知事記者会見 令和4年10月25日

知事記者会見動画【全体：YouTube】

知事会見パネル（PDF：2,018KB）

• 知事発表
• 幹事社質問
• その他質問

知事発表

大宮公園の魅力アップについて【該当部分動画（YouTube）】

知事

　まず私の方から何点か御報告をさせていただきたいと思います。まずは「大宮公園の魅力アップ」についてであります。今年度スタートをいたしました「埼玉県5か年計画」では、誰もが住みたくなる魅力的なまちづくりを進めるための取組の1つとして、「特色を生かし、地域の顔となる公園の検討・整備」を掲げ、県営公園の各種整備を行っています。その中でも、本県初の県営公園である大宮公園につきましては、シンボルである舟遊池（しゅうゆういけ）、通称「ボート池」と呼ばれておりますが、この園内で一番大きな池を中心に、かつてはボート遊びや野鳥の観察等でにぎわってまいりました。また、地域住民のみならず多くの県民に親しまれてまいりましたが、最近では池の水質悪化が進み、池周辺を含めた魅力の創出が大きな課題となっています。そこで、既に報道発表をさせていただきましたが、公園の魅力アップに向けて、来月、公園内にあるこの舟遊池の水を全て抜く「かいぼり」を実施することといたしました。平成23年にも行政主体で「かいぼり」を行い、水質改善を図ってまいりましたが、年数がたち、水質改善効果が低減したことにより、平成30年にはアオコが大量発生するなど、再び水質が悪化しております。改善された水質がより長く維持するためには、舟遊池に対して多くの方に愛着をお持ちいただき、保全にも協力いただくことが必要であります。そのため、今回は県民や企業の皆様に参加いただき、「かいぼり」を実施することといたしました。実施に当たりましては、官民連携の場となる埼玉県SDGs官民連携プラットフォームの「埼玉の豊かな水とみどりを守り育む分科会」に、「都市公園の持続可能な利活用と環境保全に関する検討部会」を設置いたしました。

　この検討部会では、事業の趣旨に賛同いただける8社の企業・団体に御参画いただき、「次世代につなぐ大宮公園を目指して！」をテーマに、「かいぼり」に向けた取組や、「かいぼり」後の舟遊池の水辺再生・保全活動、新たなにぎわいづくりなどを御検討いただきました。延べ20回以上にわたり議論を重ねていただき、様々な取組の企画を頂きました。

　その企画の1つが「かいぼり」であります。この1つ目の「かいぼり」の取組ですが、1つ目には、かいぼり作業の際に中心となり、その後の水辺再生・保全活動等を引き続き行っていただく、ボランティアリーダーの募集・育成があります。40名の募集枠に対して68名の方に応募いただきました。そこから抽選で選ばれた方、50名のうち最終的に42名が、現在ボランティアリーダーとして必要な知識や経験を積むため、講習を受けているところであります。講習を終えたボランティアリーダーには、かいぼり作業のみならず、今後、「大宮池守（おおみやいけもり）」として、継続的な水辺再生・保全活動等の中心的な役割を担っていただきたいと考えております。2つ目でありますけれども、各種イベントの実施であります。県民ボランティア等によるかいぼり作業を「大掻掘（だいかいぼり）まつり」として実施をすることといたしました。詳しくは後ほどお話しします。この「大掻掘まつり」に先立ち、検討メンバーの1つである「一般社団法人埼玉県スマートまちづくり」がプレイベントとして親子向けに、かいぼりについて知るためのお話し会や、舟遊池の魅力アップについてのアイデアを出していただくワークショップを開催いたしました。3つ目は、広報活動です。連携していただいた企業様の御協力により、「次世代につなぐ大宮公園を目指して！」についてのポータルサイトを立ち上げることができました。このサイトでは、かいぼりについてのイベント情報や活動報告、池の記録映像等を掲載し、県内外に広く情報発信するとともに、「大宮池守」の交流サイトとしても運用をいたします。

