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掲載日：2022年9月7日
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知事
本日は私の方から、まず何点か御報告をさせていただきたいと思います。まず初めに、旧統一教会若しくはその関係団体と、私個人あるいは県との関係についてお話をさせていただきます。まず、私個人につきましては改めて調査をさせていただきましたが、承知している範囲で、旧統一教会若しくはその関係団体と関係があったり、イベントに出席したり、あるいは寄附を頂いたり、選挙の応援をしていただいたりといったことは、過去も今も一切ないと申し上げてまいりました。そのことにつきましてとそれから念のためということで県の知事部局について、これまでの旧統一教会若しくはその関連団体との関係について調査をさせていただきました。私の方は、先ほど申し上げたとおり、過去にも今にもそういった関係は一切ございません。他方で以前申し上げておりますとおり、私は社会的に大きなマイナスの影響を与えているとの評判がある宗教団体や、その関係団体との関係については日頃から慎重に対応してきたつもりであります。令和2年7月、ある政治家から、ピースロードの開催に当たり、旧統一教会の関係団体であり、「埼玉県平和大使協議会」の表敬訪問の打診を受けました。その際には聞きなれない名前でございましたので、特別秘書経由で調査をさせたところ、旧統一教会関係との情報があったので、社会的に問題がある団体と判断して、表敬はお断りをさせていただきました。こういった状況でございます。それから今度は、県の知事部局としてのこれらの団体との関わりがあるかどうか、可能な限り調査をすることを求めたところ関わりが判明をいたしましたので、こちらについてお話をさせていただきます。旧統一教会や、その関係団体から寄附を受けたことがあるか、またこれらの団体が主催、共催するイベントの後援、参加、祝電やメッセージの送付等を行ったことがあるかどうかを確認したところ、4件ございました。まず最初が「世界平和女性連合」 WFWP埼玉女子留学生日本語弁論大会につきましては、平成14年度から令和4年までの間、知事宛てに日本語弁論大会の案内を受領していました。この案内を受け、平成14年度から令和4年度まで知事名で、毎年メッセージを送付しておりました。メッセージの内容でありますけれども、イベントの開催を祝すとともに、これは日本に来ている留学生の日本語弁論大会でありますので、発表する留学生を応援するという内容でありました。これは毎年恒例でかつ留学生支援ということであり、旧統一教会関連とは気が付かなかったということでありまして、先ほど申し上げたとおり、私も慎重に対応してきたつもりではございましたが、気が付きませんでした。仮に私の名前で、これは歴代の知事の名前も出ておりますので私の部分もあります。仮に私の名前でメッセージが出たことで、この団体が信用に足るというような印象を受けた方がおられるとすれば、誠に申し訳ないことだと感じております。改めておわびを申し上げたいと思います。これが1件目です。2件目ですけれども、平成17年10月に開催された「天宙平和連合 創設記念日本大会」は、案内状を頂き、当時の知事は欠席をいたしましたが、知事メッセージを送っておりました。それから3件目、平成18年5月に開催された「天宙平和連合 祖国郷土還元日本大会埼玉大会」は、知事名で祝電を送っておりました。平成26年5月に開催された「世界平和連合川口支部」の会合につきましては、知事メッセージを送付していたとのことでありました。それぞれの経緯等、詳細は分かりませんが、改めて旧統一教会関係と県との関わりについて調査させたところ判明した件は以上でございます。今後は、旧統一教会若しくはその関連団体及びこれら団体が主催するイベントへの対応など、一切の関係を持たないよう指導してまいりたいと考えております。繰り返しになりますが、政治家といたしましては、旧統一教会関連団体との関係は一切ございません。念のため申し上げれば、寄附を受けたことも、応援を受けたこともございませんし、今後も旧統一教会と一切の関係を持つことはございません。
知事
次に、全国初！LGBTQが働きやすい環境づくり事業スタート！についてお知らせをいたします。LGBTQの方の多くは、周囲からの差別、あるいは偏見を恐れ、当事者であることを隠して生活しており、見えないマイノリティーと言われています。長い間、支援から取り残されてきており、多様性が尊重される時代において、直ちに人権上の対応が必要であるとされている問題であります。LGBTQの方にとって、就業は生活の経済的な基盤であるとともに自己実現につながるものであると思います。LGBTQの方の働きやすい環境づくりに当たっては、企業の皆様の御協力が必要であります。一方、企業においては、LGBTQに関する取組を進める上で、「社内においてLGBTQについての正しい知識や理解の不足」、「どのような取組がLGBTQの支援となるのかが分からない」、あるいは「他の企業がどのように取組を進めているのかという情報が得られない」といった課題を抱えているとされています。そこで、こうした企業の課題解決に向け、性の多様性に関する企業内の理解増進、企業の実情に応じた県内企業の取組状況を発信することが必要となっております。そこで企業における性の多様性に配慮した取組を推進するため、これから申し上げる三つの取組をワンパッケージで実施していくことといたします。一点目でありますけれども、「にじいろ企業研修」の実施であります。企業において性の多様性に関する理解や取組が進むよう、研修を行ってまいります。令和2年度から「企業人権担当者研修会」の中の1メニューとして性の多様性の理解促進の取組は実施してまいりました。今年度からは、企業の皆様に分かりやすくなるよう、LGBTQに特化した専門研修として実施してまいります。二点目は、「にじいろ企業相談」の設置です。性の多様性に配慮した取組を進めようとする企業から相談がある場合、これに対応し、取組をサポートしてまいります。LGBTQの方が企業に望むことや、それに対応する企業が置かれた状況も様々です。そこでそのニーズに対応するため、新たにこの企業相談の窓口を設置します。三点目は、「埼玉県アライチャレンジ企業登録制度」の創設です。性の多様性に配慮した取組を進める県内企業の取組状況を、指標により見える化をいたします。企業では、どのような取組がLGBTQの支援となるのかが分からないとの声があることから、取り組んでいただきたい事項を、県が指標としてお示しをすることといたしました。これらの企業に対するLGBTQに関する三つの事業を、企業の皆様にとっても取り組みやすいものとするため、一つのパッケージとして整理をいたしました。これは全国初の試みであり、本日から順次スタートいたします。
