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掲載日：2022年9月16日
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知事
私の方から、報告をまず何点かさせていただきたいと思います。最初に令和4年9月定例会付議予定議案についてであります。今回、令和4年9月定例会を9月22日木曜日に招集をさせていただくことといたしました。本定例会に提案する議案ですけれども11件となります。その内訳ですが、令和4年度埼玉県一般会計補正予算第4号等の予算が2件、そして、埼玉県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例等の条例が2件、そして、運転免許本部の高齢者講習施設、これは仮称ですけれども、庁舎の新築工事等の工事請負契約の締結が2件、財産の取得が1件、訴えの提起が1件、事件議決が3件となっております。他に、報告事項が専決処分報告3件、公社等の経営状況に関する報告6件等、計21件であり、議案と合わせて全体で32件となっております。
今回提案させていただく一般会計補正予算第4号案でございますが、過去最大規模となる1,765億1,218万9千円で、補正後の累計額は、2兆4,085億9,544万8千円となります。コロナ禍において長引く原油価格や物価高騰等の影響により、厳しい状況に置かれている事業者や生活困窮者の皆様への緊急支援に要する経費に予算措置を講じるとともに、新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大の防止を見据えた医療提供体制等の確保・強化、公共事業等の追加等、当面対応すべき事業につき、補正予算を編成いたしました。
「原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者への緊急支援」について説明をさせていただきます。まずパネルの左側になりますけれども、「福祉施設等の運営継続に対する支援」であります。事業費は21億8,972万8千円となります。光熱費等の激変の影響を緩和し、福祉施設等の運営継続を支援するため、緊急的措置として施設等の設置者に対し、補助を行うものであります。主なものといたしましては、各施設の利用実績等を踏まえ、高齢者の入所施設には定員1名当たり1万2,000円、障害者の入所施設につきましては、定員1名当たり9,000円、私立の高校については、生徒1人当たり1,300円の補助を行うものであります。また、保育所等につきましては、市町村と2分の1ずつの協調補助を行うこととし、定員1人当たり1,700円の補助を行います。次に、「トラック運送事業者等の経営改善に対する支援」についてであります。事業費は35億3,534万7千円となります。燃料価格は依然として高い水準で推移していることから、この激変の影響を緩和すべく、県内のトラック運送事業者に対し、貨物自動車1台当たり3万円、貨物軽自動車1台当たり1万円を補助するものであります。また、価格交渉力が弱く、厳しい状況に置かれているトラック運送事業者の価格転嫁を促進するため、運送事業者に対し、標準的な運賃の導入に向けた啓発や、荷主に対する広報を実施し、適正な運賃への見直しを図るものであります。次に、この右側の方になりますが、「農業者の経営継続に対する支援」であります。事業費は10億8,859万4千円となります。畜産業につきましては、家畜に与える飼料等の価格高騰の影響が長期化をしており、特に酪農家や採卵鶏農家につきましては、直近の生産コスト高騰に対応できる経営安定制度がなく、経営が厳しい状況にあります。そこで、生産コスト激変の影響を緩和し、経営継続を支援するため、酪農家や採卵鶏農家等に補助を行うものであります。主として、酪農家には、輸入粗飼料の費用の一部、高騰分の一部として、成牛1頭当たり1万4,500円以内を補助し、採卵鶏農家には、経営の見直しを図ることを条件に、標準的生産費から各農家の販売額の差額の90パーセント以内を補助するものであります。次に、「観光応援キャンペーンによる観光関連事業者への支援」として、6億505万5千円を計上しております。秋、冬にかけて落ち込む観光需要を喚起し、県内の観光関連事業者を支援するために、県内及び全国からの宿泊旅行者に対して、地域観光クーポン券を配布いたします。具体的には、1人1泊当たり最大3,000円分のクーポン券を16万人分配布いたします。事業期間につきましては、11月中旬から来年、令和5年2月28日までとなります。クーポン券は飲食店や土産物店等、幅広い取扱店舗で御利用いただけるものであります。
次に、「原油価格・物価高騰等の影響を受ける生活困窮者等への緊急支援」について御説明いたします。パネルの左側になりますが、「自殺を思い悩む県民の相談体制の拡充」であります。事業費は2,404万6千円となります。コロナ禍や物価高騰等を背景に自殺者数が増加している状況を踏まえ、LINEで悩みを相談できる「こころのサポート@埼玉」の体制を拡充します。まず、相談の多い夜9時、21時から午前1時については、相談員を1名から3名に増員します。また、相談が多くなる年末年始、あるいは春休みの期間には、現在の週2日から毎日に相談の対応日を拡充いたします。さらに、身近な人が悩んでいる人に気づき、声掛けや傾聴を行い、適切な支援につなぐことで、自殺を防ぐ「ゲートキーパー」を増やすため、県民や事業者の皆様の理解を深める啓発研修動画を作成し、周知をするものであります。次に、「ひきこもり支援の推進」で、事業費は1,016万4千円であります。ひきこもりの当事者や家族が、ひきこもり支援団体に相談をするきっかけをつくるため、団体の活動内容を周知する動画を作成、発信するものであります。