地味を含んだまま、食事が、農産物を味わうことができるということ。また、農産物の輸送距離が縮まることによって、実は二酸化炭素、輸送に伴う排出量等も削減できるということで、やはり近いところでおいしいものを消費していただくというのは、何よりも自然の食べ物については、私は豊かなことだと思っていますので、他にも、もちろん、それぞれの個別のね、おいしいところはあるんですけども、あるいは特徴のある産品もありますけれども、まずはおいしいものを近くで新鮮なまま味わっていただきたい。そのための埼玉県の野菜だというふうに、我々は胸を張って言えると思います。
時事
特に、各種イベントありますけれども、埼玉県ならではこんなことやります、他の県にはありませんみたいなもの、もしありましたらお願いします。
知事
他の県を全部知ってるわけでは必ずしもないんですけれども、埼玉県といたしましては、例えばですね、さっきの深谷のですね、「ねぎ束」なんてのは多分他のところやってないと思いますので、例えばですけどね、そういったものがあったり、あるいはその「ねぎ束」を提供する、あるいはそのねぎらいですか、を提供するのはですね、深谷テラスパークという食のテーマパークになります。こういった食のテーマパークで、地場の野菜を使って、そして様々なイベントを行うというのは、やはり非常にユニークな取組なのではないかというふうに思っています。また、埼玉県の新米等についても、市場と量販店が連携をして、全国にまだ残念ながら流通するものではありません。けれども、地域だからこそおいしく食べられるような機会を提供させていただいているということも申し上げられるのではないかと思います。農林部大丈夫それで。
（農林部）
旬の野菜を、主に野菜を市場と連携して出しています。
朝日
今月がですね、「児童虐待防止月間」ということで、関連して2点お伺いしたいと思います。国の調査でですね、児童虐待の対応件数というのが20年度に20万5千件ということで、過去最多を更新してですね、要保護児童数というのも、約4万2千人と高止まりが続いている状況です。子供たちっていうのは、自分がこう虐待を受けてるということをなかなか認識できなかったり、どこに相談したらいいか分からなかったりすることが多いと思うんですけれども、こういった子供たちがきちんと必要な支援につながれるようになるために、今最も課題になってることはどんなことかというのと、県はそれに対してどのように取り組んでいくべきだというふうに知事はお考えでしょうか。
知事
今月、御指摘のとおり、児童虐待防止推進月間となります。この児童虐待の件数、御指摘ございましたが、これは警察の方から通報が増えたとかですね、あるいはその周りの方々から「189」という、その電話を使って通報していただくようになったといった、そういったある意味プラスの面もあるんですが、その一方でやはり、児童虐待がですね、拡大しているのではないかといった声もあります。そういった中で児童虐待、特に家庭内で生じることが多いために、虐待を受けてるお子さんがですね、自ら声を上げづらい、こういったその特徴、課題がありますので、そうした子供たちがSOSを発信することができるよう相談体制を充実させるとともに、虐待を子供たちが言えないとしても、認知した人が相談、通告できる体制を確保することが重要だと考えています。そこで県では、児童相談所虐待対応ダイヤル、先ほど申し上げた「189」、「いちはやく」や、「子どもスマイルネット」において、児童虐待を始めとする子供たちの様々な悩みについて電話相談を受け付けています。加えて、令和2年9月から、子供がどこからでも気軽に声を上げることができる無料のSNS相談も実施しています。他方、生後間もない乳幼児の場合には、自ら声を上げることすらできません。保育園、幼稚園等に未就園の乳幼児については、虐待を受けたとしても、周りから気付かれにくい、気付かれる機会が少ない、こういった課題があります。そこで、母子保健部門や、医療、警察等の関係機関と連携して、地域における子供の見守り強化が重要だと思っています。例えば、市町村の要保護児童対策地域協議会における、児童虐待部門と母子保健部門や医療と連携することを促進したり、警察との全件情報共有、全てについて情報共有することによって、子供の見守りを強化して、声を上げにくい子供たちであっても、虐待の早期発見、対応ができるよう努めています。また児童虐待の防止については、これらの行政等の支援機関の対応だけでは十分だと思いません。是非、県民の皆様に御協力を頂いてですね、御理解を頂いた上で、御協力いただけるようお願いしたいと思っています。この児童虐待防止推進月間、11月ですけれども、これは正にそういった意味での啓発の月間であり、県民の皆様、お1人お1人が自分にできることを考え、行動に移すきっかけとしていただければありがたいと思っています。改めて、子供は社会の宝です。皆さんの御協力をお願いいたします。
朝日
すみません、関連してなんですけれども、こうした虐待を原因としてですね、児童養護施設とか社会的養護下にいる子供たちというのが県内にもいます。こういう子供たちがですね、なかなか自分が希望してる施設に行けなかったりとか、希望していないのに家庭に戻されてしまったりとか、なかなか希望している進路を選択できなかったりというような現状もあると思います。子供アドボカシーの動きなど国の方でもありますけれども、子供たちができるだけその自分の希望に沿った選択ができるように、子供の声がきちんとこう反映されるようになるためにですね、県として取り組んでいることっていうのありますでしょうか。