　そして、かいぼりのメインイベントとなります「大宮公園大掻掘まつり」についてであります。このたび、検討に御参加いただいたメンバーを含む多くの企業・団体、そしてボランティアの方に御協力いただき、11月3日、4日に県民、企業との協働によるかいぼりイベントを開催することといたしました。このイベントをきっかけに、大宮公園の魅力を広く知っていただこうと、今後の県民主体の水辺再生・保全活動や、にぎわいづくりのスタートとしたいと思っています。「大掻掘まつり」には、一般ボランティアなど延べ300名以上に御協力いただき、池の中の魚等の捕獲や、種類ごとの仕分を実施いたします。なお、仕分した在来種、あるいは外来種につきましては、水槽展示を行います。また、かいぼりに御協力いただいている企業や団体の皆様から、PR展示や飲食物の提供等、様々なブースが出展されます。来園した方々には、かいぼり作業の様子や、どんな生き物がいるのか御覧いただくなど、楽しんでいただけるのはもちろんのこと、広く大宮公園の魅力を知っていただきたいと思います。この機会に大宮公園に御来園いただき、かいぼりを楽しく学びながら、舟遊池の再生の始まりを是非とも御覧いただき、時代の証人となっていただきたいと思います。

　最後に、「持続可能な環境保全活動と賑わい創出」であります。かいぼり作業の後は「大宮池守」を中心に、県民主体で舟遊池の水辺再生・保全活動を行ってまいります。具体的には、水生生物や植物等のモニタリング調査、捕獲できなかった外来生物の除去、あるいは雑草の刈り払い等の環境保全活動、そして普及啓発活動等を継続的に行っていただきます。また、池の水を抜いて、太陽や空気に触れさせることによって水質改善を図る「干し上げ期間中」には、池底を活用したイベントも企画いたします。例えば、池底を歩いて動物が歩いた足跡や湧き水等を観察する自然学習、池底の土を水際に盛って植物が生育できる場所を作る「浅場づくり」、泥に埋もれているゴミを掘り出す作業等を予定しています。そして干し上げが完了する3月には池に水を戻します。そして、きれいになった池を活用した、新たなにぎわい創出に向けた取組を実施したいと考えています。例えば、平成12年で終了した貸しボート事業の復活を検討しています。こうした取組を通じて、多くの人が愛着を感じ、行政のみならず県民や民間企業と多様な主体による公園運営が実践され、これまでも愛されてきた舟遊池が、更に愛される形になるよう、魅力ある大宮公園を目指していきます。

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生活困りごと相談会について【該当部分動画（YouTube）】

知事

　次に、「生活困りごと相談会」についてであります。長引くコロナ禍において、生活困窮に陥った方々からの相談は大幅に増加をしており、令和3年度の県内における各自治体への相談件数は、感染拡大前の令和元年度と比較をすると、約2.3倍となっています。さらには昨今の物価高騰の影響により、思うように生活再建がかなわない方々もおられます。このような状況を踏まえ、仕事が見つからない、収入が減少した、借金の返済に困っているなど、生活に苦しんでおられる方を対象として、「生活困りごと相談会」を開催いたします。通常、生活に困窮されている方の相談は、各自治体の生活困窮者自立支援相談窓口でお受けをしておりますが、普通の暮らしを続けてきた方が図らずも生活困窮に陥った場合、相談窓口を利用することに心理的な抵抗があるといった御指摘も頂きます。そのような方々も含め、身近な場所で気軽に相談ができるように、県内東西南北4つのエリアにおいて、それぞれ会場を設けて相談会を開催し、潜在化する生活困窮者を必要な支援につなげたいと思います。今回のように、県内各エリアで会場を設けて相談会を開催するのは、本県では初めてのことでございます。開催時期ですが、11月より来年2月にかけ、全15回の開催を予定しております。相談会におきましては、社会福祉士等の専門家による生活相談、弁護士による法律相談や、ファイナンシャルプランナーによる家計相談、キャリアカウンセラーによる就労相談等、相談者の困りごとに応じて、専門家がアドバイスをいたします。そして、受けた相談の内容によって、各市町村の自立相談支援機関、福祉事務所、法テラス等の関係機関を御案内し、課題の解決と自立に向けた支援を行ってまいります。第1回は、11月6日に熊谷市の熊谷ハートピアで、第2回は、11月20日に越谷市の越谷サンシティホールで、以降各エリアで順次開催をいたします。全日程、県のホームページ「埼玉県 生活困りごと」を検索してください。ここで御案内をしています。予約不要でありますので、生活でお困りごとがある方は是非、気軽にお越しいただきたいと思います。