この動画につきましては、県の公式TwitterやFacebook、YouTube等のSNSで配信し、支援を必要とする方に広く届けるようにしたいと思います。次に右側になりますが、「生活困窮者の相談機会の拡充」であります。事業費は2,497万円です。潜在的な生活困窮者を必要な支援につなげるため、身近な場所で気軽に相談できる「生活困りごと相談会」を開催いたします。この相談会は、県内4つのエリアにおいて、生活福祉資金特例貸付の償還が始まる1月までを中心とし、11月から3月までの間に計15回開催をいたします。弁護士等の専門家による相談コーナーを設置します。また、食料品や日用生活品等の無料配布も実施をいたします。受けた相談に応じて、各市町村の自立相談支援機関、福祉事務所、法テラス等の関係機関につないで、生活困窮者の方々が有する問題が深刻化しないよう、予防に努めてまいります。次に右下になりますが、「生活福祉資金特例貸付の借受人の相談体制の拡充」についてであります。事業費は13億5,099万1千円となります。生活福祉資金の特例貸付の借受人の債務整理や、生活再建に向けたきめ細かな支援を実施するため、社会福祉協議会に対して補助するものであります。これによって、県社会福祉協議会でのコールセンターの人員の増員や、市町村社会福祉協議会での弁護士やファイナンシャルプランナー等、専門家による相談体制の拡充を図ります。
「原油価格・物価高騰等の影響を受けにくい経営体質・生活様式への転換を促す支援」について御説明します。パネル左側になりますが、「グリーン分野への進出等に向けた中小企業の事業再構築の支援」についてであります。事業費2億1,357万円であります。新型コロナウイルス感染症やエネルギー価格、物価高騰等の影響を受けにくい経営体質に転換していただくため、成長分野への事業再構築を進めることが必要であります。国では事業再構築補助金に「グリーン成長枠」を設定いたしましたが、補助要件が厳しく、小規模事業者には適さない等の課題があるとされています。そのため、小規模な事業者でもチャレンジできる県独自の施策として、国のグリーン成長戦略・重点14分野に進出しようとする企業の経営革新計画を策定し、事業再構築を図る事業者に対し、計画の実行に要する経費を補助いたします。補助率は2分の1、補助上限額は500万円、件数は60件となります。また、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発等に関わる経営革新計画を策定し、事業再構築を図る事業者への補助については、補助件数を100件から150件に拡大をすることによって、引き続きデジタル技術活用による新たなチャレンジの支援をしてまいります。次に、「化学肥料の使用量低減に向けた支援」、事業費は2億5,057万7千円であります。肥料原料輸入価格の高騰に伴い、化学肥料の価格が高騰し、県内事業者の経営を圧迫しています。そこで、化学肥料の使用量そのものを低減していただこう、このための補助であります。補助対象は、化学肥料使用量の低減に効果のある機械等が導入される場合の経費であり、局所施肥機や堆肥散布機等を想定しています。補助率は2分の1であります。国は化学肥料を2割低減する取組を行う農業者に対して、費用コスト上昇分の7割を補填する支援策を打ち出していますが、その一方で、機械の導入に対する補助制度がないために、県が、これは独自に支援をするものであります。農家の化学肥料使用量の2割低減に向けた取組を県全体で促進し、農業者がそれによって国の支援金を受けられるよう、後押しをするというものであります。化学肥料低減技術の普及により、肥料原料輸入価格に影響されない栽培体系への転換を促し、生産コストを削減し、農業経営、経営体質の強化を図っていくものであります。右側になります。「キャリアチェンジの促進」であります。事業費は1億4,684万3千円となります。労働力人口の減少への対応やポストコロナを見据えた経済成長のために、成長企業等に人材が適切に配置することによる労働生産性の向上は必要不可欠であり、そのためには雇用の流動化を促進することが必要です。具体的には、企業向けに異業種・異職種からの人材確保に関するセミナーを開催します。また、求職者につきましては、ITスキルの習得支援を実施いたします。さらに、県内企業と求職者の合同面接会や、就職を前提とした実習のあっせんを行う、紹介予定派遣制度を利用し、マッチングの機会の充実を図ります。次に、「環境負荷の少ない自動車の普及推進」で、事業費は7億5千円であります。自動車分野のCO2排出量の削減を加速させるとともに、災害時のレジリエンス機能を強化するため、電気自動車EV、プラグインハイブリッド車PHV、及び外部給電器の導入経費を補助するものであります。県民と県内事業者を対象とし、給電可能なEV、PHVの導入に対して、合計2,000台の補助を行います。補助上限額は、EVの場合は40万円、そして軽のEV、若しくはPHVの場合には27万5,000円となります。さらに、事業者が行う外部給電器の導入につきましては、災害時にEV、PHVを移動式蓄電池として提供することを条件として、30件の補助を行います。この補助上限額は25万円となります。
