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掲載日：2022年7月27日
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知事
本日は私の方から何点か御報告をさせていただきたいと思っております。まず、こちらのパネルにもございますが、「8月は人権尊重社会をめざす県民運動強調月間」についてであります。人権は、誰もが生まれながらに持っているもので、人が人らしく生きていくため、誰からも侵されることがない基本的な権利であります。この人権に関する現状ですけれども、県が令和2年度に実施をいたしました調査におきましては、「自分自身があるいは周辺の人が人権が侵害された」と感じることがあると回答した方は約3割に上っています。私たちの周りでは、様々な人権問題が発生していますが、特筆するべき問題をいくつか挙げさせていただくことといたします。まず、「インターネットによる誹謗中傷」であります。国がプロバイダ等に削除要請を行うなど、処理したインターネット上の人権侵犯事件は、令和3年度は1,588件であり、この10年間で倍以上になっており、近年大きな問題となっています。次に、配偶者等からの暴力でありますドメスティックバイオレンス、「DV」ですけれども、令和2年度、県の調査では、DV被害経験がある方は20.9パーセントと、5人に1人となっています。DVは、家庭内で行われるために潜在化しやすく、加害者に罪の意識が薄いといった傾向があります。被害者本人や周囲も気が付きにくい。こういった特徴もございます。また、「LGBTQに対する差別や偏見」です。LGBTQの方々は見えないマイノリティとされ、その存在を隠してきており、長い間、支援から取り残されてまいりました。県の調査では、「死ねたらと思った、又は自死の可能性を考えた」と答えたLGBTQの方は、65.8パーセントもおられ、LGBTQの方々への配慮は直ちに取り組むべき問題であります。ほかにも、同和問題、障害のある方への差別、外国人への偏見等、私たちの周りでは様々な人権問題が存在しております。これらの人権問題の解決を図るため、本県では「すべての県民がお互いの人権を尊重しながら共に生きる社会の実現」を目指し、市町村あるいは関係団体と協力をし、「人権尊重社会をめざす県民運動」を実施してまいりました。年間を通じた啓発運動としては、県では、県民や、あるいは、事業者、行政職員向けの人権啓発研修をはじめ、人権啓発専門講師の派遣、さらには、啓発冊子の配布等を行ってきております。また、市町村や関係団体においても、人権啓発のイベント等が実施をされております。特に8月は県民運動の強調月間としており、本年度も本県で啓発イベント等を実施し、人権尊重に向けた取組を加速します。
具体的な取組を2つ紹介します。まず、昨年からオンラインで実施をしている人権啓発イベント「ヒューマンフェスタオンライン」の開催であります。本年のテーマは、「女性も男性もLGBTQも誰もがいきいきと活躍できる社会をめざして」であります。期間は8月1日より9月末までの2か月間であります。主な内容ですが、まず埼玉県の埼玉応援団であるタレントのユージさん、そして新内眞衣さんからのメッセージ動画を発信します。また、人権に関するクイズチャレンジ、あるいは人権ライブラリーなどによって、楽しみながら人権を学んでいただくことができる内容です。このお2人のメッセージも随時、期間内に更新されます。是非、「ヒューマンフェスタオンライン」で検索をしていただき、多くの方に繰り返し訪れていただきたいと思います。次に、「人権啓発動画の放映」であります。強調月間に合わせて、女子プロサッカーリーグであるWEリーグに参加している大宮アルディージャVENTUSの御協力により、動画を作成しました。大宮アルディージャは、地域社会への貢献に力を入れており、昨年度に引き続き御協力をいただきました。テーマは「STOP！ネット上の誹謗中傷」であります。放映期間は、8月1日から8月31日までの1か月間です。放映場所ですが、大宮駅東口の大型ビジョンであります。また、動画は、県Twitter「サイタマ人権ポータル」や県YouTube「サイタマどうが」でも発信をいたします。大宮アルディージャVENTUSの選手の皆さんに呼びかけを行っていただきました。特にSNSが身近な若い世代にアピールができることと期待をしています。是非、多くの方に御視聴いただき、そして、ネット上の誹謗中傷について考えるきっかけとしていただきたいと思います。
次に、この8月から人権に関する相談事業を新たに開始をいたします。まず、DVお悩みチャット＠埼玉であります。本県のDV相談は電話が中心でしたが、このたび初めてウェブチャットによるDV相談窓口を開設いたします。対象は、県内に在住、通学及び在勤しているDV被害を受けている方及びその周りの方々であります。相談はウェブチャットで行いますが、受付日時は、日曜日、水曜日、金曜日の午後3時から午後8時30分までであります。8月3日より開始をいたしますので、DV被害で悩む、一人でも多くの方に是非、連絡をいただきたいと思います。次に、「にじいろ県民相談」でありますけれども、埼玉県LGBTQの、これまで既存の相談の中で対応してきたものを、専門の相談窓口を初めて設置をするというものであります。対象は、県内に在住、通学及び在勤している性的指向・性自認に関する悩みがある方及びその周りの方であります。御相談は電話とLINEによって行います。受付日時は毎週土曜日、午後6時から午後10時までであります。8月6日より開始をいたしますので、電話とLINEでの両方ができますので、是非、御利用いただきたいと思います。