知事
まず前提として、児童福祉法の改正によって、施設入所措置、あるいは一時保護などを行う場合には、子供の意見や意向を確認し、勘案することが義務付けられるなど、子供の権利の擁護が図られた施策の推進が求められています。これまでも児童養護施設に入る子供たちに対しては、分かりやすく入所の理由を説明し、了解と納得を得るとともに、家庭復帰する場合にも子供の意見を聞いた上で、丁寧に復帰を支援しています。また、入所している子供たちが施設などで安心して幸せに暮らせることが重要だと考えており、施設などへの入所の際には、子供たち全員に対して、入所中の権利などをまとめた「子どもの権利ノート」というものを配布をして支援をしています。入所中、子供たちは、この「子どもの権利ノート」に添付した無料の封書を用いて、県に直接意見を述べることができるようになっているほか、児童相談所の職員が定期的に施設などを訪問し、何か生活で困ってることがないかなど、子供から聞き取りを行っており、これらの聞き取りに基づき、例えば進学支援、あるいは相談体制の整備など、子供たちの声を反映させるような取組を行っています。そして今年度からですけれども、一時保護所の入所児童に対して、弁護士等の第三者が一時保護所での生活に関する希望などを聞き取る取組も開始いたしました。あわせて、子供の意見、意向等表明を支援するアドボケイトの導入についても検討を進めてまいりたいと考えています。
朝日
ソウルの雑踏事故についてなんですけれども、昨日9都県市会議の中でですね、知事の方からも、お亡くなりになった方が埼玉県内の方であることが分かったというようなお話を頂きました。その後のぶら下がりでですね、日曜日からそういった話があって確認を進めていたところであるというようなお話をされていたかと思うんですけれども、どちらからですね、どういった経緯でこういったことが分かったのか、またそれに対して県としてどのような対応をされたのか、また、このお亡くなりになった方の詳細について、今、分かっていらっしゃることがあれば教えていただけますでしょうか。
知事
一昨日の時点から、被害に遭われた方は、埼玉県の方ではないかという情報が政府関係機関から寄せられておりました。ただ、こういった話を伺っておりまして、我々としてはですね、それが当たらないことを祈りながら状況を見ておりましたが、報道された方とお名前が一致をしてしまいまして、埼玉県民であるというふうに昨日申し上げたところであります。他方、この関係機関でございますが、生命に関わるような情報のやりとりということもあり、今後も継続して連携する必要があることから、機関名については、差し控えさせていただきたいと考えております。なお、その後の情報等について、（担当部局から）もし言えることがあればお願いします。
（県民生活部）
詳細は申し上げられません。
朝日
お名前とか埼玉県内のどちらの方かとか、そういったことを含めて県として発表されることはないということでしょうか。
（県民生活部）
県として発表することはございません。
朝日
あとですね、今のお話で、政府関係機関から日曜日にお話がありましたということでしたけれども、それを受けてですね、県として何か対応、手続等されたことがあれば教えていただけますでしょうか。
知事
埼玉県といたしましては、それに基づいて、求められたことはございましたけども、先ほど申し上げたとおり、その機関が類推されてしまいますので、若干そこについては申し上げることはできません。
朝日
今後、この事故に関して、この方に関しては、この政府関連機関に発表等、そういったことは一任されるというような認識でよろしいでしょうか。
知事
実は、今後、県として行うべき手続等がまだ他に出てくる可能性はもちろんございます。また、そもそも、これ海外における邦人保護は国が行うべきものではありますけれども、今のお話で申し上げるところであれば、仮に県として、必要な手続あるいは支援、さらには、被害者の御親族の方々、本当に沈痛の思いされてると思いますけれども、その方々から何か依頼があるようなことがあれば、県としては当然対応することになりますので、その場合には当然お話をできることもあろうかと思います。
読売
新規就農についてお伺いします。県内の統計を見ますと、2010年度に250人だった新規就農者が昨年度に、1.5倍の330人増加しています。若者を中心にこの増加してる背景をどう分析されているかについてお聞きします。また、初期費用の高さをですね、課題とする声も、一方で出ていますけれども、こうした課題にですね、県としてどう支援していくか、併せてお願いします。
知事