次に「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」について御説明します。パネル左側、「検査・医療提供体制の確保・強化」についてであります。事業費は1,481億3,573万7千円であります。いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、下半期の感染の波に備えるため、3月末までの検査・医療提供体制等を、この予算によって確保いたします。また8月上旬に、1日当たりの新規陽性者数が約1万4,000人発生したことを踏まえ、第7波以上の感染拡大が発生した場合にも対応可能な体制を構築できるよう予算の計上を行いました。主なポイントはまず、自宅療養者の健康観察体制の強化であります。県内3か所の自宅療養者支援センターや、かかりつけ医等の協力医療機関における健康観察体制を大幅に拡充し、第7波で最大級でありました9万8,500人以上の健康観察ができる体制を構築します。その他、入院医療機関への病床確保等の支援として、病床確保のために生じる空床や休止病床支援のほか、入院患者受入協力金、医療従事者手当等を引き続き実施してまいります。また、軽症者等のため、宿泊療養が可能となるよう、引き続き必要な環境を整備します。次に、右側ですが、「新型コロナウイルスワクチン接種の推進」であります。事業費75億230万8千円となります。オミクロン株に対応した新たなワクチンの接種等、安全かつ円滑に推進するため、接種医療機関や職域接種等への支援、あるいは埼玉県ワクチン接種センターの運営、副反応等の相談窓口、専門相談体制等を継続するものであります。次に、「福祉施設における感染拡大防止対策」として、63億2,477万5千円の事業費を計上いたしました。高齢者・障害者施設における感染拡大を防止するため、職員等に対し、抗原定性検査キットによる頻回検査を実施し、クラスターの発生防止を推進するものであります。また、高齢者・障害者施設等におけるサービス提供体制を維持するために、クラスター発生時等におけるリリーフナース、いわゆる看護師の派遣や、施設内療養費等、かかり増し経費への補助を引き続き行ってまいります。
次のパネルですが、左側、「在宅医療・介護等従事者の安全確保対策」、事業費は1億9,616万円となります。本年1月、ふじみ野市において、大変残念な事件が発生しました。訪問診療医等が銃撃されるという事件が発生したことを契機として、在宅医療や訪問介護、障害福祉サービス等に関わる従事者の、安全確保対策の重要性が改めて認識をされたところであります。そこで県は、医療・介護事業者向けにアンケートを実施したり、あるいは日本医師会から示された対策案、さらには地元市、地元医師会からの要望等も踏まえて、在宅医療等における安全確保対策事業を総合的に実施し、在宅医療・介護等の従事者が、安心して働くことができる体制を構築するものであります。内訳のその中身ですが、まず1つ目として、訪問介護、あるいは看護等における複数人訪問に関わる補助の実施であります。これは、複数人で訪問介護、あるいは看護を行う際、患者やその家族等の同意が得られずに、診療報酬等が算定できない場合があります。このような場合を想定し、それらの事業所に対し補助を行うものです。具体的には、複数人訪問に関わる診療報酬加算等相当額のうち10分の9、9割の補助を実施するものであります。2つ目として、在宅医療機関・介護事業所等の安全対策の取組に対する補助であります。これは、在宅医療機関等が、日頃の備えとして、例えば、通話録音装置等の安全確保対策を講じる場合の費用に対して、補助を行うものであります。3つ目として、在宅医療機関や介護従事者向け暴力・ハラスメントについて相談を受ける専用相談窓口の設置であります。4つ目として、県民向けに暴力・ハラスメント防止に関わる啓発を実施するとともに、医療従事者向けの研修を行うといったものであります。次に、パネルの右側になりますが、「公共事業等の追加」であります。事業費17億4,971万8千円であります。これは国庫補助事業について、国から示された配分額が当初予算で計上した見込額を上回ったため、増額の補正を行うものであり、道路・街路事業等、合計27か所で追加工事等を行うものであります。事業の実施例として、道路事業では、北本市にあります下石戸上菖蒲線について、歩道整備事業を行います。また、公園事業では、久喜菖蒲公園の腐食が激しいウッドデッキの改修を行うことといたします。これにより、来年度実施予定であった工事等を前倒しにすることができ、事業の進捗を図ることができます。また、本年7月での豪雨の被災箇所に対し、国の補助を受けて、地すべり対策事業を行います。これは豪雨により、ときがわ町関堀地区内で発生した地すべりについて、地下水排除を行う横ボーリング工や、あるいは地すべりを抑止するアンカー工等を実施するものであります。
次のパネルでありますが、運転免許本部高齢者講習施設、これは仮称ですけれども、庁舎新築工事の工事請負契約の締結についてであります。運転免許証の更新申請に際し、70歳以上の方については、高齢者の講習を行うことが義務付けられております。また75歳以上の方は、講習に加えて、認知機能検査等の受講も義務付けられています。現在、この高齢者講習等につきましては、運転免許センターのほか、県内の教習所等で実施をしております。今後の高齢運転者が大幅に増加するであろうという見込みに伴い、高齢者講習等の受講者の受入枠を拡大するための、高齢者講習施設を整備するものであります。このことによって、令和4年3月末日段階では、約50日の受講者の待ち日数、これ平均ですけれども、待ち日数が20日程度に短縮できると考えております。ちなみに、この設置場所ですけれども、さいたま市にあった旧県立小児医療センターの跡地に建設をいたします。今回対象となりますのは、この赤枠部で示しました高齢者講習施設の新築工事であります。その他、施設の電気設備工事、給排水衛生設備工事、講習コースの設置工事、駐車場設置工事がありますが、これは別途発注をする予定であります。対象工事の構造・規模になりますけれども、鉄筋コンクリート造りの2階建て、延べ面積は6,286.38平米となります。履行期限は令和6年3月25日までであり、請負金額は税込みで15億700万円となります。令和6年5月に開所する予定となっております。
読売
今回の補正予算案1,765億円ということで過去最大規模ということです。内容を見ますとコロナ対策と原油・物価高騰に対応する緊急支援策が柱になっていると思います。今年度予算から切れ目のない対策を打つということで、コロナの収束と確実に経済社会活動の正常化に向けて目指すという力強い予算編成になってるかと思いますけれども、改めて今回の予算編成に込めた狙いというか、予算に込めたメッセージについてお願いします。