次に、各取組の具体的内容です。まず、「にじいろ企業研修」でありますが、県内企業の人事担当者、あるいは一般社員を対象として、オンライン研修を行います。参加費用は無料、申込後はいつでもオンデマンドでオンラインの研修を受講することができます。約20分の動画3本で構成をしており、隙間時間を使うなど、都合の良い時間に受講することができます。「働く人に知ってほしい性の多様性について」をテーマとし、性の多様性に関する基礎的な知識から学べ、当事者による体験談等も聞くことができます。次に、「にじいろ企業相談」ですが、LGBTQ当事者の職場環境に対するニーズは多様であります。そして、抱えている困難、悩み、望んでいる対応も一様ではありません。そのためLGBTQについて取組を始めたいと考えている企業さん、あるいはどこから取り組んでいいか迷っている企業さんに対して、具体的な相談に応じてまいります。対象は、県内企業の管理職、人事担当者の方であります。相談費用は無料であります。そして、事前予約制によって、相談方法は、Zoomにするか、あるいは電話かを選ぶことができます。またその際、相談者に対し、相談者に、LGBTQに関する取組の進め方、従業員のカミングアウト対応等をまとめた動画のURLをお送りをして、相談前に理解を深めていただいてから相談できるようにする予定であります。
次に、埼玉県アライチャレンジ企業登録制度であります。県内企業に支援者を意味する「アライ」として性の多様性に配慮した様々な取組へのチャレンジを促す制度であります。対象は、県内に活動拠点がある企業、事業所です。特徴ですけれども、性の多様性に配慮した取組を進める県内企業の取組状況を指標によって見える化していこうというものであります。先ほど御説明した、「にじいろ企業研修」を受講していること、また労働関係法令を遵守していることが、登録の要件となります。登録の流れですが、まずは、この先ほど御紹介した研修「にじいろ企業研修」を受講していただきます。その後、埼玉県アライチャレンジ企業登録制度のチェックシートに基づいて、自社の取組を確認の上、申請していただきます。県は、この申請内容と、そして根拠資料を確認の上、企業を登録し、登録された企業をホームページで公開をいたします。企業としては自社のLGBTQに関する取組状況をPRすることができるとともに、ホームページにより他社の取組状況についても参考にすることができるようになります。なお、取組を進める際には、もちろん必要に応じて、先ほど申し上げた「にじいろ企業相談」を活用していただくことができます。
次に埼玉県アライチャレンジの企業登録の際にチェックしていただく8項目40指標の概要を御紹介します。一部ですけれども、これらは企業が取組を開始する際にも参考にしていただきたいと思っています。全ての説明はできませんが、例えばですけれどもそのうちの一つ目。基本的な方針では、性的な指向や性自認に基づく差別をしないなど、性の多様性を尊重する方針等を社内外に広く公開しているかなどをチェックしていただくことになります。
これが8項目あるわけですが、例えば8番目の社会貢献活動ですが、そこでは、性の多様性に関する社会の理解を促進するための社会貢献活動をしているかどうか、こういったことをチェックしていただきます。詳しくは県のホームページLGBTQ企業向け専用サイトを御覧いただきたいと思います。
次に指標の具体例を申し上げます。先ほど、指標の一つ目の項目、基本的な方針では四つのチェック項目がありますので、これをチェックしていただきます。例えば、社内規定に方針を明記しているか、あるいは、社内報、社内イントラネット、掲示板等に方針を掲載しているか、これをチェックしていただきます。このようなチェックシートを活用して、自社のLGBTQに対する取組の状況を把握していただき、見える化していただきます。研修や相談は本日9月6日から、そしてアライチャレンジ登録制度は、9月29日から、県のLGBTQ企業向け専用ページで（受付）開始をいたします。我が社は差別していない、取り組む必要がないという認識ではなく、以上申し上げたLGBTQが働きやすい環境づくり事業の三つの取組を通じて、自分事としてまずはスタートしやすい取組から、お進め頂きたいと思っております。
読売
知事発言についてと、旧統一教会に関わるものとLGBTQについて質問します。旧統一教会との関係については、知事御自身は社会的影響があると、慎重に対応されてきたということで、過去にも今にも一切関係がないということでした。一方行政側というか、知事部局については旧統一教会の関連団体、友好団体という認識がなかったということですけれども計4件、祝電メッセージを発出してたということです。一般的に当該団体からそのメッセージとか祝電の依頼が来る時っていうのは、団体とかその趣旨とかを審査した上で、その発出するかどうか、発出するとなれば決裁とか必要になるのかなと思うんですけれども、どういう経緯で依頼がきて、例えば政治家の口ききというのか、依頼があったとか、そういうことも含めてですね。どういう審査がなされて最終的にどういう結論、発出したってことですから、趣旨に賛同したっていうことだと思うんですけれども、最終的にどういうレベルの決裁というか、発出に至るまでの経緯を、もうちょっと詳しく教えてください。
知事