最後に、人権尊重を目指す2つの条例が、7月に公布・施行されました。まず、「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例」でありますけれども、主な内容としては、「差別的な取扱い等の禁止」として、性的指向若しくは性自認を理由とする不当な差別的取扱い、性的指向又は性自認の表明に関して、強制し、又は禁止すること、正当な理由なくアウティングをすること、を規定したほか、「県民、事業者の責務」として、県が実施する性の多様性を尊重した社会づくりに関する施策への協力を明記いたしました。そして、こちらは、「埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例」ですが、主な内容として、「部落差別の禁止」として、図書、地図、その他資料の公表、インターネットの利用による情報の提供、結婚又は就職に際しての身元調査、土地建物等の調査等を規定したほか、「県民、事業者の責務」として、県が実施する部落差別の解消に関する施策への協力を明記いたしました。これらの条例は、7月8日に公布・施行されています。改めて、一人一人の県民の皆様に、8月を契機として、人権尊重を目指す県民運動への御協力をいただき、あらゆる人権問題の解決を目指したいと思います。
知事
次に、「この夏は埼玉の川へ遊びに行こう！」についてであります。本県は、海はないけれども、様々な特徴を持つ多くの川が流れており、正に「川の国埼玉」です。県北部を流れる「利根川」は、流域面積、また流域人口ともに日本一であります。また、本県の中央部には母なる川「荒川」が流れており、中流の鴻巣市、吉見町間では、川幅が東京スカイツリーの高さの4つ分と、川幅日本一となっています。なお、本県の河川面積は、山手線の内側の約2.4倍もあり、県土に占める河川の面積割合は全国2位であります。
本県は、これら多くの川を活用した取組を積極的に進めています。平成25年度から国の規制緩和を活用し、民間事業者による河川敷地の商業利用を可能とする河川空間のオープン化「水辺空間とことん活用プロジェクト」を進めています。令和4年7月時点で、本県、このプロジェクト、19箇所で実施をし、その数は日本一であります。さらに、令和3年度からは、整備の企画段階から、利活用する民間事業者に御参画をいただき、利活用内容に応じたオーダーメイドの水辺空間の整備を県が実施する「水辺deベンチャーチャレンジ」を、新たに進めています。
さて、本日は、県と地元市町村、民間事業者が連携し、作り上げた川遊びスポットのうち、今年の夏、特におすすめ、クールなスポット、クールスポットを御紹介します。
まずは、水がとても綺麗でひんやりするという意味でのクール、クールスポットを御紹介します。飯能市名栗にある「弁天河原河川広場」、こちらは入間川と有間川が合流する清流に臨むバーベキュー場であります。水深が浅いので子供たちの川遊びには最高のスポットです。その上流の有間ダムには、手づくりカヌーで有名な「名栗カヌー工房」があり、作るだけではなくカヌーの体験も楽しめます。また、日帰り温泉「さわらびの湯」や「有間ダムカレー」で癒しやグルメも堪能できるので、この冷たいクールなスポット、是非お楽しみください。
次に、ときがわ町にある「木のむらキャンプ場」、都幾川の最上流にあるマイナスイオンたっぷりの、緑あふれるキャンプ場として人気スポットです。こちらも水がとてもきれいで、夏でもひんやり、文字どおりのクールスポットです。バンガローやテントが張れる場所もございます。また、少し下流にあるエメラルドグリーンが神秘的な「三波渓谷」、こちらは知る人ぞ知る、川遊びの穴場のクールスポットであります。
次に、こちらはクールといっても、かっこいいという意味でのクールスポットであります。年間5,000万人が来場する大型ショッピングモール「越谷レイクタウン」でありますけれども、ここに隣接した大きな池、「大相模調節池」を御紹介します。定期的に、おしゃれなイベントがここでも行われていますが、この水辺では、カヌーの体験やあるいはヨット、ディンギー、小さなヨットですね、ディンギーも楽しめます。さらに、この大相模調節池では新たな水辺の利活用が始まろうとしています。県、越谷市、地域の方々、民間事業者が連携して、先ほど申し上げた地域振興を図る取組「水辺deベンチャーチャレンジ」として、水辺を活用したにぎわいづくりが始まっています。県として「かっこいい」場所を多くの人に知ってもらおうと、7月7日七夕の日に、大相模調節池を舞台にしたバーチャル空間で「水辺で乾杯イベント」を行いました。今回は、私が昨年12月に埼玉バーチャル観光大使に任命をいたしました「春日部つくし」さんに御協力をいただき、VRチャットのユーザーをはじめ、多くの方に大相模の調節池を知っていただけたと思います。今度はバーチャル空間ではなく、是非、リアルに大相模調節池を体験していただきたいと思いますので、越谷レイクタウンに行かれた際には、是非、お買物だけではなく、この水辺にも足を運んでいただきたいと思います。