知事
今回、補正予算でございますので、もちろん緊急に補正するべきものということではありますけれども、具体的に申し上げると、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で、原油価格の高騰や、あるいは原材料価格の高騰があるといったことが背景にございます。そういった中で、6月の補正予算では、地域の公共交通や観光バス事業者など、原油価格高騰の激変緩和の緊急的な対応を行いました。あるいは、これらのエネルギー価格等については、高止まりするという見方が強かったために、中小企業や住宅等の省エネ・再エネ設備投資の支援を、措置をして、いわゆる企業の体力の向上等も行っていました。他方、6月補正（予算）の段階では、まだよく分かっていなかった、例えばどの業種が傷んで、どんな支援が必要なのか、あるいは政策誘導を行うべき対象は何かについて、詳細な分析若しくは調査が必要な部分もございました。そこに基づき、9月補正予算を行いました。この一例を申し上げると、例えば、光熱費や燃料の高騰はすぐ分かったのですけれども、この燃料高騰が価格転嫁ができてるかできないかということにつきましては、中小企業庁の価格交渉促進月間におけるフォローアップ調査というのがあって、その中でも、運輸業の価格転嫁が進んでいないという実態が判明いたしました。そこで、この事実に基づき、緊急支援を行うとともに、それだけではなく、価格転嫁を促進しなければなりませんので、そのための標準的な運賃制度の導入に向けた事業、つまり緊急支援と価格転換の促進の2本柱をタッグとして、そこで作らせていただきました。また国は、事業再構築補助金、これとても便利な補助金ではありますけれども、その中にグリーン分野を新設しましたけれども、しかし、中小企業の皆様を中心として、補助要件が厳しくて利用できない、こういったお声があったものですから、県独自の支援策を新設することによって、県内企業の新しいチャレンジを支援していくこととなりました。また特に、この新型コロナウイルス感染症が長引く中で、生活困窮者、特に自殺者が増えている、こういったファクトも見えてきましたので、自殺を思い悩む県民の皆さんの相談体制を拡充するなど、事態が深刻化する前に手を打ってくるというような支援を行いました。また、そういったことではないんですけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、当初予算で10月以降が手当てされていないために、これを引き続き行う、若しくは先ほど申し上げたとおり、自宅療養者等については、過去の第7波の最大のものを、上回る部分を手当てできるように、これらの予算を組ませていただいた、これが大きな柱であります。
読売
あと1点個別に、ワクチン接種の推進ということで、オミクロン株に対応したワクチン接種に関する予算が計上されてますけれども、日程感ですとか、場所ですとか、具体的に発表できるものがあれば御紹介ください。
知事
新型コロナウイルス感染症については、ワクチンの接種が極めて有効であるということ、特にその重症化、若しくはそのお亡くなりになる方を予防するために、極めて有効であるということが分かってきました。以前もお話を申し上げましたけれども、オミクロン株下におきましても、60歳代で接種していない人は3回以上接種した人と比べて致死率は9倍、70歳代では6倍ということで大きな差が出ています。そこで、我々といたしましても、ワクチン接種体制はしっかりと、県としても、本来の市町村の役割でありますけれども、県としてもしっかりと支援していく必要があると考えました。特に、この9月以降は、新たに承認されましたオミクロン株対応の、いわゆる2価ワクチンの追加接種が開始されることから、このワクチンを中心とした接種体制を確保することを念頭に置いて予算を組ませていただきました。そして、接種医療機関等への支援についても、当然、継続する必要があるので、ハイペースで多数の方に個別接種を行う医療機関等に対する財政支援ですとか、あるいは職域接種、こういったものを支援することを継続することで、個別接種等の促進も行ってまいります。ちなみに県のワクチン接種センターについてですけれども、具体な話をさせていただくと、オミクロン株対応ワクチンでの接種になりますけれども、これを4つの会場で実施をすることにしております。現時点では、いつからということがまだ明確でありませんが、仮に11月1日から、4会場で接種を開始した場合には、年度末までに最大で約14万人に接種できる体制を整備いたします。これによって市町村の接種体制を補完し、県民のワクチン接種の促進を図ります。なお、先ほどの、仮にと申し上げましたが、時期については、このまま5か月間たつことを想定すると12月から1月ぐらいがピークになってまいりますので、我々としてはそこでしっかりと補完できる体制を構築したいと思います。また、副反応等に関する専門体制につきましては、これはもう継続になりますけれども、24時間対応の電話相談窓口やかかりつけ医等で、対応が難しい場合には専門医療機関につなぐといった体制の確保については、引き続き、これは体制を確保し、ワクチン接種と、同時並行的に安心安全なワクチン接種体制を構築してまいります。
時事
2点ほど伺いたいんですが、まず1点目、原油価格とか物価高騰に対するところなんですけれども、アメリカのFRBが年内利上げという当初の話だと思うのですけど、来年まで利上げを続けるという話に今なってまして、そうなるとまた更に円安が見込まれて、それがまた原料・原材料価格の高騰につながると思うんですが、ここの今回の原油高対策とか緊急支援について、どの時点までを想定していて、更に影響が出てくると思うんですけど、その後のことについて、どう考えられるか、そこらへんについて伺えますでしょうか。よろしくお願いします。