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東京

　今の発表いただきました生活困りごと相談会のことについてちょっと関連して1点お聞きしたいのですが、今年に入ってから、自殺者が全国的に増えていると思うんですけれど、そういったその自殺者の増加の原因としても、やはりそのコロナ禍が長引いていることであるとか、また、今の知事もおっしゃられた物価高であるとか、そういった経済的に苦しい人が増えているっていう要因も多いと考えられるのかなと思うんですけれど、そういった中で、この生活困りごと相談会もそうだと思うのですが、県内、若しくは全国でそういう自殺者を少なくする、食い止めるために、どのような県としてアプローチが必要かというふうにお考えかを教えてください。

知事

　埼玉県におきましても、特に目立つのは、女性を中心に自殺者の方が増えております。こういった自殺者の方々の自殺の原因、自死の原因については、必ずしも一概に言えること、ひとくくりで申し上げることができるわけではございませんが、様々な形で相談に乗れる体制をつくることが必要と考え、埼玉県では、コロナ禍におけるゲートキーパーの養成を積極的に進めさせていただいております。ゲートキーパーに御協力いただける方を養成するということを積極的に進めるとともに、女性キャリアセンター等での一括したワンストップ窓口での御相談を受ける体制等を作っているところでございますが、それに加えて、このような生活困りごとイコール、もちろん自殺ではありませんけれども、その中の一つの原因となり得る、生活困りごとについて御相談できる窓口というものをより気軽にすることによって、これは自殺だけではありませんが、様々な形で、取り残されたとお感じの方や、あるいは困ったとお感じの方に対して、窓口を開くということを県としてやらせていただいているところであります。

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幹事社質問

有事の際の対応について【該当部分動画（YouTube）】

東京

　最近、北朝鮮のミサイル発射の頻度が増えていて、日本を取り巻く情勢の緊張感も高まっていると思います。県内にも米軍や自衛隊の基地があり、もし有事となれば、埼玉も影響を受けるということがあり得なくはないのかなと思うんですが、そういった中で、県民の安全を守るために、今後どのようなことが必要になってくるのか、知事のお考えをお聞かせください。

知事

　まず、有事につきましては、国際情勢によるところが大きいと思っています。その意味では、やはり一義的には、国の外交努力等によって、有事の回避が行われることが望ましいと考えています。他方で、万が一、有事の際でありますけれども、その場合でも、県民の命を守り、事態に迅速に対応するためには、平時において、有事の際の体制の確認と準備を行っておくことが必要と考えます。武力攻撃事態等に際しましては、国民保護法の定めに従って、これまで訓練を行い、それを踏まえて適切に県としての役割を果たすつもりであります。有事の際の県の体制といたしましては、直ちに危機対策本部を設置し、ZOOMのチャット機能の活用等によって、即座に、県幹部間で情報共有を行うとともに、市町村、あるいは各消防本部、警察等から、被害情報を収集するなどの対応をとることとしています。また、ミサイル発射によって、埼玉県に仮にJアラートが発出される場合には、県民の方々には、市町村の防災行政無線や各携帯事業者のエリアメールで自動的にその情報が伝わることとなりますけれども、県としても、あらかじめJアラートの伝達内容を踏まえた、県独自のメッセージを用意してございますので、これを即時性のあるツイッター等、県が保有するあらゆる広報手段で情報を発信することが重要だと思っています。有事の際におきましては、様々な情報伝達手段に障害が意図的に起こされる可能性もありますので、数多くの手段を持つということが大切だと思っています。さらに、Jアラートが発出された際の県有施設管理者や県主催イベントの実施者がとるべき対応について、庁内全ての部局に既に通知をしてありまして、管理者等に周知を図りました。他方、大規模テロ等の有事の場合には、県と消防、警察等の関係機関と連携して、迅速な初動体制を確保するために、国民保護実働訓練や図上訓練を実施し、職員の対応・対処能力の養成に努めています。なお、この実働訓練については11月10日、木曜日になりますが富士見市と共催で、化学剤と爆発物による大規模テロを想定した国民保護実動訓練を行う予定です。なお最近では、グレーゾーン事態のように、武力攻撃事態と、あるいはテロのような明確な区別ができない場合も想定されるところを、これまで行ってきた訓練を応用させるよう、想像力を持ちながら県としても対応してまいります。

