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掲載日：2022年8月8日
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副知事
本日は、知事が発熱になりましてですね、大事をとりましてお休みを頂いております。それで、現在、PCR検査を受検中でございます。そのため、会見につきましては、私、砂川から何点か御報告をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
副知事
まず、パネルで御覧いただきたいと思いますが、1枚目になりますけれども、今年も8月となりまして、県内各地からおいしい梨の便りが届き始めましたので、「埼玉の梨」について御紹介をさせていただきたいと思います。今年の梨の状況でございますが、8月から出荷が本格化される「幸水」、今年も例年に劣らずみずみずしい、大変、ジューシーな梨ができているところでございます。この幸水に始まり、バラエティーに富む品種の梨が、これから10月頃まで楽しめるので、是非、多くの皆様に召し上がっていただきたいと考えております。本県における梨の生産状況でございますけども、栽培面積が322ヘクタール、これは全国で第11位になります。産出額は25億円で全国第10位でございます。梨は県内で生産される果樹の産出額の46パーセントを占める主力品目となっているところでございます。本県では、県東部地域や北部地域の産地を中心に各地で生産されております。梨の収穫時期でありますけれども、主に8月上旬から10月下旬まで、品種をリレーしながら、産地の直売所やスーパーなどで販売をされております。現在は、収穫期が早い「幸水」がスタートしたところでありますけれども、本県の「幸水」は、8月中旬までお楽しみいただきます。「幸水」に続いて8月中旬から下旬には、埼玉県オリジナル品種の「彩玉」が出荷をされます。次いで「豊水」「あきづき」、そして「新高」と、10月下旬にかけて、様々な梨を味わっていただけると考えております。
パネル2枚目でありますが、これら品種の中で、本日は主に8月に出荷される自慢の2品種「幸水」と「彩玉」について紹介をいたします。まず、県内で最も早く出荷される「幸水」ですが、長年にわたり高い人気を得ております。糖度は12度前後で酸味がほとんどないことが特徴です。本県におきまして、梨の栽培面積の約6割を占める主力の品種でありまして、今月中旬までに出荷されます。続いて「彩玉」でございます。埼玉ブランドである「彩玉」は「みずみずしい甘さのジャンボ梨」のキャッチフレーズで、親しんでいただいております。糖度が平均13度以上と、大変甘く、シャキッとした食感で、また平均の重さが300から350グラムの「幸水」に比べまして、「彩玉」は平均の重さが約500グラムと大玉であることから、贈物として人気が高い品種ではございます。「彩玉」は、県で育成を行い、平成17年に品種登録されたものでありまして、栽培を県内に限定する埼玉のオリジナル品種で、現在50ヘクタールほどの栽培面積がございます。県では、「彩玉」の品質を高めるため、栽培方法に関する研修会の開催や、販売の支援などに取り組んでまいりました。出荷は8月中旬から始まりますので、是非御賞味いただきたいと存じます。また、今年、大変残念なことに、6月2日、3日の降ひょうによりまして、県内一部の梨産地に被害が発生をいたしました。県では、被害産地の支援のため、病害虫の防除用農薬購入費や作物の回復用肥料購入費の補助など、農業災害特別措置条例に基づく支援のほか、農業施設の復旧のための予算措置等を講じております。また、生産者の方に向けた栽培方法に関する技術的な支援等を行っておりまして、産地とともに被害回復に向けて全力で取り組んでおります。県民の皆様には、本県自慢の梨を御購入いただき、食べていただいて、降ひょうの被害を受けられた生産者の方への応援を、是非、お願いをしたいと考えております。
3枚目のパネルですが、最後に、旬の梨を購入できる県内の観光農園・直売所について紹介をさせていただきます。みずみずしい梨のもぎ取りが楽しめる観光農園や、梨を購入できる直売所は、県東部地域や西部地域等にございます。数としては、県のホームページ（観光農園、JA直売所）で紹介をしている、梨の取扱いがある観光農園は13か所、JA直売所が27か所ございます。梨のもぎ取りや販売の状況は天候に左右されやすく、また、車椅子対応やトイレの設置状況等も、施設ごとに異なりますので、事前に施設に確認の上、楽しんでいただきたいと思います。また、埼玉農産物ポータルサイト「SAITAMAわっしょい!」では、梨のオンラインショッピングを行っている農園等を紹介しておりますので、是非、御覧いただきたいと存じます。