知事
まず為替、そしてエネルギー、特に石油がそうですけれども、といったものについて、正直どこまでに、どの程度の価格になるかというのを見越すのは、なかなか容易なことではないだろうというのが、一般的な認識としてあると思いますし、特に石油等は御存じのとおり、現物の10倍以上が取引されてる、正に投機対象ですから、そういった意味では、そう簡単に見越すことが、需給だけでも言うことすらできないといった、その商品というのが特徴だと思っています。そうだとすると、しかもこの物価高、あるいは原油高の影響というものが、極めて大きいとすれば、先ほど申し上げましたが、2つの柱でやってます。1つは、激変という部分で、特に福祉施設等の公定価格で行われている部分については、すぐに値上げができない、転嫁できないといった特徴がありますので、ここについては激変の緩和はやりましょうと、これ、いつまでという御質問とは対応してませんが、これはこれで必要だと、これはまず御理解いただきたいと思います。その上でなんですけれども、これが継続をするときに、正常にまず価格転嫁をしていただき、それが最終的には賃金まで、はね返ってくると一番理想的なパターンだろうと思いますけれども、しかしながら、先ほど申し上げたとおり、業種によっては価格転嫁が特に進んでない業種があることが分かったので、これについても、ある程度やらなきゃいけないと、そしてこの次ですが、いつまで、若しくは今後の対応でありますけれども、これいつまでも続けるわけには、なかなか、我々、予算的な制約もある中で、残念ながら財政的な制約もあるのでできないと思っています。他方で、現時点で、補正予算や、あるいは様々な方途を講ずることによって、中長期的なエネルギーや原材料価格の高騰に対応するような制度を作るということは、一定程度できると思っています。その1つが例えば、先ほど申し上げた輸送業については、価格高騰に伴う価格転嫁が残念ながらできていない業界だそうです。そこで、標準的な運賃について、荷主さんの理解を経て対応していくよう、キャンペーンを補助と同時に行う、これはセットにさせていただきました。あるいは、石油だけではありませんけれども、エネルギーについては、例えば我々が補助を行ったり、あるいはそのエネルギーの調達の源を変えていく、例えば自然エネルギー等に変えていくことによって、企業やあるいはその御自宅の家計に対する影響を、いわゆる体力をつける、こういったことを実施させていただきました。また先ほど申し上げた、肥料等につきましては、輸入肥料に頼ることを、度合いを少なくできるように、機械を整備することによって、輸入肥料の使用量を減らす、こういったことを前提といたしましたので、これらの措置については、いつまでの措置というよりも、一旦、設備投資していただければ、その機械が続くまでは続くということでございますので、一定程度中期的な、価格高騰にも対応できるような制度を今回作らせていただいたつもりであります。したがって、いつまでというよりも、そういう中期的なものを想定してのということであります。
時事
もう1点、その中で観光キャンペーンがあったと思うんですけど、これ、1人1泊3,000円のクーポンってことなんですが、これは、例えば利用者が申請してもらえるものか、それとも宿泊したら自動的に配られるのか、そこらへんの利用者目線でいくと、どういう使い方を考えられているのか、そこを伺えればと思います。
知事
ちょっと具体的な配布の方法については、部局から返事させます。
（産業労働部）
宿泊した方ということで、宿でですね、ワクチン3回接種、そこは確認させていただいて、あるいは陰性証明ですね、どちらかというのは、これは条件ですので、そうすれば宿で配らせていただくという内容になっております。
毎日
先ほどの知事発表にあった公共事業等の追加の中の7月豪雨によるときがわ町の関堀地区だったと思うんですが、5棟か6棟の家が、私も現地に行ってみたんですが、土台からそのまま横にずれている、そんな危険な状態で、今、この写真が使われて、資料に貼り付けられてますが、この写真がいつ時点なのか分からないんですが、明らかにそのままもう一押しで倒れてしまう、若しくはもう後ろから押されなくても、地震なりがあったらそのまま道路向かいの家に倒れちゃって、大変な二次被害になるんじゃないかと、現地で見て思ったんですが、これは今撤去されてるんでしょうか。あと、撤去されてないんだとしたら撤去する必要はないんでしょうか。
（県土整備部）
ときがわ町の現場につきましては、現在、安全を確保する対策といたしまして、土嚢（どのう）等で、その山を抑える工事が完了しております。かつ、今回崩れた箇所の上の方にセンサーを設置しまして、何かあれば避難ということで、ときがわ町の方で避難をという段取りになっております。以上でございます。
毎日
建物が撤去されたか。
（県土整備部）
建物は今現在そのままなんですが、当面の安全対策として、後ろから土砂が崩れて来ないように抑えるための盛土等を設置し、完了しているという状況でございます。
毎日
それは私が現地に行ったときも、後ろで工事してるのはよく分かってたんですが、本当に建物自体が、5棟か6棟全部が、土台からずれてる。それが、あと少し地震でも何かあったら、前に転がって、通り沿い、通り向かいの家に倒れるぐらいの、本当に土台から横でスライドしてますよっていう、それは撤去しなくてもいいんでしょうか、若しくは誰が撤去するものなんでしょうか。
（県土整備部）
現在は、専門家にも現場を見ていただきまして、安全対策として、これまでの工事を実施したという段階でございます。今後ですが、本格的な復旧工事が予定されてますので、そのために、建物の撤去等が必要になるというふうに、予定しております。
毎日
本格的な工事の際に、県の方で建物撤去だったり、公共事業として建物を撤去するんでしょうか。
（県土整備部）
工事のために撤去が必要になりますので、そういう予定にしております。