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その他質問

経済再生担当大臣辞任の影響について【該当部分動画（YouTube）】

時事

　1点だけ伺いたいんですが、経済総合対策の取りまとめをやっていた山際大臣が辞任されましたけれども、それに対する受け止めと、補正予算を組む段階での大事な時期の辞任という形になって、景気対策とかの遅れが懸念されると思うんですが、そこら辺についてのコメントをいただければと思います。

知事

　大臣の辞任のうんぬんといったその理由については、御説明のとおりだろうと思いますが、県として、やはりその山際大臣は、経済成長、あるいはその経済回復の鍵となるポジションにおられ、また新型コロナウイルス感染症対応についても、県と極めて重要なパイプ役を期待されてきた方でございますので、我々県としてはですね、感染症対策、経済両方とも大事な時期に、空白が生じないよう、また国においては、現在、対策を取りまとめ中というふうに聞いておりますので、これが迅速かつ、しっかりとしたものになることが必要だと思いますので、そこに影響がないことを強く希望したいというふうに考えています。

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国際交流について【該当部分動画（YouTube）】

埼玉

　今月で、中国の山西省との友好締結から40周年になると思うんですが、本日もオンラインで交流事業を行うという発表がございましたが、山西省を含む姉妹都市等との今後の国際交流についてお伺いします。これまではコロナの影響等により、オンライン中心での交流、本日の発表もありましたけどもオンライン中心になっておりましたが、今後は直接的な交流、人的な交流等について検討するお考えはありますでしょうかということと、また今月、神奈川県や秋田県等の知事が、海外の渡航をされてトップセールスなどの取組を行っておられますが、大野知事も海外へ渡航しての交流やトップセールスをするお考えはありますでしょうか。

知事

　まず、中国のみならずですけれども、今後、状況に応じて、必要な活動を行っていくつもりでございますが、御指摘の中国山西省との交流事業につきましては、例えば留学生の派遣事業とかですね、あるいは、我々執行部も含めてですね、今後検討するべきものでございますが、山西省に関しましては、令和3年度並びに令和4年度については、様々な行事がオンラインや、若しくは書面での文書の交換等にとどまっておりました。特に留学生については、今後、山西省若しくは、山西大学と調整しながら、現在検討をさせていただいているところでございます。また山西省のみならず、留学生について申し上げると、オーストラリアのクイーンズ（ランド）州については、大学側が受入れ再開の意向を示していただいていますので、現時点ではまだ実現していませんけれども、留学生を送り出す環境が整いつつあるのだろうというふうに考えています。また国際的な協力につきましては、これまで、もちろん、オンライン等が交流ではないわけではないんですけれども、現実の交流に向けて、温めてきた構想も幾つかありますので、そこも含めて、積極的に関与していきたいというふうに考えており、その場合には、私のこれまでの外交官としての経歴や、あるいは、その人脈も生かせるというふうに考えておりますので、山西省については、もちろん周年行事もございます。山西省のみならず、他の国々との間でも交流、そして、経済的な取引の活性化に向けた行政としての役割を積極的に果たしていきたいと考えます。

埼玉

　もう1点お伺いしたいんですけれども、山西省との交流事業として、山西大学にオンラインで奨学生を派遣するという事業で今募集を行っていらっしゃると思うんですけれども、今年度の応募状況はいかがでしょうかということと、コロナ禍もあって、若者の海外志向が落ち着いてしまっているというか、内向きになっているということも言われてますけれども、今後、そういった若者の海外派遣等の海外留学とか、海外で活躍したいと考える若者への支援について、どのように取り組んでいかれるか考えをお願いいたします。

知事

　山西大学への奨学生派遣については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、御指摘のとおり、オンラインでの実施となっています。ただ今後については、先ほど申し上げたとおり、調整をしているところなので、今後、オンラインになるのかリアルになるのかについては、まだ決定したわけではありません。他方、現時点で、8月から募集を、令和5年度生を、募集を開始しておりまして、来月4日まで募集を行う予定になっておりますけれども、現時点では5人の枠があるんですけれども、1名の方にとどまっております。そしてもう1つ、若い方々については、私ども、企業の方々にも御理解、御協力いただいて、いわゆる基金化（基金の充実）を進めておりますので、こういったことを利用してですね、是非可能な国際交流をなるべく早い時期に再開をさせたいと思っていますし、そのための気運醸成としても、先ほど私も申し上げましたけども、執行部等も含めてできる限り多くの方々との交流というものを様々な手段で進めて気運醸成にも努めていきたいし、外に向けて、開かれたグローバル人材を作るということは、現在の埼玉県のSDGsの重点目標のうちの人材育成の1つでもありますので、積極的に取り組みたいと考えます。