副知事
次に、「検査確定診断登録窓口の設置」についてでございます。オミクロン株のBA.5系統により、感染が急拡大をしておりまして、発熱外来医療機関の受診を希望する方が多くなっております。このため、後ほど御説明をいたします、県より送付する検査キットや、御自分で調達した厚労省認定の検査キットを活用した自己検査を確定診断する窓口を、先月30日より設置をいたしました。申込方法は、県の電子申請システムを利用していただくことになります。受付時間は10時から16時までとなっております。陽性の結果が出た抗原定性検査キットと免許証等、身分を証明できるものを、スマートフォン等で撮影して御用意いただき、県ホームページからお申込みを頂きたいと考えております。結果は、その日のうちにショートメールでお送りをいたします。
副知事
パネルの5枚目でございますが、次に、「高齢者支援型臨時施設」につきましてでございます。新型コロナウイルス感染症が急速に拡大をしている中、65歳以上の方の宿泊療養のニーズが高くなってきております。そこで、高齢者の方に安心して療養していただけるよう、酸素ステーションの改修工事を実施した上で開設するものでございます。南部高齢者支援型臨時施設は、伊奈町に14床で8月9日に、西部高齢者支援型臨時施設は、所沢市に8床で、8月8日にそれぞれ開設する予定でございます。対象者は65歳以上で認知症がなく、要介護2以下の方を想定しております。体制としては、医師1人、看護師2人、介護士、生活支援員を含め、すべて24時間対応させていただくものでございます。一方で、利用状況によっては、酸素投与が必要な65歳未満の患者も受け入れられるよう、酸素ステーションとしての機能も維持をし、1人でも多くの方に安心して療養していただきたいと考えております。
副知事
次のパネルでございますが、「お盆期間中の無料検査の提供」でございます。皆様の中には、お盆期間中に旅行や帰省、イベントに出かける方がいるかと思いますが、その際は、是非、事前に無料の検査を受けていただきたい。特に帰省をする場合には、地元で高齢の親族等、多くの方との接触があることから、出発前に検査を受けていただきたい。県内には既に600か所を超える無料検査場がございますが、お盆期間中は、お出かけ前に立ち寄りやすいよう、JR大宮駅西口の1階、大宮駅西口交番前に臨時検査場を開設いたします。開設期間は、8月5日金曜日から8月18日木曜日までの14日間でございます。結果通知書は15分、20分程度で発行できますので、お気軽に御利用いただきたいと思います。御家族や愛する方を守るためにも検査を受けて、安心してお出かけいただきたいと思います。
副知事
次のパネルでございますが、「有症状者の診療・検査体制」について御報告をさせていただきます。発熱等の症状がある方は診療・検査医療機関を受診していただくことになりますが、予約が取れないなど、受診が難しく、かつ重症化リスクが低い方には、検査キットを送付することにより自己検査を実施していただき、オンラインによる確定診断等を御案内するものでございます。県では、7月20日から電子申請システムで申請をしていただいた有症状の方に、1日2,000個を上限に検査キットを送付しておりまして、7月30日にはその数を拡充したところであります。後ほど説明をさせていただきます。また、国が買い上げた検査キットの都道府県への提供を受けまして、県では検査キットを必要としている有症状者や診療・検査医療機関に一刻も早く届けるため、診療・検査医療機関に配布を行うことと考えております。これら自己検査の結果、陽性となった場合には、診療・検査医療機関を受診していただくか、又はオンラインによる確定診断を御案内いたします。オンラインによる確定診断は、従来から行っております「検査キット陽性者相談窓口」及び「診療・検査医療機関によるオンライン診療」のほか、電子申請システムによる検査キットの送付の拡充にあわせまして、7月30日からは「検査確定診断登録窓口」を設置しております。
次のパネルでございます。先ほど申し上げました「検査キットの配布」について詳細を説明させていただきます。抗原定性検査キットを今必要としている有症状者や診療・検査医療機関等に一刻も早く届けるため、県では2つの方法により検査キットの配布を行います。まず1つ目は、県の電子申請システムによって申し込んだ有症状者に対し、1日に2,000個を上限に検査キットを送付しておりましたが、7月30日からは上限を1日4,000個に拡充をしたところでございます。また、診療・検査医療機関への配布につきましては、明日、国から約46万個の検査キットが本県に到着することとなっております。これを診療・検査医療機関に配布するものでございます。診療・検査医療機関においては、自己検査や診療前検査など必要な方法で検査キットを御活用いただくことを想定しております。