そして、最後の川遊びクールスポットは肝が冷えるという意味でのクール、クールスポットでありますが、最強クールスポット「秩父ジオグラビティパーク」を御紹介いたします。秩父市の荒川渓谷50メートル上空を横切る恐怖のつり橋キャニオンウォーク、あるいは、ジップラインがございますけれども、もっとアクティブな人は、キャニオンスイングという巨大ブランコでスリルを感じていただきたいと思います。さらに、刺激的なものとしてはつり橋から決死のダイビングを行う、キャニオンバンジー、こちらも是非チャレンジをしていただきたいと思います。秩父鉄道三峰駅口からすぐ目の前に立地していますので、三峯神社参拝の前後に、是非いかがでございましょう。川は自然豊かで、私たちに憩いと安らぎを与えてくれる、貴重な空間です。ふだんはオフィスで親父ギャグで冷えてる方々、是非このお休みにはクールなスポットに行っていただきたいと思います。ただ、いつ起こるか分からないのが、豪雨、台風等の災害です。一瞬で川は増水します。是非、こういったことも認識をいただきたいと思います。またコロナ禍での、今、新規陽性者が増加をしておりますので、感染防止対策に万全を期し、天候にも気を付けながら、魅力的な川を楽しんでいただければと思っています。今年の夏は猛暑が予想されていますので、埼玉県の川でクールになっていただきたいと思います。
知事
さて、次に新型コロナウイルス感染症の直近の感染動向と、その対応についてでございますが、御用意したお話をする前に一点御報告をいたしますが、今日の午前中、政府から通知がありHER-SYSが止まっているということになっています。埼玉県では、第5波、特に最初からそうですけれども、第5波は特に、終わって以降ですね、私どもとしては、IT環境を進めることによって、県若しくは保健所等の陽性者の方々の対応を進めてきているところであり、現時点では、残念ながら、陽性者数の把握どころかですね、陽性者の方々のそれぞれの状況の把握等ができなくなっています。ただ、そうではありますけれども、重症患者等の急を要する方々については、よりマニュアルな、要するに電話とかそういった形で対応をさせていただく体制を、急遽、現在、組み上げているところでございます。早急にHER-SYSが元に戻る、システムが元に戻ることを、復旧することを願っていますけれども、現時点では、そういう状況であることを、まずは御報告をさせていただきたいと思います。さて、その上で直近の状況ですが、本県の新規陽性者、7月に入って急激に増加しています。7月21日には、初めて1万人を超えることとなりましたけれども、その後、1万人を超える日が多く続いており感染拡大が見られています。
この感染経路ですけれども、現在も家庭内での感染が最も多い状況は変わりません。飲食店、会食における感染は増えてない、あるいは全体に占める割合は減っています。しかしながら、今後、夏休みを迎えるに当たって、ふだん会わない人にお会いになる機会が出てきたり、あるいは会食の機会も増えるのではないかと考えており、改めて注意を喚起したいと思っています。
次に、病床についてですけれども、一時期、80パーセントを超えるまで病床使用率上がりましたが、昨日、フェーズを2から4に引き上げたため、使用率は61.1パーセントまで下がっています。重症病床の使用率は、これまでと同じように低い割合、20.3パーセントととどまっていますが、以前よりは若干高まってきているという状況にあります。
県では、特に7月に入ってから、陽性者急増の兆しを見逃さず、迅速に対応、組織の強化をしてまいりました。既にお知らせをした取組としては、7月15日の段階で、診療・検査医療機関の増加、あるいは既に診療・検査医療機関になっているところの体制強化・拡充のため、埼玉県医師会長と私の連名で医療機関に対してお願いをさせていただいたところ、新たに16の機関が診療・検査医療機関の指定申請を行ってきました。また、384の機関からは、予約枠の拡大が可能との回答がございました。また、感染が急拡大する中で、あえて困難に立ち向かっていただいた、これらの医療機関には非常に感謝をしているところでございます。また、7月17日には抗原定性検査キットにより、御自身で検査した場合、この結果をスマートフォンでオンライン診療に結びつける、そういった相談窓口を17日には設置をさせていただきました。さらに、7月20日からでありますけれども、有症状者についてですけれども、電子申請による検査キットの送付を開始いたしました。50歳未満で基礎疾患がない方、そして、すぐに診療・検査医療機関がお近くで見つからない、ネットで見つからないような方の場合、自己検査ができるようにして、そしてこれを先ほどのオンラインでの診療機関に連絡をすることで、そこで確定診断若しくは診療に結びつけるといった仕組みでございますが、これを20日から行っています。また、病床については、先ほど申し上げたフェーズ2から4に向けて増強をしたところです。さらに新しい取組でございますが、昨日、検査キットにより御自身で検査した結果、陽性となった方の確定診断を行うオンライン診療、これ先ほど窓口で設けて行っていますと申し上げましたが、これを拡大して、既存の診療・検査医療機関でもオンラインで実施ができるように拡大をしており、今、順次拡大しているところですが、現在までに、新たに14の診療・検査医療機関で実施をしていただくことになりました。他方、最近の検査について、ひっ迫をしている状況も見られますが、それは特に休診日が多い木曜日、土曜日、日曜日、祝日でございますので、この木曜、土曜、日曜、祝日に診療を行っていただく機関を別途、募集・公表をすることといたしまして、現在募集中であり、診療機関が少ない休日での検査体制のひっ迫状況を緩和したいと考えています。