新規就農が今増加しているというのは御指摘のとおりであります。農業はやり方次第でもうかるんだ、こういった経営目線で農業に取り組む方々が増えているように思われます。つまり農業がビジネスとして捉えられるようになったことが、若者を中心とした新規就農者の増加につながっている一因ではないかと考えています。特に本県の場合には、自然条件に恵まれているとか、大消費地である首都圏に位置するといった地の利があり、農業を始める上での好条件がそろっていることも、新規就農者が、増加する要因の一つだと思います。また埼玉県においても、平成22年度から「明日の農業担い手育成塾」事業を立ち上げて、新規就農希望者が確実に就農希望地で就農ができるよう、県、市町村、農協など、地域の関係機関が連携して、経営の開始に必要な技術の習得や農地確保のサポートなどを行っています。またいわゆる農業と、それから住居をセットにする移住についても、支援を行っております。こうした取組の成果も表れてきているのではないかと考えています。また御指摘の、初期費用、就農の際の初期費用だと理解しますが、この就農のときには、就農前の研修期間、あるいは経営が不安定な就農直後の所得を確保することを目的として、平成24年度から国の事業を活用して年間最大150万円の補助金を交付しているところであります。また、令和4年度からは、同様に国の事業を活用し、就農後の経営発展に必要な機械や施設などに対する助成措置を設けることによって、新規就農者の経営が軌道に乗るよう支援を行っているところであり、先ほどビジネスという話を申し上げましたけれども、ビジネスとして成立するような農業を県としても支援をさせていただいているところであります。
時事
金曜日の感染症対策会議（埼玉県新型感染症専門家会議）のときに、コロナと季節性インフルエンザの同時流行を防ぐために、抗原検査キットを是非備えてくれという話があったと思うんですけど、一方で最近コロナで経営が厳しい人が多かったり、エネルギー高だとか物価高とかがあると思うんですけど、第7波のときはそれで国の方から抗原検査キットを無料で配布する形があったと思うんですけど、第8波とかいうときに、また用意するのも厳しいという方もいらっしゃると思う中で、国に対してそういう費用を出してもらうとか、補正を組むとか、何らかの県として無償で提供する方策みたいの考えられてるのかどうかそこら辺を伺えればと思います。
知事
これまでも抗原検査キットについて、あるいはそのそういった検査について、もちろんその医療機関が必要と認める場合を除いてですね、私ども税金を使って、国民の皆さんに負担をしていただいて、これを配布するということをこれまでも行ったことがございます。これは当然、国民の皆様に御理解いただかなければいけない状況だと思っています。いずれにしても、経済的に厳しいからということで配布したことはなく、これまでも不安に感じる方ということで、特措法24条9項に基づく要請を行ったので、そこで検査をするとかですね、あるいはその市中のモニタリングをするための検査、つまりその公のイニシアチブでありましたので、それを感染防止の対策を講じるために行うといった理由でございましたので、単純に、これがその負担になるから、国民の皆さんに全員で税金で負担してもらおうと、こういう議論は多分なかったんだろうというふうに思っております。我々といたしましては、一般に、医療費は、それぞれの皆さんの保険の掛金で、賄われる、若しくはその個人負担で賄われるものだと思いますけれども、そういった意味でも、個人の方々がそれぞれに最も不安でないような、特に、ツインデミック両方の検査を行わなければいけませんので、今回に関しては是非検査キットを確保していただきたいというお願いでございます。
埼玉
国の補正予算についてお伺いいたします。今日の松野官房長官の記者会見で、総合経済対策の裏付けとなる22年度の第二次補正予算案を、8日に閣議決定する方向だということを明らかにしました。国の補正予算に対して、県として期待することがございましたら、お聞かせいただけますでしょうか。
知事
国がこれから決定されることですし、これから更に予算は議会で議決が必要となってまいりますので、これからということでありますけれども、県としては、残念ながらまだ新型コロナウイルス感染症が感染がまん延あるいはその下げ止まり、もしくは、リバウンドというか、その可能性すら出てきている、懸念される状況でございますので、冬に向けた万全な感染症対策を行うための医療機関における病床の確保や、あるいは診療・検査医療機関の確保、こういったところに向けた財源といったものが、まだこの先示されていないところでございますので、交付金による措置は確実に行っていただきたいというのが、私たちのまず一番大きな希望であります。また同時に、ロシアによるウクライナ侵略に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰、あるいは円安によるそういった影響というものも、まだ解消できず、あるいはその価格転嫁ができず、激変の緩和措置はやはり必要だと思いますので、そういったところについても、経済対策でございますから、しっかりと勘案をしていただきたいというふうに考えているところであります。
埼玉
全く別件なんですけれど、ワールドカップのサッカーについてお伺いいたします。先ほどから日本サッカー協会が会見をやっておりまして、20日から始まります、カタールのワールドカップサッカー大会のメンバーが発表になっておりまして、埼玉県関係では、浦和レッズの酒井宏樹選手、あるいはさいたま市出身のゴールキーパーの川島永嗣選手らが発表になってるんですけれども、埼玉県ゆかりの選手が日本代表としてこれから戦うことにつきまして、期待といいますか、応援の一言をいただけると助かります。