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新型コロナウイルスの感染動向について【該当部分動画（YouTube）】

読売

　コロナについてお伺いします。感染者は落ち着いてきたように思うんですけれども、現在の感染動向、下げ止まりの感もあるかなと思うんですけども、知事のお考えをお願いします。

知事

　昨日は725人でありまして、前週の同曜日と比較して50人の増加、大体これ今、横ばいというんでしょうか、新規陽性者を見るとそういった状況になっています。新規陽性者は8月以降、つまり第7波がピークを過ぎてからですね、長く減少傾向にございましたが、10月に入ってから下げ止まりというところだと思っています。他方で、発症日ベースで見ると、先週若干上がってきたことは事実ですが、今週また下がり始めているということで、リバウンドとまではいかないと思っていて、今のところ下げ止まったというのが、新規陽性者については正しいのかなというふうに思っています。また9月からですね、学校、幼稚園、保育園等での感染が、割合としてぐっと上がったんですけれども、これも若干落ち着いて、というか横ばいになってきてるかなということで、子供たちが、要するに10代以下の方々の割合というものが少し下がってきているように思っています。このような傾向につきましては、全国でもほぼ同じと思っておりまして、国のアドバイザリーボードにおいては、ワクチン接種や感染による免疫が低下したこと、あるいは、気温が低下して、不十分な換気になっていることなどが指摘をされています。また、社会経済活動が少しずつ活発化していることによる接触機会が増加していることが感染状況に影響を与えるのではないかという指摘もございます。県におきましても、下げ止まっている状況にございますので、再び第8波が来る可能性は大いにありますので、その発射台というんでしょうか、やはりしっかりと下げるということが大変大切なところでございますので、強い警戒感を持って、新規陽性者だけではもちろんないんですが、各指標のモニタリングを行いながら、感染状況に応じた対策を速やかに実施していくとともに、今極めて大切なこの時期はやはり、冬を前にして、ワクチンの接種を一刻でも早く可能な方に行っていただくことが、今後、大規模な第8波に仮になるようなことを想定した場合には、医療機関のひっ迫やそれに伴い、必ずしもお亡くなりになる必要がない方が命を落とすことがあったり、あるいは高齢者の方々がつらい思いをするような、既往症をお持ちの方々がつらい思いするような状況にならないためにも、やはり今の時期に、ワクチンの接種を進めるべき時期だと思っています。

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オンライン診療について【該当部分動画（YouTube）】

読売

　第8波とともに、インフルエンザも同時に流行することはないとは言われていますが、かぶることはあると思うんですけれども、その際にオンライン診療の方を国はしっかりやっていくようにっていうふうに言っていますが、なかなかインフルエンザのオンライン診療は難しいという意見もあるようなんですけども、現状、今後のオンライン診療について、どのように方向性等あれば教えてください。

知事

　第8波が仮に来たときに、これがインフルエンザとのツインデミックになる可能性は、私どもも大いにあると思っていますし、国のアドバイザリーボード等においても、オーストラリアの冬の状況等を踏まえて、そういった指摘がなされていることも承知をしております。それに備えて、先週来ですか、県庁内でも、断続的にツインデミックに備えた体制づくりについての協議を進めさせていただいており、近く、これを県の専門家会議にかける予定であります。その中の一つは、確かにオンライン診療を組み合わせることだと思いますけれども、埼玉県医師会の幹部の方との意見交換においても、簡単にオンライン診療等でですね、あるいは電話で、これが季節性インフルエンザであるのか、あるいは新型コロナウイルス感染症であることを見分けることは、なかなか容易ではないと、こういった御指摘もございますので、重症化因子、重症化要因をお持ちの方の場合と、そうでない場合等に分けて、これを議論させていただく、あるいはそのかかりつけ医の場合と初めて見る方では違うでしょうから、そういったところについても丁寧に分けながら、議論をすることが必要だと思っていますので、現時点では、近くに開催される専門家会議に向けて、オンライン診療も含めて、諮問をするところでございます。その際になりましたら、そこも含めて御報告をさせていただくことで御了解いただきたいと思います。（終）

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