副知事
次のパネルでございます。続きまして、「ワクチン接種の更なる促進」についてでございます。まず、県接種センターにおける医療従事者等への4回目接種の促進について説明をさせていただきます。去る7月22日、4回目接種の対象者が拡大し、「重症化リスクが高い多くの方々に対してサービスを提供する医療機関や高齢者施設・障害者施設の従事者」が加えられました。4回目接種の対象者を医療従事者や介護従事者に拡大するよう、国に要望するなどした結果が実ったものでございます。高齢者等の重症化リスクの高い方を守る意味でも、医療・介護のサービス体制を維持する意味でも、大変喜ばしいことでございます。さて、新たに接種対象となった医療従事者等については、市町村から発行される接種券を待たずに速やかに接種することができるよう、県のワクチン接種センターにおいて、当日受付による4回目接種を明日8月3日水曜日から実施をいたします。医療従事者等とは、この場合、医療機関、薬局、消防署等で働く方や、高齢者施設、障害者施設、居宅・訪問系事業所等で働く方でございます。県のワクチン接種センターは、東部会場は南越谷駅・新越谷駅から徒歩3分の南越谷ラクーン、西部会場は川越駅から徒歩1分の山崎ビル、北部会場は熊谷駅から徒歩3分のニットーモールにございます。どこもターミナル駅から近く、仕事帰りにも御活用をいただけます。対象者は、接種日時点で18歳以上、3回目接種日から5か月以上が経過をしている方で、県民又は県内にお勤めの方でございます。接種当日は、接種対象者かどうかを確認するため、職員証等の在職確認ができるものと、3回目接種日からの接種間隔を確認するため、接種証明書アプリや接種済証等をお持ちいただきたいと考えております。詳しくは県のホームページを確認していただきたいと思います。また、当日受付を希望される方は、念のために、当日の空き状況を「埼玉県ワクチン接種センター」で検索していただき、県ホームページで御確認の上、御来場いただきたいと思います。なお、既にお手元に接種券が届いている方は、事前に予約していただくことをお勧めをいたします。新規陽性者が増加傾向にある中、リスクの高い方と接する医療機関等や高齢者施設等の従事者を介した集団感染も懸念されるところでございます。このため、これらの方々には、4回目のワクチン接種を早めにお願いをしたい。3回目のワクチン接種につきましても引き続き各会場で実施をしております。御自身はもとより、家族や友人、愛する方を守るため、3回目接種がお済みでない方は是非接種をお願いしたいと考えます。
次のパネルでございます。次に、「ワクチンバスによる出張接種 IN埼スタ」についてでございます。8月10日水曜日になりますが、埼玉スタジアム2○○2で、2022JリーグYBC ルヴァンカップ プライムステージ準々決勝、浦和レッズ対名古屋グランパス戦が開催されます。ここに、ワクチンバスを出動させ、出張接種を実施するものでございます。日時は、祝前日に当たる8月10日水曜日になりますが、17時30分から21時まででございます。休日前であり、多くの方に接種しやすい日程とさせていただきました。場所は、埼玉スタジアム2○○2の南広場で、スタジアムゲートの外側であることから、チケットをお持ちの方もチケットをお持ちでない方も、どなたでも接種いただくことが可能でございます。事前予約は不要でありまして、当日受付のみの接種でございます。対象は、前回の接種から5か月以上が経過している方の内、3回目接種については、接種を希望する18歳以上の方、4回目接種については、接種を希望する60歳以上の方、及び59歳以下で、重症リスクが高い多くの方々に対してサービスを提供する医療機関や、高齢者施設・障害者施設等の従事者の方とさせていただきます。使用するワクチンは、モデルナワクチンでございます。当日は、免許証等の本人確認書類に加え、市町村から送付される接種券を御持参いただきたいのですが、接種証明書アプリ又は接種済証の提示があれば、接種券は不要でございます。当日、スタジアムにお出かけ予定の方や、近隣にお住まいの方などは、今回の出張接種を是非御活用いただきたいと考えております。なお、ワクチンバスの今後の展開でございますが、大学、企業・団体等からの希望に応じて出動させることといたしたいと考えております。本日から県ホームページの専用ページから電子申請で申込みを頂きます。申込みに当たりましては、接種希望日や予定接種者数等を入力された後、県で調整を行い、おおむね2週間前を目途に、ワクチンバス出動日を決定する流れとしております。なお、予定接種者数は、15人以上での申込みをお願いいたしたいと考えます。詳しくは、「埼玉県ワクチンバス」で検索の上、是非、御活用を御検討いただきたいと存じます。私からの報告は以上でございます。