次に改めての確認ですけれども、発症時の診療・検査体制であります。発熱時、感染を疑う場合にはホームページで診療・検査医療機関を御確認いただき、予約の上、受診をしていただきたいと思います。埼玉県では、御存じのとおり、もう既に申し上げましたが、高知県と並んで、日本で2県だけでしたけれども当時、いわゆる窓口を電話等で行うのではなく、診療・検査医療機関をすべて公表させていただく体制をとってまいりました。他の県も一部、都県も埼玉県に今、倣う形になっていますけれども、この体制、今も構築していますが、是非、確認ですけれども、ホームページで確認し、医療機関を検索し、予約の上、受診をしていただきたいと思います。なお、ホームページで確認ができない、ネットにつながらないという方は、埼玉県受診・相談センターや県民サポートセンターに電話でお問合せをいただきたいと思っています。7月22日から、濃厚接触者の待機期間7日から5日に短縮され、更に2日及び3日目に抗原定性検査キットで陰性の結果が確認できれば、3日目に解除ができることとなっています。他方、一部の自治体では自治体の判断で、保育所等での濃厚接触者の特定をせず、行動の規制をかけないでいると承知をしていますが、そもそも、濃厚接触者や行動の規制のルールは、国の通知に基づくものであります。このルールを曲げて、自治体が独自で判断をすることになれば、例えば県境をまたいで、住所地の措置と、保育所等が所在する地域が異なる場合、措置が異なってしまって、濃厚接触者の取扱いが異なる等によって、例えばあるところでは、その濃厚接触者であるのに、公休扱いにならない等の大混乱が生じかねません。そこで、国のルールをやはり変えるためには、いたずらに国民を混乱させないような対応が不可欠と考えます。そこで、濃厚接触者の取扱いについては、県によって判断するようなことがあってはならないと考えるところ、国において統一的な基準を示すべき、既にもちろん国が示してるわけですけれども、こういった現状がありますので、国が統一的な基準を示すべきとの要望書を既に、今日、国に提出をさせていただいたところでございます。県民の皆様に混乱を招く前に、国との調整を行うべきという考えから、やはり国に対してこのように働きかけを行ったものであります。
さてこのグラフですけれども、人口10万人当たりの死者数ですけれども、対象とした県は、人口500万人以上若しくは関東圏の都道府県において、BA.5への置き換わりが進んだと想定される7月1日以降の人口10万人に対するコロナでの死者数を表したものです。御覧いただいてお分かりのとおり、現時点で、埼玉県の死者数は極端に少ない状況にございます。埼玉県では、一昨年から申し上げておりますが、埼玉県の戦略目標として、重症者、死亡者を重視して施策を講じてきているところであり、県民の皆様の御協力があり、また、第6波の陽性者数が低下した際に、県管轄の全サービス付き高齢者向け住宅等に、感染防止対策を徹底したこともあってか、死者数が少数にとどまっています。現在のこうした状況では、感染防止対策を徹底した上で、経済社会活動を継続するべきと考えており、現時点で、県として、新たな行動規制を、法律に基づきお願いすることは考えていないということは、まず申し上げておきますが、ただ、この傾向を継続させるために、さらに、高齢者施設等への継続的な働きかけをより強化させるために、現在新たな施策、きちんとした時点で、お話しますけれども、検討させていただいているところでございます。しかし、法律に基づくまん延防止等重点措置のようなことは考えていませんが、感染防止対策の徹底は是非、県民の皆様、事業者の皆様に御協力をお願いしたいと思います。
まず、県民の皆様へのお願いですが、大切な方を守るため、「三つの密」の回避など、改めて感染防止対策の徹底をお願いいたします。外出する場合には、極力、御家族やふだん行動をともにしている仲間の皆さんと少人数で、行動していただくと同時に、混雑している時間だとか、場所は極力避けてください。感染不安、あるいは帰省や旅行を予定の方は無料検査を利用してください。これも前回お話しいたしましたが、大宮駅等でこういった無料検査の実施をしています。また、帰省時に高齢者や基礎疾患のある方と会う際には、事前にやはり検査結果確認した上で、お願いをいたします。そして体調がすぐれない場合には、外出を控えてください。熱中症に注意をしながらではありますけれども、こまめな換気と適切なマスクの着用をお願いします。飲食などを行う場合には、このステッカー、「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋」の認証店を御利用ください。これは、お越しになるお客さんに対する責任を負うためのステッカー、これを掲示しているお店を是非、御利用ください。
次に、事業者の皆様のお願いです。まず、職場でのお願いですが、出勤については、在宅勤務、テレワーク、時差出勤、自転車通勤など、人と人との接触を低減させる取組を推進してください。そして、オフィスなどにおける密度の緩和を実施していただきたいと考えています。次に施設管理者へのお願いですが、これまでにクラスターが発生しているような施設、「三つの密」を避けることが難しい施設については、感染防止対策を強化していただきたいと思います。また、換気扇の常時稼働や窓開けを頻繁に行う等して、エアロゾル感染と言われていますので、これに対応した屋内の効果的な換気をお願いします。