毎日
では、その次のコロナの防止の方なんですが、先ほど高齢者施設、障害者施設における抗原定性査キットによる検査の実施というふうに言われてましたが、知事もコロナに感染されたとき、最初抗原検査で陰性が出たんじゃなかったかなぁと思うんですが、抗原検査キットっていうより、やっぱりこれだけ健康弱者が集まるところでは、抗原検査キットで陽性になれば陽性でいいと、そのまま自宅に帰るなりだと思うんですが、陰性になった場合、そのまま働き続ける可能性があるところ、そこの健康弱者がいるところで、そういうふうに陰性っていう結果もかなり重大な結果だと思うんですが、それはやっぱPCR検査の方がいいんじゃないかと思うんですが、それについていかがでしょうか。
知事
まずCT値にもよりますけれども、PCR検査の場合には、御存じのとおり、いわゆる陽性者を陽性と判明する確率、陰性者を陰性と判明する確率については、一定程度の確度が出ますが、御指摘のとおり、抗原定性検査については、特に陰性の方が出る確率が、低いというふうにされています。他方ですね、抗原定性キットについては、今回のオミクロン株のような、いわゆる感染のスピード、倍加時間が短い、つまりその感染のスピードは速いものについては、先ほど申し上げた感度と特異度だけで測るのではなくて、つまり陰性を一定程度、証明できる度合いで測るのではなくて、スピードも重要になってきます。これが数多くの方々を悉皆（しっかい）検査として、スピード感を持って、次に広げる前に捕らえるという観点から言えば、抗原定性検査の方が適しているというふうにいえるところがあると思います。したがって、これを総合的な判断として、先ほど申し上げた初期の第1波、第2波、この頃はPCRの方が私は有効だったと思いますし、現在は抗原定性（検査）の方が、特に人数が多い場合には適していると考えますので、飽くまでも悉皆検査で、しかも今回の検査で、陽性率が非常に低い状況なので、悉皆（検査）でやっていくというためには、これを抗原定性（検査）でやるべきだと思っています。なお、陰性を証明することは到底できませんので、PCR検査を使用してもですね、そこは、飽くまでも確率とスピードのかけ合わせの総合的な判断になると思います。
毎日
あと最後なんですが、第7波以上の感染拡大発生時に備えてという話も出たと思うんですが、8月中旬に保健所長会から緊急提言というものが出され、その中にもあったと思うんですが、保健医療部の方に取材しますと、夜間対応、特に保健所の夜間対応のことなんですが、課長以上の役職職員が持ち回りでオンコールで対応していると。それが1人、週1、2回、夜間対応に当たるということで、特に8月とかこういうピークのとき、複雑な案件の場合は数時間に及ぶこともあった、というふうに聞きましたが、保健所長会が求めている、この保健所のコロナ対応のうち、夜間対応の業務改善というのは進んでいるんでしょうか。
知事
要望自体は部長に対するものであります。私に対するものではありませんが、実は私も、この2週間ぐらいで4か所、保健所を実は直接回ってですね、いろんな要望があるかということを聞いたり、あるいは朝の定例のコロナ会議、幹部でやってますけど、そこにも保健所長会の代表に御参加を頂いて、なるべく早いタイミングで、例えば保健所で問題があるときには、それがボトルネックにならないよう、そういったその制度をまず構築をさせていただきました。その中の制度改正の要望の一つというかですね、提案の一つとして、御指摘のようなことがあったというふうに私も理解をしているところであり、既に保健医療部の方で、これを検討を開始したところであります。中身についてはまだ決まったわけじゃないので、ちょっと申し上げられませんけれども、検討を開始したというふうに私は報告を受けております。
NHK
発表の中の在宅医療・介護の安全確保事業についてお尋ねいたします。改めて、埼玉県の方で事件が起きたわけですけれども、それを受けて、今回、対策を打ち出された知事の思いについて、まず、伺えますでしょうか。
知事
在宅医療にとどまらず、これ介護も含めてですね、このような、極めて痛ましい、しかもその通常であれば考えにくいようなですね、こんな事件が起こってしまったっていうのはやはり、大変痛恨の極みであります。ただその一方で、お話を聞いていると介護なんかも含めて、いわゆるパワハラとかですね、セクハラもあるらしいです。そういったことを聞くと、全体として、私たちは、在宅医療等の従事者について、対策を講じなければいけないのではないかというふうに痛感いたしました。そこで、私どもとしては、先ほど申し上げましたが、アンケートを採らせていただいたり、それから医師会やですね、地域の市町村や関係機関、これをなるべく幅広く取ることが必要だと、つまり、単純にそのお亡くなりになった事案のみを捉えるのではなくて、全体として捉えるということで、現場の様々な御意見を伺ったつもりであります。また特に、ふじみ野市及び東入間医師会、先ほど御指摘のあった訪問診療医が患者の家族に襲撃されたその地域ですけれども、そこから特に念入りにお話を伺いました。そこで現場の方やアンケートから聞かれたのが、大きく分けると4点の要望がありました。1点目は暴力、あるいはハラスメントがある恐れがある場合には、複数人で訪問をする体制構築が欲しいと。2つ目が安全対策をとるといっても、特に訪問介護なんかの場合、これ額が決まっちゃってますから、投資ができないので、そこで安全対策の取組に対する補助が欲しい。それから3つ目には、相談したい、そういった窓口、実は、我々あの事件を受けて、すぐに警察とも連携ができるようなお願いをさせていただいて、警察の方も可能な協力をするということになってはいますが、それと別途、相談窓口が欲しいということ。それから4点目としては、県民の皆さんに対しても理解を求めてほしい、つまり、医療安全が必要なんだ、介護の方々の安心が必要なんだといった啓発だとかが必要、あるいはその医療従事者等に対しても研修が欲しい、これが4点目でありました。そして、それと同時に、日本医師会でも検討の委員会が3回行われており、令和4年7月の段階でハラスメントに関する研修会の実施、あるいは相談窓口の設置がやはり提案されました。そこで現場医師会の両方を総合させていただいた上で、これを作ったというのが経緯であり、私たちとしては真摯にこれらの提言を実現することによって、可能な限り、願わくば全てですね、こういったハラスメントや、あるいは、なかんずく人の命が奪われるような状態は、決して繰り返してはならないというふうに考えています。