実はこの4件につきましては、一番最初の平成14年から17年18年、26年と4件、一番最初というかですね、一番最初のやつはすいません、平成14年のやつは続いてますけれども、全てきっかけになった端緒でいうと、14年、17年、18年、26年ということで実は、きちんとした公文書は残っていません。様々な形でただ徹底的に探せということでメモ等も含めて、今回上がってきたのがこの4件でありまして、つまり、結論から申し上げると、経緯が分からないというところで、例えば先ほどその案内状を頂き欠席したが、その代わりじゃないですけど知事メッセージになったと、なぜそういう判断だったかといった経緯が残っていないというのが現状であります。そこで私の方から申し上げた令和2年のピースロードについては、先ほど申し上げたとおり、ある政治家の方から私の方に表敬を受けてくれないかと、こういった話があって、この場合、最初からすいません、旧統一教会って分かってたわけじゃないんですが、ただ、ちょっと聞きなれなかった団体だったので、その方からのお話ではありましたけれども、特別秘書にですね、ちょっとこれ調べてくれと言ったら、いや、どうやら統一教会系みたいですよという話があったので、それは私はお会いできないなと、ここは私が記憶してるところなので、きちんと申し上げられますが、あとの四つについては、すいません。関わりがどういうことできたのか。またどういう判断で、最終的な経緯に至ったのかについては、この4件については、申し訳ない。分かりません。
読売
一番最初の世界平和女性連合については、関連団体っていう認識がなかったというような御発言あったんですけども、他についても全て認識がなかったということでよろしいでしょうか。
知事
WFWPについては令和4年まで続いているので、最初は分かりませんけれども、国際課の方に話が来た留学生の関係なので、例年と同じどおりという判断で、最近はやっていたというふうに聞いていますが、端緒となった平成14年、これも残ってる記録が平成14年なんですが、始まったのが平成13年なんですね、最初のとき、どうだったのかってのは分からないんです、正直。そこの段階で、どんな判断があったのか、あるいは誰から来たのか等については、これも分からない状況です。
読売
今後の県の対応としても、一切もう関係は持たないということでしたけれども、実際、今までのどういう経緯で、そのメッセージとか発出したかっていう経緯が分からない状態ということなんですけれども、一切その関係を持たないと担保するような、どういうチェック体制をやってとか、何かそういう対策って何かあるのでしょうか。
知事
今、我々が持っている20近くの団体だと思います、関連団体。そこについては今、知事部局の中で共有をさせていただいていて、こういったところから来たら慎重に対応しなさい、関係を持つことは駄目ですよという話はさせていただいています。また、今日改めて私の方からもあえて公表させていただいた令和2年のケースのように、例えば政治家から働きかけがあるとかって言って、なかなか役所の方、断りにくいという、これ正直なところあろうかと思いますが、私の例を改めて公にさせていただくことで、そこはもう、しっかり拒否してくれということを徹底するということを、中に対してもメッセージを今日出したつもりであります。
読売
天宙平和なんとか等、固有名詞が難しいので、何か文書でもらえばと思います。
（直轄）
配布させていただきます。
読売
LGBTQについても質問します。最後のこの企業登録制度、登録とか認証とか認定とかって、何か似たようで似てないような気もするんですけれども、認定とか言うと、どっちかって言うと受け身っていうか、それで終わりか、一過性のものにという印象がある反面、この登録制度にすると、どっちかというと自主的だとか、主体的にやってくれよっていう意味があるのかなと思うんですけども、この登録制度にした意義とか、何か狙いがあれば教えてください。
知事
まず、LGBTQに関しては、企業によって取組の度合いの差があるように私どもも感じています。もちろん取り組んでいただいている企業もありますが、その一方で、何すればいいんだろうというような、共通理解もないといった状況にあろうかと思っています。そこで、既にこれをやれば認定できるとかというよりも、登録をしていただいて、お取り組みを頂くということなんですが、この制度につきましては、学識経験者や当事者などからなる「性の多様性に関する（施策）推進会議」で御審議を頂きました。その際にも委員の方々からは、県が認定をしてお墨付きを与えるものではなく、企業の自発的な取組を更に促す制度にしてほしい、あるいは中小企業にとっては体制もぜい弱で取組に対して高いハードルがある、女性活躍に向けた取組のように段階を踏んで、様々なレベルの企業が段階を踏んで進めていく必要があるなどの御意見を頂きました。我々の認識、またこれらの御意見を踏まえ、県がお墨付きを与えるような認証制度ではなく、それぞれの企業ができるところから、性の多様性に配慮した取組にチャレンジしていただける登録制度といたしました。なお、この登録制度は、先ほどのチェックシートを付けていただくわけですけれども、全部チェックできたらいい、登録できるとかではなくて、1項目でもチェックできれば、これをスタートしていただきたい。ちなみに講習がですね、義務付けられてますので、これ講習でも1項目、そこで満たしますので、やる気のある企業はどの企業も登録をしていただけるということに、労働法制を遵守している限り登録できるということになりますので、是非、数多くの企業に、登録制度にした（ことで）ハードルを下げたつもりでありますので、御活用いただきたいと思います。
読売
登録制度、対象が県内に拠点のある会社ってなってますけれども、埼玉県の場合、当然、首都圏、都内に通勤する人とか多いと思うんですけれど、これ県内に限ってるということでいいんでしょうか。
知事
これは企業の登録制度でありまして、都内企業にお勤めの方もたくさんおられると思います。ただ、これ本社というよりも、活動拠点のある企業、事業所でございます。都内にお勤めの方もおられると思いますが、もちろん我々、LGBTQの方、埼玉県だけ良ければいいというわけではないので、将来的には対応する必要もあると思うものの、まずは県内での、職場でのLGBTQの方にとって働きやすい職場づくりを広げていくことが大切だと思うので、まずこちらに注力をさせていただき、埼玉県内企業の取組が好事例と捉えていただけるのであれば、これらの取組が都内だけではなく他の自治体においても拡大していくことを、私どもとしては期待をしているところです。
朝日