最後に、商業施設・集客施設へのお願いでありますが、入場者が密集しないように、整理・誘導を行うとともに、入場者に対して、マスクの着用の徹底などの呼びかけを行っていただきたいと思います。新規陽性者が増えております。埼玉県では先ほど申し上げたとおり、他の都道府県と比較して、死者は少ないものの、我々も深刻な状況が継続していると考えており、県民の皆様の協力をよろしくお願い申し上げます。
NHK
まず、今発表いただいた内容について、幹事社の方から質問させていただきます。まず1点目が、一つ目の県民運動強調月間についてですけれども、DVの相談についてはウェブチャット、にじいろ県民相談についてはLINEの相談受付ということで、方法が異なっておりますけれども、その理由を伺えますでしょうか。
知事
はい。ドメスティックバイオレンスの場合、外部から、その発見が困難な家庭や個人的な関係において、そういった暴力が振るわれるということになります。そして潜在化しやすいという状況がある。またそういった方と常に生活を共にしているために、なかなかその目を盗んででしょうか。かいくぐって連絡をすることが難しい。そこで令和2年度に県が実施した調査では、DV被害経験者のうち相談したという方は実は3割にすぎないところでございました。そこで、これまでの電話相談に加えてですけれどもウェブチャットを活用するといった相談窓口を用意しました。このウェブチャットなんですが、LGBTQはLINEで、そしてDVはウェブチャットと申し上げましたが、LINEの場合、加害者が、スマートフォンの画面を覗くと、事前にLINEでDV相談窓口の登録先を事前に登録する必要が出てきます。そこで、DV相談窓口に相談しているということを、加害者に見られてしまう可能性があり、その場合に報復があったり、あるいはそれを恐れて相談ができないといったことも想定されるので、そこで独自のシステムを導入させていただいて、相談内容の記録等がチャット専用のサーバーだけに保管をされる、SNSと違ってチャット相談が終了すれば、相談者のスマートフォンに相談関係についての記録は一切残らない、こういった仕様にさせていただいたので、DVの場合はちょっと特別な仕立てというんでしょうか。SNSでやりやすいっていうのもあるんですが、そのセキュリティというか、相談者の安全をより確実にする形にさせていただいたために、LGBTQと手法が異なっております。
NHK
2点目に、「川へ遊びに行こう！」の議題について伺います。今回、この夏に県としてこの川へ遊びに行こうというのを打ち出した、あえて打ち出した理由とその効果について、お考えを伺いますでしょうか。
知事
まず、埼玉県、そもそもですけれども、御存じのとおり、川と密接に関わる川の国であります。またSDGs等で、私どもとしても、水と緑を守り育てるということで、川を含めた水と緑に対する関心を強くしていただくということを、これまで呼びかけてまいりました。こういった県の自然豊かな川のポテンシャルに対して、川の再生で整備された親水施設だとか、遊歩道だけではなくて、民間企業等による多彩の利活用ができる環境が整ってまいりました。こういった魅力をですね、地域のにぎわいに結びつけようといったことがあって、私どもとしては、まずそこを推奨したい。また屋外においてですね、夏の暑い時に来るなという話を申し上げましたけれども、相対的に感染の恐れが、屋外の方が屋内より少ないと言われています。そういった中で、埼玉県、特に近場で過ごされる方も多いと思いますので、川の魅力的なところを御紹介をさせていただいて、観光の振興も含めて、密にならない環境を提供させていただきたいと、こういった思いからであります。
NHK
それによる効果っていうのも、かなりあるというふうにお考えでしょうか。
知事
現時点ではまだすみません、分かりませんがただ、昨日も実はある、私も入間川の流域治水のプロジェクトの進行状況、昨日もチェックをしにまいりましたけれども、そのそばの親水施設等では、大分、夏休みで、お子さんたちがお越しだというふうに伺っておりますので、今後、それらを積極的に御活用いただきたいというふうに期待をしています。
NHK
それでは、新型コロナについて何点かお伺いいたします。まず冒頭にお話しいただいたHER-SYSが止まっているという件についてです。重症になりそうな方については、電話連絡ということなんですけれども、事前になりそうな方が把握できていればそういう対応をとれると思うんですが、急変するというような可能性も無きにしもあらずだと思うんですが、そういった方への対応というのは、今、急遽どんなことを行っているんでしょうか。
知事
急変する場合、自宅療養者が多いと思いますけれども、自宅療養者で、急変する場合には私ども専門の電話窓口を設けており、陽性者の方々に御案内をさせていただいています。ちなみに、この専門の窓口、第6波期間中、受電率100パーセントで1本も逃していませんので、しっかりとした体制を構築しているというふうに考えております。
NHK