知事
ワールドカップサッカーに限らず、埼玉県のサッカー選手、埼玉県としては、万全の応援をさせていただきたいと思っていますが、その中でも、このワールドカップがちょうど今、時期になっていてですね、埼玉県でプレーしている選手、埼玉県ゆかりの選手が1人でも多く大活躍できるよう、県民、全員で応援をしていきたいと考えています。
埼玉
災害時の安否不明者の公表についてお伺いします。県は公表について家族の同意が得られた場合に氏名等を公表するという方針を発表されてましたが、プライバシーの問題もあったりする中で活動の効率化とかが期待できるところだと思うんですが、公表の方針の意図や、知事のお考えについて教えてください。
知事
まず、これまでも申し上げてるのと実はスタンスは変わらないんですけれども、安否不明者の氏名公表を行うことについては、個人情報保護の観点から、災害時であっても公表しないというのが基本方針でありました。災害時に、多数の不明者が出るような場合において、公表することで、早期発見に繋がるといった場合などの公益性、これと先ほどの個人情報の保護の観点を総合的に勘案して、そして、あらかじめ公表することがやはり適切であろうということで、スタンスというか方針自体は変わらないんですけれども、公表したというところが、新しいと思っていただきたいと思います。これまでもそういった意味では、全体的に総合的に判断して、公表する可能性があるとお伝えをしてきたところではあります。けれども、他方、国で今、自治体の防災分野における個人情報の取扱いを明確化した指針の策定について検討しているとも聞いています。国と、現在、我々としては、今後、国が指針を策定するであろうが、それまでの間に、県内で災害が発生をして、県が氏名等を公表する場合の基準、あるいは関係機関の役割など基的な事項を整理したものであります。災害時に、この方針に基づいて安否不明者の氏名を公表することによって、人命救助において極めて、重要な時間帯と言われている発災後72時間以内に要救助者を絞り込むことが可能となるだろうと、そして、救出救助活動の一助になるだろうと、我々としては認識、期待をしているところであります。
埼玉
家族の同意というのが必要だということで、その中でも緊急時は知事の判断で家族の同意なく公表する場合もあるということが、方針の中にあったんですが、そういうケースはどういうことを考えていらっしゃるのか、またどういう判断をされるのかっていうのは想定されてますでしょうか。
知事
まず家族の同意を得ることが原則です。ただ家族の同意が得られないとしても、先ほど申し上げた多数の不明者がいて、そしてその緊急性がある、つまり72時間以内にこれを公表することによって、救助を必要とする、あるいは閉じ込められている、そういった人たちが特定できる、そういったことが分かる場合には、やはりその公表することが前提となるだろうと思っています。他方で、発見されたりですね、あるいは家族が公表やめてほしいと、そういった場合には、そういったお声を尊重するという方向性も示させていただいたところであります。
東京
先ほどの幹事社の質問にもかぶるんですが、ソウルの事故の方で、被害者の方のお名前や御住所というのは、県の方では今のところ発表しないってことだと思うんですけれど、これ発表しない理由っていうのは遺族の方が発表しないでほしいという御意向があるのか、何か別に理由があるのか教えていただけたらと思います。
知事
特段理由はございません。既に既知の話であり、私どもとして発表することはない、ということであり、既に既知の話について、あえて私がすべてのことについて、発表してるわけではございません。先ほどの答弁、あのお話は、埼玉県としてそれを発表するということはない。ただし、それが今報道されてる、あるいは、そういったことについて一致したということは既に申し上げているところでございますので、県として改めて、どこどこ市の○○さんということ発表することはない、そういう意味であります。
NHK
同じ質問に関連してなんですけれども、既知のことだとおっしゃっていましたけれども、公の機関として、公に発言されたのは、知事だというふうに認識しています。そういうふうに埼玉県でも、やはり重大なことが起きているということで、そういった部分をもって発表されたんだと思っているんですけれども、そういった中で、それだけ重大なことと認識していらっしゃるのであれば、もう少しお名前ですとか、詳細な情報ですとか、どんな人だったのか、埼玉県しか持っていない情報というのもあると思います。そういった細かい情報について、もう少し出してもいいのではないかと、そういった検討されないのはどうしてなんでしょうか。
知事
まず邦人保護に関する責任は、国、特に外務省にございます。私どもとしては先ほど昨日実は申し上げたのは、そういった情報が寄せられている中で、埼玉県民であることが確認をされたと申し上げたところでございます。しかしながら、事故や、あるいはその生命に関わることについて私ども直接扱っておりませんので、そこは責任を持ってる機関から発表されるべきだと私は考えています。 （終）
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