まず、旧統一教会の件の方で御質問します。今回、知事部局の方で可能な限り調査を頂いたということなんですけれども、過去何年分を遡ったとかですね、期間として言えるものがあれば教えていただきたいのと、飽くまでも知事部局の、本庁の関連で調べたという理解でよろしいのか教えていただけますでしょうか。
知事
まず、実は過去何年分というまとまった記録がない。要するに、過去1年、これいろいろありますけれども、文書によって1年で廃棄とかになっています。したがって、その記憶も含めてとにかく徹底的にできるだけやってくれと、こういう話でございますので、その前が全部分からなくて切れてて、新しいものが全部分かってるというわけではなくてですね、可能な限りとにかく調べてくれということを、今徹底的にやってくれということをしたのが今回の結果でございますので、したがって役所的に1年以上前はありませんから、それ以上分かりませんというような回答にしないで、分かるやつはとにかく全部出してこいと、こういうことでございますので、ちょっと何年分というとですね、ただ、大方で言えば、相当古いのはあんまり残ってないので、平成10何年ぐらいから後が、大体対象になったというふうにお考えいただくのは、これざっくりとですね、と思います。だから、本庁以外の知事部局については、地域機関も入っております。
朝日
あと冒頭の読売の質問にも関連するんですけれども、旧統一教会に限らずですね、何か未知の団体から、例えば祝電だったり、メッセージの依頼があった場合にですね、何か統一してその審査だったり、その判断する仕組みっていうのは、これまであったんでしょうか。
知事
まず、政務の方から申し上げると、例えば特別秘書とかですね、私に直接来るような場合については、一定の、もちろん政治家の方の顔を立てるとかって正直あります。ただ、そのときに大きなマイナスの社会的に影響があるような、評判があるようなところについては、やはりはねていくということで、私はやってるつもりです。で公務の方ですね、つまり県庁で、そういったことがあった場合については室長から。
（直轄）
一般的にですけれども、初めての団体からお願いされた場合は、その団体のできるだけ概要ですとか、あればその設置趣意書ですとか、頂いて、どういう団体かは確認するようにしております。ただ、それぞれの、例えば代表者の方の思想、信条的なものは確認できませんので、団体の概要は確認して、イベントの趣旨等も確認して対応するようにしております。
朝日
今後は一切の関係を作らないようにということで、指示をしていくということですけれども、そこのなんか運用について、具体的に何ていうか、その審査の仕組みを厳しくしたりとかですね、何か変えることを考えてらっしゃるんでしょうか。
知事
先ほど申し上げたとおり、一切の関係を持たないってのは、旧統一（教会）関係、関連の団体ということでありますので、そこについては、もちろん、いきなり明日、別な組織を作ったら分かりませんけども、少なくともそういった分かっているものについては今、我々としてもピックアップしたつもりなので、それは徹底をさせていただきたいというふうに考えています。その他については、現時点で審査の在り方が今問題なったかというと、この近年で言うと、先ほど申し上げたように、WFWPについては、例年からずっと来たやつなので、そこでの審査の対象から網が漏れたっていうんでしょうか、毎年同じように来ているものだったので、しかも、その団体名を知らなかったということで、団体名で分からない場合は続いちゃうという状況ではありますが、ただ毎回それ調べると、仕事の進め方もあるので、新しい団体については、引き続きこれまでの体制にはなりますが、より慎重に見るように、ということは指示したいと思っています。
朝日
アライチャレンジの企業の方でお伺いしたいんですけれども、今お話しいただいたようないろいろな取組っていうのは、なかなかまだ進んでいない会社さんも多い中で、こういったことを進めていくってのは、なかなかハードルが高い会社も多いと思うんですけれども、その企業にとってこういったことをやることのインセンティブだったり、利点だったりっていうのは、どういうところにあるというふうに知事は思ってらっしゃいますでしょうか。
知事
2点あると思っています。一つは、現在、埼玉県だけではありませんけれども、働き方改革や、あるいはその人材不足、さらには多様な人材が働きやすい職場が、結果として企業に人を惹き付けていく、そして時には、それを自社のPRができる、こういった価値観の多様化というものがあり、その中の1つが性の多様性だというふうに私は考えており、企業にとってこのように、多様な価値に配慮した企業というものは、SDGsもそうですけれども、訴えるものが出てきますので、これはメリットになるというふうにまず考えています。それから二つ目は、女性の活躍が同じだと思いますけれども、女性にとって働きやすい職場は結果として、県庁内でも、私どもも実感しましたけれども、実は男性にとって、誰にとっても働きやすい職場である傾向が強いということが分かっています。性の多様性についても、私は同様だと思っていますので、これは働く方々にとってもいいのではないかと、この2点だと思いますが、そのような中で、そうは言っても御指摘のとおり、放っておくとですね、なかなか進まないということなので、今回議会で条例を作っていただきましたし、そして私たちといたしましても、それを具体化する形で、企業に積極的に関与していただく、つまりLGBTQは個人の問題なのでどうぞという話ではなくてですね、やはりこういったインセンティブを作っていくということが、私たちは必要だと考えています。
時事
旧統一教会の話と、あとLGBTQの問題1つずつ伺いたいんですが、まず一点目、これは確認なんですけれども、先ほど知事部局の件で留学者支援の話をされたと思うんですが、これは今年までやったと思うんですけど、来年以降どうするか、留学者支援というのは必要かもしれないんですけど、関与してる団体がこういうところってことで、今後どうするのかというのは確認させいただけますでしょうか。
知事
留学生支援は当然我々、大変大事なことだと思っています。ただ、中身ではなくてですね、あるいは思想、信条とか、そういったことではなくて、この団体、関連団体とは今後お付き合いすることはないと申し上げましたので、来年度以降、仮に同じように、恒例のメッセージくださいという話になった場合には、お断りをすることになると思います。
時事