2点目が、先ほどの発表の中で、埼玉県では新規感染者の急変の兆しを見逃さずに対応策を打ってきたという御説明でしたけれども、今まで打ってきた対策が十分機能している状況なのか、その辺り知事の評価と、それに対する今後の課題について、お考えを伺えますでしょうか。
知事
それぞれに戦略、戦術が第1波からですね、変わってきています。したがって、これまでが全て正しかったかというとそこは、まだ私としてはそうは思っていませんし、先ほど、死亡者数が少ないと申し上げましたが、やはりお亡くなりになる方、これもちろん、もう本当にコロナでなくてもお亡くなりになるけれども、コロナだったって方もおられることは事実ですけども、それでもやはり、お亡くなりになる方が既に7月1日から埼玉県6名出ています。やはりそういったところは、体制の不備がなかったかどうかってのはしっかりチェックをさせていただきたいというふうに考えております。ただ、このオミクロン株の特性を踏まえて、自宅療養者、受入数、国が求めてきた第5波が終わった段階で1万8,000（人）求めてきたのを、当時第6波では5万（人）、今、9万6,000（人）まで受け入れる何とか体制にまでもってきていますので、それ以上になったときにちょっとなかなか厳しいとは正直ありますが、全てが青天井ではありませんので、ただ、現時点では、例えば、自主療養のような制度を取る必要は私どもありません。そういった形で新規陽性者の数すら把握できない。こういった状況に埼玉県は陥っていませんので、やはりそこは、一定程度、しっかりとした対応が相対的にはできているんだろうと評価していますが、ただ絶対的に私たちが求める理想に近づいているかというとそういったことではございません。
NHK
あと7月にこう打ち出している今、資料出てますけれども、そういった検査キットの送付ですとかそういったものは、十分機能しているというふうなお考えでしょうか。
知事
我々、ボトルネックが生じた場合に、ボトルネックというのは脆弱な部分が生じると、その全体の他の制度がもっと余裕があっても、その一番ボトルネックとなった部分に合ってしまうということでボトルネックを、ほぼ毎日、チェックをさせていただいて、特に週に今2回、全庁的にも共有をして、チェックをしています。その中で、やはり検査体制が最もボトルネックに近いという感想を持っていて、それは、以前もお話しましたけれども、診療・検査医療機関があるために、一貫して陽性率が低いなど、他県と比べると検査足りてきたはずなんです。ただ、それがこの第7波と言われるものになってから、7月の第1週で、各医療機関にアンケートをとってまして、その医療機関において例えば行列ができるとか、ひっ迫してるとか、そういったことをチェックすることによって、検査が足りてるかどうかというのを我々やっていますが、第1週が4.3パーセントの医療機関がひっ迫していると、第2週8.6パーセンと、第3週が27.3パーセント、そして、つい直近は52.8パーセントまでなってきました。そこで、この県の方から、検査キットを送付させていただくという、すぐにアクセスできない人にこういったことを講じたわけでありまして、さらに、これを拡充するということに今後なりますので、ボトルネックが生じないような対応を、なるべく早いうちに、ただ、どうしてもアンケートとか取りますので、その他によって、どこで、一番弱い部分が出てるのかというチェックして、そこになるべく早く、対応するという考え方を今とらせていただいています。
毎日
先ほどの他県で、保育所等の接触者の特定を止めているという話があったと思うんですが、埼玉県は1月に、疫学調査を重点化して、濃厚接触者の特定を各保育所の判断に任せてらっしゃるかなと思うんですが、その違いというのは、特定までであって行動規制はちゃんとしているっていうところにあるのかという点をちょっと改めて教えていただけますでしょうか。
知事
疫学調査については一律に全部やってるわけではありません。疫学調査は、これ保育所であろうがなんだろうが、その事業所においてリスト等を提出することによって、そこにあるいは保健所の関係者が入ることによって、その疫学調査として、それを特定するというやり方をこれまでしてきました。ただ、濃厚接触者は、例えば個人が、これが病院にかかって、その病院の方からHER-SYSで報告をして、保健所の方が、その家族の例えば、濃厚接触者にするってのは実は、保育所であろうが何であろうがどこでもやっていることであります。だから皆さん、今、私の、例えば配偶者がなったから1週間なり5日なり、会社に行けないとかって言ったのはそういうことですよね。ですから、それは、保育所に行っていようが何しようが、我々としては継続を通常どおりしています。したがって保育所に通っているから、そこにおいて濃厚接触者の確定はしないとか、あるいはそれに基づいて濃厚接触者の規制はしないといったことはいたしておりません。これ他の事業所も一緒であります。
毎日
確認ですけれども、例えば学校の中で、学級閉鎖の基準等に基づいて決めていると思うんですが、保育所の中で感染者が出た場合、濃厚接触者の判断については保育所に任せているという理解では正しくないですか。
知事