NHK
対策のポイントとしてはやはり、総合的に実施する対策を打ち出したというところになるんでしょうか。
知事
最初に、というか他の県でも実は前例があるのは、複数人での派遣のところであります。ただそれだけではやはり足りないので、既に行ってる警察との協力も含めて、先ほど御説明をさせていただいた、この安全対策を全体として講じていくことによって、特に実は一番最後になってますけれども、県民の協力やですね、あるいはその医療従事者等が、どのように対応するかも含めて、やはり、そういったどうしても人対人のこれ、やりとりの中で生まれてくるものですから、こういったことも含めて全体で対応する必要があるというふうに強く感じています。
東京
予算の件で、2点お聞きしたいことがありまして、1点目が今回の補正予算、過去最大規模ということなんですけれど、これ過去最高額というふうに考えてよろしいでしょうか。
知事
はい。そのとおりです。
東京
あと、その過去最大規模の今回補正予算を出すということで、県の財政への影響っていうのはどのくらいあるものなんでしょうか。
知事
10月以降のですね、財源について、一部国から示されていないところも、これまでありました。そこについては、知事会等も通じて要望をさせていただいたところ、昨日（9月14日）付けで、地方創生の臨時交付金の増額を含めて、今回の感染症対応の地方創生臨時交付金が来るということもありましたので、これを使わせていただくことを含めて、財源については確保ができたと考えています。なお、もちろん編成した段階では、まだこれ来てなかったんですけれども、来ないと大変困ったことにはなりましたが、ただ我々としては、特に感染症対策を含めて、あるいは先ほどの医療従事者等への支援も含めて、これやらなければならないお金でありますので、何としても工面して対応しなければならないと考えていました。
日経
東京五輪をめぐる汚職事件で、KADOKAWAの会長が逮捕されました。KADOKAWAはですね、埼玉県にはサクラタウンもありまして、関係が深いと思うんですけれども、知事としての受け止めと、事件の影響という課題というか、お伺いできればと思います。
知事
まず株式会社KADOKAWAは、ポップカルチャーの発信拠点として、ところざわサクラタウンを運営されていることからも分かるとおり、埼玉県とはアニメの聖地等の観光資源をPRする協定も締結しています。そういった意味では、今回、まず受け止めとしては、報道には大変驚いているところでございますが、現時点では捜査中でもあり、今後の捜査の進展を見極めたいというふうに考えているところでございます。また今後の影響につきましては、捜査の推移を注視しながら、KADOKAWAと県との協定と先ほど申し上げましたが、関係もございますので、そこについての対応を検討していきたいと考えています。
日経
今、事実関係については捜査中なんで、見守るということなんですけれども、ただ、実際、KADOKAWAで、こういうことが表面化することによって、かなりイメージダウンというかですね、埼玉県についても、今まで来てた人がちょっと足が向かなくなるというようなマイナスの懸念もあると思うんですけど、そのあたりいかがでしょうか。
知事
KADOKAWAを始めとするアニメについては、アニメーションの、あるいはアニメツーリズムについては、埼玉県のある意味での得意とするところでもあり、またそこでKADOKAWAが果たす役割というのは大きかったというふうに私は思っています。したがって、これらの若者を中心とした文化としてのアニメツーリズムやアニメについては、私は影響を及ぶものであってはならないと考えているので、そこは県としては、積極的に進めていくつもりではありますが、他方で先ほどおっしゃった、この会社としてのKADOKAWAとのお付き合い等については、今後、捜査の推移によって対応を検討したいというところで、今のところとどまっています。
時事
先ほど議運があったと思います。それで議会の日程が決まったと思うんですけど、改めて安倍首相の国葬に対して、知事どういう形で、仮に行かれるなら公務で行くのか、私用で行くのか、そこらへんについてまず伺えますか。
知事
議会運営委員会で、議会日程が内定をしましたが、これ当然本会議で決定するものですから、内定をいたしましたが、これによれば、国葬の当日については、議案調査日ということであります。通常の場合ですけれども、議案調査日には、私が出席する本会議等は開催をされず、現時点では、議会側から何らかの形で議会に出席しろというようなことは求められていません。その状況を前提としてという話になります。議会から呼ばれれば、当然私行かなければいけませんので、それを前提としてということでありますけれども、国葬には出席をする予定であります。なお、国葬への出席になりますので、当然、公人として出席をさせていただきます。
時事
あとこの前も言われたんですけど、県の施設で半旗を掲揚する予定だということなんですが、これ掲揚する範囲といいますか、県の施設、どこらへんまでやるのかというのが、もしありましたらお願いします。
知事
県の施設、例えば県庁とか、地域機関とか、これあの中曽根総理のときと全く同じでありまして、国葬であろうが国葬であるまいが、同じルーティンなります。
時事