もう1点、LGBTQの話なんですが、ふわっと言われてるんですけど、これ働きやすい環境づくりを今回スタートすることによって、埼玉県はどう変わるのかというか、意気込みといいますかですね、そこら辺を一言いただけますか。
知事
働きやすい職場を作るということは先ほど申し上げました。それからもう一つは、カミングアウトしにくいのが、この社会的課題、LGBTQの一つの特徴だと思います。例えば障害者だとか、あるいは幾つもの問題はありますけれども、恐らくLGBTQとですね、それからヤングケアラー、これはカミングアウトしにくいというか、外から見にくいことだろうと思っています。こういった方々が自分たちに自信を持って、なおかつ、その職場において働き続けられる、あるいは相互を尊重し合うことができるということになると思いますので、埼玉県における、社会における共生社会の進展と同時に、働きやすい職場を一歩進めることを期待しています。
読売
LGBTQの制度のことでお伺いしたんですけども、全国で初めてという文言がありますけれども、ここで全国で初めてというのは、この研修、相談窓口、指標制度を、この3つを1つにしたことが初めてであって、それぞれの窓口とか研修とか指標制度ってのは、他の県とかでも取り組まれていることなんでしょうか。
知事
パッケージにしたのが初めてということですけれども、それぞれについてはお願いします。
（県民生活部）
まず研修でございますが、研修をやっている都道府県は25ございます。それから、次の相談、LGBTQ専門の相談窓口を作っているところはまだございません。それから指標制度も同様でございます。25、0、0ということになっております。
読売
つまり2つは全国初めての取組ということでしょうか。
（県民生活部）
はい、おっしゃるとおりです。
東京
（旧）統一教会の件で、何点か確認させていただきたいのですが、まず知事メッセージを送ったということをおっしゃってたと思うんですが、これは大野知事が送ったってというよりも、その担当部局、部署が送ったという認識でよろしいでしょうか。
知事
そうです。知事名で送ったということです。
東京
あと知事メッセージを送られたということなんですが、メッセージのその内容というのは、どういったようなものになるんでしょうか。
知事
一番最初に申し上げた令和4年まで送っていた毎年のやつの、新しいものについては分かります。他の3つは分からないんですが、それだけでよければお話しできますが。
東京
そうですね、分かるものだけで教えてください。
（県民生活部）
今読み上げさせていただいてもいいんですけれども、後ほど御提供するということでよろしいでしょうか。
東京
分かりました。後ほどで大丈夫です。
（県民生活部）
では今年度のもの、後ほど御提供します。
東京
最後にもう1点なんですが、4件あるってことをおっしゃってたと思うんですが、特に①のやつに関しては、平成14年から令和4年までということだと思うんですが、そうするとその回数としては、全部で何回になるのかっていうのを確認したいと思います。
（県民生活部）
間は空いておりません。第2回から送ったということを確認できておりまして、第1回について送ったかどうか分かりません。今年度が第22回ということなので、第2回から（第）22回まで送っているということになります。
東京
そうすると、少なくとも21回は送っているということでしょうか。
（県民生活部）
そうですね。
東京
①のやつが21回だと思うんですけど、残りの3つに関しては、それぞれ取りあえず確認したのは1回ずつっていうことで。
知事
1回ずつだと思うんですが、全部確認できるわけじゃ、要するに先ほど申し上げた、知りうる限り全部上げて来いと言ってこの単発が上がってきてますが、ちょっと他はよく分かりません。
東京
現在確認できているものであれば、少なくとも1回というか。確認できているのが1回1回、それと、この21回ということでしょうか。
知事
そうです。
日経
（旧）統一教会の関係でちょっとお尋ねしたいんですけれども、今の4件は知事メッセージを送ったっていうところでは説明いただいたんですけども、例えば県がその関連団体と共催したり、あと何か一緒にイベントを実際、主催したりとか、そういうのはなかったということでよろしいですか。
知事
それも対象にして調べろといって、先ほど申し上げたとおり、現在判明してる中で、正直相当古いものも、とにかく上げてこいと、何でも上げてこいといって、現時点で報告はありません。
日経
これ主催か共催とか決めるときは、旧統一教会に限らず、かなりいろんな団体から、あちこちから県には打診があると思うんですけども、今後例えばそういう主催、共催を判断する際に、何か気を付けるべきこととか、指示する点というところはありますでしょうか。
知事
先ほど申し上げたとおり、団体名でやはり判断していくということになると思います。ただ先ほど室長の方からもありましたが、仮に全然違う名前で、主催者の方がその関係があるようなときに、その方の信条まで調べるってちょっとなかなか、信仰の対象や信条まで調べるとなかなか難しいと思いますので、ただし、こういったところと新規でお付き合いするときには、団体の概要等は調べてまいりますので、慎重に今後対応するようにということは、申し述べたいと思います。
埼玉
（旧）統一教会の関連でお伺いしたいんですけれども、今回知事が県との関わりと知事御自身との関わりについて、調査をすることになった最初の時期、指示を出した時期と、何かきっかけがあったのかということについてお聞きしたいです。
知事
きっかけは、これだけ大きな問題になってですね、私自身、正直、自分の事務所の方に確認をしたりして、ないだろうなって話をしていました。県庁内においても、大丈夫だなって話はしていたんですが、WFWPの話かな、先週の金曜日に国際課の方で、WFWPというのが統一教会系であり、そこに出してましたという話が、分かったので、それをきっかけとして、もちろん、それだけじゃなくてですね、他も、とにかく全部調べろという話をさせていただいたのが金曜日であります。
読売