共同
知事発表について、幹事社から質問は1点あります。「検査確定診断登録窓口の設置について」という発表についてです。こちらの抗原定性検査キットを活用した自己検査を確定診断する窓口ということなんですが、どのように確定診断をするのか、もう少し詳しく教えていただけますか。これは医師が確定診断するということでしょうか。
副知事
そうです。医者がやるということです。症状の重い方についてはですね、是非、医療機関に直接足をお運びいただきたいというのが原則であります。軽い方についてですね、御自分の診断でありますけれども、こういう形でキットを手に入れていただいて、御自分でキットを試していただくと、その上でですね、オンライン診療であったり、それから先ほど申し上げましたシステムを使ってですね、お申込みを頂いて、それを医者が見て確認をした上で判定をするということになっております。
時事
2点ほど伺いたいんですけど、今の確定検査のところなんですけれども、これでいくと、自己検査で陽性を判定するということになると思うんですけど、それは神奈川県に次いで2番目という形でよろしいでしょうか。確か東京都は3日から、明日から始めるということなので、もう既に30日から始めてるってことなんですが、これはそういう理解でよろしいでしょうか。
副知事
ちょっと2番目かどうか確認させていただきます。これは御本人で確認をしますけれども、写真に撮ってお送りいただきます。場合によってはですね、非常に不鮮明な場合等についてはですね、判断をできない場合もございます。明確に確認できた、ドクターが確認できた場合に判定を下すと、そういう仕組みになっておりまして、何番目かちょっとすいません。
保健医療部
全国何番目かは今確認は取れておりませんが、千葉県は今やっているということを承知しております。
時事
目的というのは、やはり発熱医療機関だとか、保健所とかのひっ迫を解消する、軽い人はそこに行かずに解消すると、そういう理解でよろしいでしょうか。
副知事
発熱センターのところに、非常にひっ迫しているという状況がございますので、それを少しでも分散化させる、軽減していくというのが大きな目的となっておりますし、あまり時間も置きますと、症状が悪化する場合もございますので、早めに判断ができるという、そのスピード感もございます。
時事
最後に今、都道府県の方でBA.5宣言みたいのができることになっていると思うんですけど、これ埼玉県として、特にそういう予定等々ありましたらお願いします。
副知事
実は昨日ですね、「社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する都道府県への支援について」ということで、正式な事務連絡がございました。これは、いわゆる要件ございますけども、宣言を行うかどうかにつきましては、この発出によるメリット、効果等について、現在、関係庁内の関係各課で、検討しているという状況になっております。
読売
冒頭ありました大野知事の状況なんですけど、発熱された今日、念のための休みということなんですけれども、発熱以外に、のどですとか、せきですとか、何か症状があるんでしょうか。
副知事
起床時に、のどの痛み、だるさを感じたという報告は受けてございます。
読売
今、検査待ちのPCR検査は、いつ頃結果が出るように、見込みなんでしょうか。
副知事
今、早く出るような形で手配をさせていただいているところでございます。
読売
今日の公務は一切取りやめで、公舎ですかね、自宅ですかね、でずっと待機されてる。
副知事
私どもの方は、IT、ICTが進んでおりますので、現在もう既にテレワークということで、お仕事は今、公務は行っております。常に連絡もですね、チャット等、メール等も含めまして、連絡が取れる状況にはなってございます。
読売
自宅にいながら、公務はテレワーク等で、指示系統がしっかり機能しているということですね。
副知事
はい。
読売
あと、今ちょうど質問が出たBA.5の安全強化宣言なんですけども、今ちょっと質問出たのでついでにあれなんですけど、神奈川ですとか、千葉だと宣言発出する動きもあるようですけども、その隣県との連携というか、神奈川とか千葉との連携というか、協議ですね、隣県とはどのように調整している段階でしょうか。
副知事