県立高校においては、私どもは、ツーストライク、ツーアウト、ツーダウンというやり方をとっていて、2人以上出ると学級、2つ以上のクラスだと学年で、2つ以上の学年だと学校と、こういったそのやり方をルールとして定めていることは事実であり、これは幼稚園や保育園においてもこれを寛容しているところがございます。これは小学校も一緒です。ただ我々が出してるのは県立高校のやり方であって、それをおやりになってるところがあります。ただこれ実は、濃厚接触者やクラスターの認定というのは2通りあって、一つは事業所側がリスト等を持って、保健所が認定する場合と、保健所が入り込んで、確認をして認定する場合というのがあるので、疫学調査については、一律にやってるわけではないというふうに申し上げています。ただ、保育所に通っている人の、例えば私が病院に行って、子供が保育所に行っていて、その子供を連れて行ったら子供が陽性者で、それで、保健所に電話したら私が濃厚接触者になる。こういったことは今までも、行われていて、これ学校も一緒です。つまり学校が認定するしない全く関係なく、保育所に行ってる方について、濃厚接触者の認定がされないということはないのはこれまでも一緒ですし、また3日とか5日とか、こういった規制については、国が定めているものであって、私たち都道府県知事がこれを定めてしまうと、結果として、大きな混乱につながりかねないということになりますのでやはりそこは国と調整をした上で、私たちが決定しなければならないってことだと思います。
毎日
そうすると、もう一つ確認なんですが、東京や千葉だと思いますが、その保育所で特定しないと言っている自治体というのは。埼玉県として、この第7波に対応して、そういったような対応は県としてはしないということでよろしいでしょうか。
知事
県としてやるのであれば国と調整をするべきだと思います。先ほど申し上げたとおり、A県の人がB県の保育所と事業所に通っていて、そこで事業所のそばで保育所で預けると。その保育所は、仮に、そこでその陽性者が出ても、濃厚接触者の認定はしませんと言っても、その人が家はA県にあるわけですから、A県で例えばお医者さんにかかって、そのお医者さんのかかった報告をもとに保健所が、あなたは濃厚接触ですと言われた時に、B県で働いている時に、B県では、濃厚接触者を認定してないので、あなた会社に来ても公休になりませんと、したがって、休むんなら欠勤ですというような状況になりかねません。このような行動を、行為を、やはり国からもう通知がきちんと来てるわけですから、それを超えてやる場合には、やはりそこはきちんと整合性を持たせないと。逆にその行政の行ったことによって、県民の皆さんが混乱を来したり、事業者の方に混乱を来すことになるので、やるやらないという話は全くしていなくて、やるんであれば、やはりきちんとした体制を、国ときちんと協議をしてからやらないと意味がないので、そこで今日、国に対して要請をしたと。その要請をした上での判断を見た上で我々としてはやらなければ、県民の皆さんに対して、無用な混乱や、あるいは不利益を被ることになりますので、私たちとしてはそういう姿勢で臨みますと申し上げてるわけです。
東京
2つお伺いしたいんですけども、まず1点目が、コロナの感染者のファーストタッチの状況ですとか、保健所のひっ迫状況の現状認識をお伺いします。あと2点目なんですけども、先週の専門家会議で、入院基準の見直しのことを勉強されましたけど、これの検討状況、運用開始時期とか、進展があればちょっと教えていただければと思います。
知事
まず、後の方はちょっと部局から話をさせます。前者の保健所の状況、ファーストタッチの状況ですけれども、これも今日の朝までの報告においては、48時間以内に報告ができなかった件数は、今のところ、第7波始まってから0であります。また保健所については業務、正直大変になってきていますが、できないという状況には、少なくとも県の管轄のところでは、そういった話は上がってきておりませんし、県の管轄のところでは、電話等の窓口についても、受け付けられているというふうに報告が上がってきています。ただ、非常に厳しくなりつつあることは事実であります。後者については、部局からお答えさせていただきます。
保健医療部
入院の調整の基準ってことで、今、専門家の方に照会を出してます、素案を作っている最中でございます。できるだけ早急に、お願いをしたいと考えております。
朝日
クラスターだったり、病院のひっ迫状況の関係で、日々のコロナの発表を聞いていると、医療機関でのクラスターも出てきているのかなというふうに思うんですけれども、病床だけではなくって、働かれてる方の人数の増減によって、病院のひっ迫状況が生み出されてるっていうような状況があるのかどうかと、それに対する知事の受け止め、考え方というようなところをお伺いできればと思います。
知事
まず、一般論としてそのとおりだと思っていて、特に前回の専門家会議において、医療機関が主たる拡大の役割を担っているわけではないものの、医療機関で数多くの方々が、残念ながら罹患をしてしまっている。その他、実は、毎週、医療機関で、例えば検査してますので、そういったところでポロポロと出てくるというのが、実は一番多いという話ではありますが、しかし、そういった中でですね、特にスタッフのやりくりができないような状況が起きつつあるという、先生方の御意見もございました。そういった点について、私どもも憂慮をしており、特に医療検査機関については、医療検査機関だけではありませんけれども、先ほどの保育園もそうですけれども、そのスタッフが例えばいなくなってしまうと、機能しなくなることは事実でありますので、そのへんについては、我々としても憂慮しているところであります。また、前回も発表させていただきましたけども、医療関係者や高齢者施設で勤務する人たちに対する4回目の接種、これがどこまで感染防止の効果があるかどうかは分かりませんけれども、少なくとも数字上はインフルエンザ以上はあるわけですから、こういったものを進めていただきたいという、私の方から何回に分けて要望した結果、それが通りましたので、これをなるべく早く進めたいと考えているところであります。