知事の冒頭発言にちょっと、絡むんですけれども、政府が9月27日に閣議決定した国葬儀、いわゆる国葬についてちょっとお聞きしたいんですけれども、岸田首相が近く国会の閉会中審査で、意義だとかを改めて説明する見通しですけれども、賛否、是非については国論を二分して政治論争にもなっています。個人的には若干その議論が混乱してるのかなって思うところもあるんですけれども、つまり旧統一教会をめぐる問題と、亡くなった安倍元首相の功績、評価、あとはそもそも国葬儀の閣議決定ってのは、法的根拠がないから違法だっていう話もあるんですけれども、つまり行政活動にどこまで具体的なその法律の根拠が必要かとかいう何かいろんな問題が混同してちょっと見えにくいような気もしますが、知事は国葬儀についての認識というか、是非も含めてですね、どのように思ってらっしゃるのか、もし問題があるとすればどこが問題なのか教えてください。
知事
まず、国葬の実施については国が判断をするものであり、当然その法の遵守というものは、国が責任を負い、不作為を含めて、それが不適切である場合には、国民に対して責任を負わなければいけないというものだと思いますので、地方自治体の長である私が国葬について述べるのは、控えておきたいと思っています。他方で、先ほど御質問の中でもありましたが、確かに国民の皆様の意見は二分されているというふうに私も感じており、国費を投じて実施するものとして、様々な御意見もあることですから、国が国民に対して丁寧に説明をし、理解を求める必要があると私は考えています。岸田総理も8月31日だったと思いますが記者会見で、国会閉会中審査に私、私っていうのは岸田総理御自身が参加し、国葬に関する決断について質疑に答えるとしておられますので、その審査の中で、とにかくしっかりと議論を十分にされることが必要だと思っております。私個人は、安倍総理は、様々な長期の御判断、御評価があるかもしれませんが、私は、歴代最長の在任期間中インド太平洋の、さらにはその日米関係の強化など外交安全保障、さらには、NSC、特定秘密保護法、こういったところで私はいろいろ大きな役割を果たしていただいた行政の長だというふうに考えておりますので、私はそういったところは評価されるべきだと思っておりますけれども、この（旧）統一教会の問題も含めてこれは国民の皆様が納得されるかどうかというのはやはり、総理が丁寧に、議論を受けて、御質問に答えたり、説明をするべき責任があると考えています。
読売
もう1点、政府は地方自治体に対しては、その弔意だとか、一応求めないということになってますが、例えば県庁の対応ですとか、埼玉県としての対応について何かお考えがあれば教えてください。
知事
現時点では埼玉県に対して何の通知も来ていない状況でありますので、国葬に対して通知が届いてから、検討することになりますけれども、県といたしましては、中曽根元総理の葬儀の際と同様の措置にしたい。つまり、国の行政の長をお務めになった方でありますので、県の行政として弔意を示すために、半旗の掲揚をしたいというふうに考えています。他方、例えば、市町村だとかですね、関係する団体等に弔旗の掲揚等の弔意の表明を求めるつもりはございませんし、また例えば教育委員会とかですね、こういったところに対して、協力を要請するつもりもございません。ただ先ほど申し上げたとおり、最終的には通知を拝見をしてから、検討したいと思っています。
埼玉
ちょっと関連して、国葬についてお伺いできればと思います。今の、政府の方から特にまだ何の案内も通知も来てないということなんですけども、仮に今後大野知事宛てに出席の御案内が来た場合にですね、どのように対応されるか、教えていただけますでしょうか。
知事
国から通知があれば、出席するつもりであります。
埼玉
当日は、恐らく（9月）27日はまだ決定はしてないんですけど、恐らく9月定例会の開会中だと思うんですけど、それでも出席をされるっていうことでよろしいでしょうか。
知事
議会優先であります。もちろん、日程の都合にはよると思います。
埼玉
その際にちょっと確認なんですけども、例えば、ちょっと物を知らなくて恐縮なんですけど、参加費といいますか、香典みたいなものっていうのは、県としてはどういった扱いになるんでしょうか。
知事
私はこの国葬に際して、中曽根元総理のときも確か、そういった支出はなかったはずでありますので、求められることにならないんだろうというふうに、通知を見てから考えて、先ほど申し上げたのはそういったことも含まれておりますけれども、一般論として、こういった団体等での葬儀に際して、こういった拠出を求めるということはないんだろうというふうに考えています。ちなみにもし求められた場合にはこれもちろん通知にもよりますけれども、私、個人として出す場合も当然、想定の中に入っています。
時事
今の関係で、改めて伺いたいんですけど、国葬に御自身が出席されるかということで、出席するつもりというのと、あと議会を優先ってことで、併せてですね、改めてどういう方針でいくかというのを伺えますか。
知事
国葬に対しては通知が来てからですけれども、通知があった場合には、私は出席したいと考えておりますが、公務が優先することになりますので、仮に議会中等で私が出席しなければならないとなれば、国葬よりも議会を優先することになります。
東京
今の質問に関連してなんですが、大野知事、国から通知が来たら、出席されたいというふうにおっしゃってたと思うんですけれど、その出席をする理由といいますか、どういった思いでされるかってちょっとお聞きできたらと思います。
知事
先ほど申し上げましたが、中曽根元総理がお亡くなりになられたときにも、これは私がもう既に知事になっておりましたけれども、国の行政の長の葬儀に際して、弔意の表明等可能な形で、これを表していくということを、県の行政のトップとして行いたいと考えており、その形の一つとして、これが御葬儀であれば、国葬であるかどうかは、まだ来てませんけれども、出席をさせていただき弔意を表明させていただきたい、その気持ちであります。
東京
コロナの件でお伺いしたいことがあるんですが、今日の報道等で、感染者の自宅の療養期間を少し短縮したいっていうのを国の方で検討しているっていうのが具体的に入ってるっていうのがあると思うんですが、そのことについて知事のちょっとお考えがあったら教えてください。
知事
すいません。私、現時点でその話をちょっと承知していなかったので、部内で検討してますか。
（保健医療部）
まだ報道ベースでしかないので、検討はしておりません。
テレビ埼玉