もちろん情報交換を行っておりますけれども、現時点では別に共同でということではなくて、それぞれの自治体で、それぞれの検討を行っているという状況でございます。
朝日
患者さん本人の自己診断を確定診断に用いるという話で、幾つか発表があったかと思うんですけれども、国からの検査キットの配布は医療機関へ行って、今、現状の県から4,000個配っているけれども、かなり数が足りてない状況なのではないかなと思いまして、薬局等での流通量とかっていうのが鍵になってくるのかなと思うんですが、その辺りを行政として何か取り組まれたりとかっていうのはあるんでしょうか。
副知事
まずはいろんな機関を通じてではなくて、直接の県民の声を聞いてですね、直接県は届けるということで、2,000（個）からスタートさせていただきました。ところがやはり非常に希望は多いという現実がございますので、4,000（個）に拡充させていただいたというところでございます。一方で、情報としては薬局等もやっぱりひっ迫してるという情報も入ってきておりますので、そういったものもある意味では、補完的にですね、県が直接届けるということで、県民に何とか、キットが早めに渡るようなそういう仕組みを考えたというところでございます。
朝日
検査したいけれどもできないっていう人に対しては、県としてはどういったお考えをお持ちなのかっていうのをお聞かせいただきたくて、何が何でも検査しなければいけないってことじゃなくって、例えば、その受診が必要か見極めてほしいとか、こう検査したいけれどもできない人がたくさんいるっていう状況についてはどのようにお考えでしょうか。
保健医療部
今、医療機関の方には様々な検査というかですね、受診のニーズも様々なものがあるというふうに認識していまして、当然、発熱だったり、いろいろなんですけども、例えば会社の方で、ちょっと具合が悪いんだけどっていう場合に、検査してきてくれってこう会社から言われるような場合もあるって聞いているんですよね。そうした方につきましては、場合によっては、もし症状がそんなにひどくないのであれば、先ほど副知事の方からちょっとお話しさせていただきました検査確定の窓口、具体的には御自身で買っていただいた、これは国の方で承認されたキットでなければダメなのですけど、又は、私どもの方から、今、4,000（個）に増強したってお話をさせていただきましたけども、送らせていただいたキット、そういったものを御自宅で検査をしていただいたら、それをスマートフォンで写真を撮っていただいて、検査キットの陽性になった部分をですね。それで県の電子申請システムに送っていただきますと、県の医師がそれを見て判断をして、診断確定をして感染法上の発生届を出すというシステムですので、そういった形もそれぞれの症状に応じてって形になると思うんですけども、活用していただければということでございます。それ以外にも、さっき御説明しましたが、オンラインでの窓口、それから指定診療・検査機関の方でも、オンラインでの診療を行っているところもございますので、県としてはそうした様々な入り口というのを御用意させていただいて、その方の症状とか、ニーズに合った形で御判断いただいて、御利用をしていただいて、なるべく一般の医療機関の方は、なるべく本当に受診が必要な方が受診していただくようにということで考えているところでございます。
朝日
そうしたサービスを利用するために、そもそも検査キットが必要なんだと思うんですけれども、その検査キットが十分に行き渡ってるのかどうか。
保健医療部
これに関しましては、なかなか難しい問題でございまして、基本的にはもう検査キットをきちんと国の方で1.8億（個）あるというふうにおっしゃってますけども、きちんと用意して、国の責任でしっかりと用意していただきたいというふうに考えておりますが、私どもとしては、まずは今、どうしてもお近くで買えないとか、そういった方に関しては、今2,000（個）のものを4,000（個）に増やして、オンラインで受付をしてお送りさせていくというような努力をさせていただいたところでございますし、今後、国から送られてくるキットもございます。そうしたものを、医療機関、指定の検査・医療機関の方でですね、配布して御活用いただくような形も順次整えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
東京
検査確定診断登録窓口の件でちょっとお伺いしたいことがあるのですが、まず対象者のところで、ハイリスクでないものというふうにあるんですが、このハイリスクでないというのは、例えば基礎疾患がないとかそういったことを指しているんでしょうか。
保健医療部
おっしゃるとおりでございます。そうした基礎疾患のない方を想定しています。