最後に、そのときの黙とうの予定みたいのがもしありましたら、県の施設というかですね、学校とか含めて。
知事
特段、学校も県の施設も職員に対しても、黙とうを求めるつもりはございませんし、少なくとも今の段階では、国からやってくれって話はもちろん来ていませんし、県としてはそのつもりもございません。
テレビ埼玉
9月13日に秩父市中津川で発生した土砂崩れに関しまして、被害状況はいかがでしょうか。
知事
まず今回、土砂崩落が9月13日に発生いたしました。幸いなことに、現時点では人的被害は出ておりませんが、しかしその一方で、県道が通行止めになる、また、ライフラインの障害が出ることによって、お住まいの方々に御不便おかけをしているというところであります。ちなみにこの概要ですけれども、9月13日6時30分頃に、秩父市中津川地内の県道中津川三峰口停車場線の大滑ロックシェッド付近で土砂崩落が発生をいたしました。私も実はその朝、加須に出張してるところだったんですが、そこから秩父に向かわせていただいて、現場を視察するとともに、関係者と今後の対応を協議しました。現時点での被害状況でありますが、先ほど申し上げたとおり、まず幸いなことに人的被害は発生をしておりません。また、先ほど申し上げた県道中津川三峰口停車場線においては、延長12.4キロの通行止めの実施をしています。また迂回路となる森林管理道金山志賀坂線については、現時点でも、緊急車両等は通行可能ですので、孤立状態は生じておりません。そして次に、ライフラインですけれども、電力については秩父市の中津川で約80件が停電をいたしましたが、今朝の8時34分現在で80件の停電が発生していますが、発電機が既に供給をされております。また、電力会社が急ぎ復旧をするということで、今作業をしていると聞いています。また通信につきましては、発生時には、停電の影響によって携帯電話が使用できない状況でありましたが、本日朝までに各社ともに復旧をいたしました。この土砂崩落につきましては、県道は現在も通行止めで、再開の見通し、開通の見通しは立っておりません。ロックシェッドの安全性が問題となりますので、昨日、国等の専門家と現地調査を行いました。また本日、先ほどの林道については、一部被害が出てますので、緊急車両等がより安全に通行できるよう、応急工事やっておりましたけども、今日、この応急工事は完了をいたしました。またライフラインの復旧については、電力供給については先ほど申し上げましたけども、本格的な復旧、本復旧、これについては県道の復旧が伴いますので、これについては、相当時間をやっぱり有するだろうということで、県道の復旧と併せて行いますが、先ほど申し上げたのは仮復旧の方です、東京電力がやっているのは。そういう状況であります。
朝日
先ほどの国葬の件でお伺いしたいんですけども、以前の会見では、案内があった後に決定するということでしたが、案内が正式に来たということでよろしいでしょうか。
知事
国葬の案内につきましては、（9月）9日に全国知事会経由で案内が届きました。
朝日
あと、議会で出席を求められなければ出席される予定というところで、その理由としては、お話にあったように案内があって、県のトップとしてと、そういったところの判断になるんでしょうか。
知事
県の行政のトップとして、国の行政のトップの方の公の葬儀であれば、私は出席すると、そういうスタンスであります。
朝日
あと最後に1点なんですけれども、公人として公務で出席されるということでしたが、公費を使って出席されるということで間違いないでしょうか。
知事
出席にかかる費用については、例えば、都内までの公用車のガソリン代ですね、程度になりますけれども、これは当然公務ですから、公費で出費をするということになると思います。
テレビ埼玉
先ほどの秩父市の土砂崩れの関係でお伺いをしたいんですけども、昨日、現地調査を行っていて分かったことっていうのを伺いたいんですが、この原因とかっていうのはまだ分かっていないんでしょうか。あと今後の県の対応というのを伺えればと思います。
知事
まず、土砂崩落の原因については、現時点でも調査中ということになります。県の対応といたしましては、（9月）13日の時点で、私の方から指示をさせていただいたのが3点で、1点が二次災害の予防、そして、2点目がライフラインの応急も含めて、早期復旧、そして3つ目が、これから台風シーズンにもなりますので、さらなる被害を想定した準備、この3点を指示をいたしました。この3点に基づいて、2点目については今、安全確認、ロックシェッドをさせていただいていますけども、こういったこと、あるいはその金山志賀坂線の林道の方ですね、の応急工事を早急に行うことによって、それによって何らかの支障が出て、例えば集落が孤立するようなことが、これからもないようにした、それから2つ目のライフラインについては先ほど申し上げたとおりであります。
（県土整備部）
昨日、国等による調査が行われたわけでございますが、その中で助言を3点ほど頂いております。まず1点目がですね、崩壊土砂、その岩塊、岩の塊ですね、道路面、斜面上にも多く残存しており、再崩壊の可能性があるので、斜面に入る際には注意が必要ですと。それから、2点目がですね、発生源付近にも不安定な岩塊が残っていると。現場にどういう手順で入るかを検討するためにも、近接、ドローン撮影等でですね、不安定な箇所の状況の確認が必要だろうと。それから3点目、ロックシェッドでございますが、これについては、内側から見る限りは、現時点では構造に支障を来すような現状はないと。しかし今回の崩落でクッション材がロックシェッドの上にあるんですが、そういったものも多少落っこちてますので、脱落しているということで、再度土砂崩壊があれば、構造に影響を及ぼす恐れがあるということの御助言を頂いております。以上3点でございます。（終）
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