新型コロナウイルス関連についてお話を伺えればと思います。関連してなんですけども、今回コロナウイルスがこれだけの感染拡大をしたことを受けて、政府が次の感染症に備えて、特定機能病院等に病床提供を義務付ける、そういう方針を決めました。方針を盛り込んだ、感染症法等の改正案を秋の臨時国会にも提出する予定というふうに聞いていますけども、この方針についてはどのように、知事は受け止められていますでしょうか。
知事
9月2日の対策本部決定によれば、次の感染症の備えとして、病床確保等について都道府県と医療機関等との間で協定を締結をするということになっており、加えて、公立公的医療機関等や、地域医療支援病院、そして特定機能病院に対しては、協定に基づいて、医療の提供を義務付けるということになっているそうです。特定機能病院等が義務化されるのは、それら病院の有する規模、あるいは機能、地域の中核としての役割等を踏まえれば一定程度、理解をできるものであります。今回政府は、診療報酬の上乗せや補助金、あるいはその事業継続確保のための、減収補償の仕組みも用意しているということでありますけれども、義務化する以上はしっかりと財源を確保の上、必要な支援をするべきだというふうに考えています。実は今日午前中、厚生労働省にお伺いをして、羽生田副大臣や佐原健康局長と意見交換させていただいて、こういった話についても、お話をするとともに、先ほどの病院に対するそのインセンティブについてもお願いをしてきました。埼玉県としては、新型コロナウイルス感染症の拡大という経験を踏まえて、病床の増床を含め、弾力的な運用を、これまで続けてきましたし、今日も、改めてそこについては、お願いをさせていただきました。そういったこともあるので、次の感染症に対する抜本的な対策を求めるとともに、感染症法を改正をするということであれば、これらの抜本的な改革しっかりやってほしいこれが1点。そして、それと同時に、例えば今、都道府県間での保健所間の連絡、本来その感染症法だと12条だったと思いますけれども、例えば、お隣のA県で感染者が出るとB県に保健所から通知をしなければいけないことになってますが、実は、全件把握を止めたことで、実はこういった通知が来なくなっています。このことは今日局長に対してもおかしいよねって話をしましたけども、つまり、法律で決まってるのに、それができていないということはおかしいですねという話もしましたし、あるいは以前ここで、御質問が出ましたが、検査を行った医師の所在する場での報告、これについてもその運用の改正をですね、事務連絡で来てるという状況なので、実は法律が履行されてない状況でございますので、こういった感染症法を改正するのであれば、国の通知や事務連絡等で法の実施の適用が見送られて運用されているようなこのおかしな状況、これはやっぱり、しっかりと考え直してほしいと、こういったことも、今日申し入れてございます。
テレビ埼玉
あとはですね、すみません違反した場合にその罰則を設けてるということで、例えばその勧告や指示に応じなければ、そういう診療報酬の優遇を受けられる承認を取り消すとか、といったような罰則を設けられてるみたいですけども、その罰則を設けるということ自体についてはどのようにお感じですか。
知事
対策本部決定によると、特定機能病院等については、感染症発生時やまん延時において、この協定を結ぶ必要がありますが、協定に沿った対応をしない場合には、勧告、指示、あるいは指示に従わない場合には指定の承認を取り消すことができるとされています。患者受入れ等の実効性の担保の手段として妥当かどうかという議論だと思いますけれども、今後現在のコロナ感染症以上のパンデミックも起きないとは限らない最悪の状態がありますので、状況も想定せざるを得ませんので、そういった想定に立てば、最悪、このような承認取消しといった手段を国が確保しておきたいと考えることは理解ができます。ただ、厳しい措置が可能になりますと、逆にじゃあその協定に応じなければいいということになりますので、病院側が本来は医療内容に応じて適切な協定を結ぶことが必要にも関わらず、そのリスクを避けることになりかねないですし、あるいは感染者の急増体制において病床確保、これ協定に従ってやってくださいとなってしまうので、そこを控えめになって、結果として協力が得られない、こういった懸念も生じられます。また特定機能病院や地域医療支援病院は高度医療を提供する機能、あるいは地域の診療所と連携するなどの役割を担うことで、診療報酬上の評価がなされています。したがって、協定に基づいて感染症の対応を行う以外に地域の医療を中心になって支えるという機能も付与されているところ、これらの医療機関に対し、感染症に対応しないということだけをもって、じゃあ、あなたのところは指定取消しですよ、ということを行えるかどうかというのは、例えば、何らかのパンデミックがあって、それと同時に例えばですよ、大事故があって、そこで対応しなきゃいけないのに、いやうち病院埋まってますからという話になる。あるいは別の病気がはやる可能性もある。そういったことはやはり検討をしなければいけないと考えています。この件については先ほど申し上げた厚生労働省の佐原局長に対して、これ是非、慎重に考えてほしいと、あるいは実効的になるように考えてほしいというふうに申し上げたところであります。いずれにしても、埼玉県としては、リスクを可能な限り回避するとともに、取消し権限の行使等という最悪の事態にならないように、そのような場合にはもちろん、これまで以上に、丁寧にコミュニケーションを行うよう対応していくつもりではありますが、ただ法案の審議に対しては、こういったその法の抜け穴というんでしょうか。実効的にならないものについては、やはり議論を尽くしてほしいと思っていますし、またその際には財政上の優遇措置等も含めて、感染症対策を実効的に講じることが大切なので、そこに対して、意を用いてほしいということを改めて要求したいし、また今日もその件については申し入れてまいりました。
朝日
細かい質問になってしまって恐縮なんですけれども、国葬の件で、通知があれば出席したいが、公務優先で議会があれば議会の方へという話があったと思います。一方で出席するのであれば行政のトップとしてという話だったかと思うんですけれども、念のため、公務として参加されるということでよろしいんでしょうか。
知事