東京
16歳から50歳未満ということは、16歳から49歳ということですかね。
保健医療部
そういうことです。49歳までということです。
東京
重症病者というのも、基本的にあんまり重篤なものではなくて、軽いような感じの人に対して、こういうオンラインでできるようにするっていうな、想定なんでしょうか。
保健医療部
非常に高い熱が続いているとか、そういった方は基本的には対象としてでなくて、ちょっともしかしたら喉がいがらっぽいとかですね、いろいろな症状があるので、なかなか一概に申し上げられませんが、そういった方を想定しています。
東京
コロナの関連の発表の中で、検査キットの配布を2,000個から4,000個に増やすというのもあったと思うんですが、この4,000個に増やすというのは、こういったこの検査確定診断登録窓口を、利用をちょっと増やしていくっていうことも込めてこの4,000個に増やしたっていう面もあるんでしょうか。
保健医療部
当初は県の方で購入して配布する予定で、当初予定していたんですが、国の方から無償の配布が決まりまして、それがなくなることになりましたので量を増やした。また、その診療・検査医療機関の方での配布も動き出したという経緯がございます。
東京
そうするとその4,000個に増やしたということと、診断登録窓口を開設したということは直接の関連性はないということなんでしょうか。
保健医療部
やはり配布する数を増やすためには、おっしゃるとおり、受入れの方も増やしていくというのは当然接点があることだと思いますので、そういう意味では関連がございます。
共同
先日、大阪府が非常事態宣言を出して、高齢者に外出を控えるようにお願いをしていますけれども、埼玉県の方で、高齢者含めて、行動制限をお願いするようなことはありますでしょうか。
副知事
確か大阪府の方でそういった検討をなさってるって報道がありますけれども、現時点ではですね、行動制限を要請することは本県としては考えておりません。知事もいつも申し上げておりますけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態、あるいはまん延防止等重点措置のほか、知事には、特措法第24条9項に基づく事業者等への要請を行う権限がありますので、これは全ての選択肢について常に検討していると考えているというところでございます。県の対応の見直しを検討する場合につきましては、新規陽性者数の多寡だけではなくて、重症者、あるいは死亡者を含めた医療機関等の負担等を重視すると申し上げてまいりました。死亡者については、埼玉県は500万人以上の都道府県や関東圏内の都県と比較しても少ない数にとどまっております。この背景としては、高齢者対策に力を入れてきたこと、相対的に検査体制を維持できたことで、発症当初、医療機関が必要な陽性者に対応できたことが挙げられると考えております。検査についてですが、診療・検査医療機関の切迫状況もモニタリングしておりますけれども、7月の第3週の調査では、ひっ迫していると回答した医療機関が52.8パーセントございました。しかしながら第4週にはこれが72.2パーセントに増加をしておりまして、第3週までは、ある程度、検査を円滑に行われていたことになりますけれども、埼玉県では、医師による診断を最初に行い、リスク管理ができたことが、有意な人口当たりの死亡者数の少なさに反映してるんではないかなと考えているところでございます。このように考えますと、行政の負担を軽減するという目的である意味、検査体制を緩めることが良いとは言い難いんではないかなと、このように考えております。オミクロン株につきましては、致死率の低下やコロナ特有の症状による重症化患者の減少が言われておりまして、5類への変更等により、あらゆる医療機関で受診ができるという立場から検討すべきと考えております。行政の都合ではなくて、県民の立場に立って検討すべきと考えているところでございます。引き続きまして、重症化リスクの高い方、またそうした方と接する機会が多い方等の検査がしっかりできる体制の確保、この対策を徹底していきたいと考えています。埼玉県としても、医療提供体制が非常に厳しい状況にはございますが、大阪府と同じ状況にあるとは考えておりません。また、先週の記者会見で知事の方から御説明をさせていただきましたけれども、県民の皆様に対しましては、接触機会の縮減等、要請を強化したところでございまして、県が重視するエビデンスBA.5の感染状況を受けて強化した要請等に鑑みれば、現時点で新たな呼称をつけて、宣言といったものを行うことは考えていないところでございます。今後につきましても専門家の意見をよく聞いた上で、総合的に判断していきたいと考えております。