先ほど申し上げましたけれども、通知にもよると思いますけれども、現時点では行政のトップとして参加をする、つまり私人としてではなくてですね、そのつもりであります。
朝日
あと、各都道府県の知事のこうした御質問に対する回答で、県職員に対する黙とうとかも話に上ってる場合はあるようなんですけれども、埼玉県の場合はどうするかというのは、以前の場合を踏まえて、何か方針というのは決まっていますでしょうか。
知事
前回、国葬ではないんですけれども、中曽根元総理の葬儀の際には、先ほど申し上げたとおり半旗掲揚をいたしました。それと同時に、情報提供はさせていただきました。つまり何時に黙とうしますよ、みたいなですね。今回、通知にもよりますけども現時点では、私としては職員に黙とうを求めたり、県として情報提供をするということは考えていません。
埼玉
ちょっと話は変わるんですけれども、来月10月で中国山西省との友好提携締結から40周年となりますけれども、記念行事等を行う考えはありますかということと、あと、今後この山西省との友好関係をどのように進めたいか、展望があれば教えていただければと思います。
知事
本県と山西省につきましては、1982年に友好県省の締結をいたしました。それ以降、環境分野での研究協力ですとか、あるいは医療研修生の受入れ、そして、山西大学への奨学生派遣等、多岐にわたる分野で交流を続けてまいりました。これがこのたび、友好省県締結40周年を迎えることになるわけですけれども、本県と山西省また、日中両国の将来を担う世代のためにも、今後両国県省の友好関係を更に発展させていきたいと考えています。他方、現地への訪問も検討はしたんですが、新型コロナウイルス感染症の影響等もあって、私自身の参加は見送ることといたしておりますが、10月27日の友好提携日に向けて、本県と山西省との間でオンライン行事を実施することを現時点では検討しているところでございます。
TBS
新型コロナウイルスの現在の感染動向について、お考えをお聞きしたいことと、あと若干ですが、いわゆる新規感染者数というのが減ってきております。このまま減っていった場合ですね、今BA.5対策強化宣言中ですけれども、9月30日の期限を待たずに宣言を取り下げることがあるのかどうか、その辺も含めてお聞かせください。
知事
まず新規陽性者数については、このところ減少を続けており、昨日は久しぶりに4,000名を切るということになりましたが、中身見てみると保健所政令市で極端に減ってるので、多分またもう一度、今日ちょっと増えるんではないかというふうに想像しているところ、いずれにしても、高止まりのレベルが、まだ4,000名とか5,000名っていうのは、第6波で言えば、最も高いところに少しというところでございますので、新規陽性者数だけ見た場合には、まだまだ厳しい状況にあると考えています。また医療機関への負担については、第4波、第5波の頃よりは、入院の日数等は減っているものの、それでもやはり、半分近くが入院で埋まっているという状況であります。また我々が最も重視している死亡者についてはこの数日、若干減ってきてはいるものの、それでも、高いレベルで推移をしておりますので、現時点では、やはりまだまだ県民の皆様に、感染防止対策に万全を期していただくという状況は続いていると思いますので、現時点で、BA.5対策強化宣言を解除する状況には、至っていないというふうに思いますので、これを例えば専門家会議に諮問するような予定は現時点ではありません。ただし、我々としても、早急にこの感染状況が収束することを望んでいますので、常にこの宣言の前倒しでの解除というものは、なし得る環境になるかどうか注視して、その場合には迅速に解除したいと考えます。
テレ玉
新型コロナウイルスワクチンの関係でちょっとお伺いをしたいんですが、月内にもBA.1に対応するワクチンが、配送予定だという報道が出ています。この後、BA.5に対応するワクチン等も出てくるという話もありますけども、今こういった状況の中で、ワクチンを打つべきかとかいろいろ時期について、迷っている県民の方もいると思います。昨日知事はさいたま市の清水市長と意見交換を行って、3回目のワクチンですとか、接種に向けて協力していく、強化に向けて協力をしていくというようなことで話し合われたと思いますけども、今後県民の皆さん、特にこのどの時期に打てばいいのかっていうふうに迷っている県民の皆さんに向けてですね、どういったメッセージを発信していくのかというのを伺えればと思います。
知事
確かに御指摘のとおり、いわゆる2価ワクチンについては、今月の中旬以降に接種の開始になるということは事実であります。他方で、このワクチンについては、感染予防効果も一定程度あります。それはそのとおりなんですが、やはり重症化を防ぐというのが最も大きな目的だろうと私は思っています。昨日ちょっと清水市長とのお話の後に申し上げましたが、第7波、あるいはオミクロン株の下においても、ワクチンを接種した方と、あるいは2回以上接種した方と、全くしなかった方の間では、極めて大きな死亡率のかい離があります。つまり、ワクチンの重症化、あるいはその死亡を避けるという効果は、私は顕著だというふうに考えています。9月2日の国の厚生科学審議会、いわゆるワクチン分科会においても、重症化リスクが高い等の理由で4回目接種の対象となる方について、オミクロン株対応ワクチンの接種が始まるまでの間に接種時期が到来した場合には、オミクロン株対応ワクチン接種を待つことなく、その時点で活用できる従来ワクチンを使用した速やかな接種を受けることが重要と意見をされています。これ2価ワクチンであろうがなかろうが、いつこれ感染するかどうか分かりませんので、やはり接種できるタイミングにある方は、可能な限り早期にそのときに可能なワクチンを打っていただくということが、万が一の命に関するリスクを下げることになりますので、今も感染状況については残念ながら高止まりの状況でもありますので、県民の皆様には可能な限り、接種のタイミングが来たら、接種していただきたいし、それから先ほど申し上げたとおり、接種を全くしてない方については、致死率についても、確実に差が出てますので、そういった方は、可能な限り早期に可能なワクチンを接種していただきたいというふうに考えています。（終）
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