読売
副知事にお聞きしますが、庁外の会議ですとか、対外的な会議でよく取り仕切られることはよくあると思うんですけれど、記者会見やるのは今日初めてでしょうか。
副知事
はい。今日初めてです。
読売
記者会見ですと、なんというか、記者を通して県民に直接語りかける場であると思います。県を代表して、その対外発信の場の記者会見に臨んだ感想みたいのちょっとお聞きしたいんですけど。
副知事
今申し上げたとおりでございまして、県を代表して発表させていただくという責任がございますので、非常に緊張を持ってやらせていただいているところでございます。
読売
緊張したということですね。
時事
現在のコロナの陽性者数の状況なんですけども、ちょっと昨日とか減ってるんですが、ピークを迎えたのか、それともまだ増加すると見込んでいるのか、そこらへん、誰も予想できないと思うんですけど、感触としてどう認識されているのかっていうのと、仮に、これ例えば2万人とか増えたときに、この状況でどう対応していくのか、また、更に対応を増やしていくのか、そこらへんについて、もしお考えがありましたらお願いします。
副知事
1日1日の増減だけで判断するものではないと思っております。予断を許さない状況になります。お休みも、前日がお休みだったり、なかったということもございますので、したがって緊張感を持って、注視していきたいと考えておるところでございます。
日経
医療提供体制についてお伺いします。先週まででですね、知事もおっしゃってましたけど、病床数は、一回回復させて1,500床ぐらいで運用してたと思うんですけども、今ホームページを見てると、1,600床ぐらいまで確保病床としては増やして、重症病床も69（床）でいくと言って、今81（床）になってるんですけど、その辺り、今の状況を見て対応できなくなったのか、その辺り御説明いただけますか。
副知事
病床利用率は常に注意を持って注視しているところでございますけれども、現在第4フェーズというフェーズでおりますけれども、その緊急時対応のフェーズもございますので、そのへんも含めましてですね、日々、入院の状況、退院の状況、合わせて収集している、それから、重症化の上昇ですね、このへんについてですね、常に確認をしているというところでございます。常にシミュレーションを行っております。
日経
そうすると、まだ感染が増えている状況ですと、まだ更に拡大が続く場合は、まだ医療提供体制を拡大する可能性は十分にあるということでしょうか。
副知事
常に可能性はあると思います。常にそういった意味で、毎日のようにデータをチェックしてるというところでございます。
毎日
自宅療養者の支援体制について、前回の会見の時だったと思いますが、9万6,000人でしたかに拡充すると、近く拡充するという話だったんですが、現状をどこまで拡充できてるのか教えてください。
保健医療部
今お話がありましたとおり、現時点では9万6,000人まで対応できる体制までもってきています。
朝日
正確な数字が今パッと持ち合わせてないんですけれども、自宅療養者の先ほどのお話で、だいぶ9万6,000に近づいているような気がしたんですけれども、今後どのように拡充していくとかそういった見込みはあるんでしょうか。
保健医療部
当然、今後の自宅療養者数の推移をよく見ていく必要があると思いますけども、体制の増強でありますとか、今ある資源の中で、どうやって効率的に対応していくとかっていうそのへんを考えて、更にも増える場合には、対応できるように私ども努力していきたいというふうに考えております。
朝日
具体的ここまで行ったら、何人までスタッフを増強してとか、こう何人まで診られる体制にしてっていうロードマップがあるわけではないっていう。
保健医療部
そうですね。現時点ではそういうことになります。
東京
ちょっと以前に出た質問と少し確認も込めてのことにもなってしまうんですが、BA.5の宣言について、今、庁内でメリットを検討されているっていうことをおっしゃってたと思うんですが、現時点では、宣言を埼玉県としても出すかどうかということについては、前向きなのか、それとも、そんなに可能性が低いのかどういった状況なのかってのいうのを、ちょっと感触を聞けたら思います。
副知事
前向きということではなくてフラットな立場で、どっちが効果的かと、県民に対してですね。そういったフラットな立場で、今検討しているという状況でございます。
東京
そうすると現時点では特にその決まっていることは、今の時点ではないということでしょうか。
副知事
はい。（終）
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