日経
自宅療養者の件でお伺いします。今現在、自宅療養者はかなり増えていて、今7万人ぐらいだと思うんですけれども、そのあたり、知事、先ほどの9万6,000人ぐらいまでは受入れ可能ということですけど、ここはボトルネックにならないとお考えでしょうか。
知事
今、様々な分野において、厳しい状況になりつつあることは事実です。ただ、その中でも、最も早くボトルネックになりそうだったのが先ほど、お話した検査の話でありましたので、ここについて、早期に手当てをさせていただいたという状況であります。また、病床についても、前回、専門家会議でもかけていた時に、一般の医療の方がとにかく今厳しいって話がありましたので、そことのバランスではありますけれども一定程度増さなきゃいけないということで、これもボトルネックにならないようにさせていただきました。自宅療養者については、第6波のオミクロン株による新規陽性者の増加を受けて、今年の2月には自宅療養者が5万4,000人になっても対応できる体制をいたしました。第7波では7月18日時点で3万4,610人という状況であって、急増してきてましたので、したがって、先手を打った健康観察の重点化、具体的には、毎日の健康観察をMy HER-SYSで自宅療養者に自分で入力していただく、こういったこととか、あるいはハイリスクの方には、症状が続く方には、電話で安否を確認するけれども、逆に無症状や症状が回復した方には、HER-SYSでの状態確認にするなどのやり方を行った結果、それから先ほど御質問がありました急変した場合など、重症化した場合などに、すぐに相談いただける体制を構築する、そしてさらにはスタッフの増員、こういったことも行ったことで、現時点では9万6,000人を担っても安心して利用いただける体制を構築したいというふうに考えており、現在7万2,000人程度ですけれども、これを今、9万6,000人能力に増強しているところでございます。ただすいません、ちょっとHER-SYSについては、さっきまた別な要素がありますけど、そこは除いてというか、動いているという前提でそういうふうに考えています。
日経
ただ、このままの状況だとですね、これ7万人超えたのは、一気に超えたと思うんですけど、まだピークが見えない、今後更に増えた場合、厳しい状況になるということになるのではないのでしょうか。
知事
どんどん増えればすべて厳しいです。これだけではなくて、ただその中で、今の状況を見ながら、自宅療養者について体制を今、ただ構築を急いでるところなので、まずは9万6,000人を目指したいと思っています。
毎日
ちょうど1年ぐらい前、夏ぐらいの知事の発言等を見てたんですが、その時期は人流を減少させようとか、やっぱ人との接触を減らそうっていう、そういう取組を、知事が強調してるコメントが多かったかなと思ったんですが、今回は人流を減らすっていうのは在宅勤務とかそれぐらいかなと、発表を見てて思ったんですが、その人との、人流を抑制するというよりは、密を回避してもらうという観点で考えられていると見てよろしいんでしょうか。
知事
実はですね、接触機会を減らすこと、それからその密を回避することについては今も同じで、3月にまん延防止等重点措置が終わった時点で、お願いをしていることがございます。これ実は全く変わっていません。今回幾つか付け加えさせていただいたのが、この赤い部分でありますけども、実はこの黒い部分は3月から今もずっとお願いしている部分であります。ただ、当時、まん延防止等重点措置とか緊急事態とかあった時に、よりなんていうんでしょう、強いというんでしょうか、規制で例えば半分しか入れないでくださいとか、そういったところまではいっていないのは、先ほど申し上げたとおり、今のところまだ、まだっていうかそれが一番いいんですけれども、死亡者が少ない状況である。ただ、先ほど申し上げたとおり、接触を可能な限り避ける、混んでいるところには行かないとかですね、あるいは密なところには行かない、密を避ける。これらについては、より強化をしたいということで今回3月に出させていただいたお願いに赤い部分をプラスさせていただいたというのが、今回の趣旨でありますので、去年の夏よりは、確かに度合いとしては弱くなっていますけれども、お願いについては、3月の時点よりも、強くなっているというふうにお考えいただいて結構だと思います。
NHK
サル痘について、東京の方で1例目が確認されましたけれども、これについての受け止めと、近隣県としての対応についてお伺いできますでしょうか。
知事
まず、サル痘についてはWHOがレベル1の警告警戒体制に入っており、それらを見ている限りにおいては、死亡率等もですね、高いようでありますので、我々としては、懸念を持って注視をしているところでございます。現時点では、埼玉県においては、発生の報告はございませんけれども、仮にサル痘の患者さんがおられるような、あるいは疑いがある方がおられる場合には早急にこの対処が必要だと考えており、県内の感染症指定医療機関に入院をさせる体制を構築し、既にその受入れの依頼も済んで、仮にそうなった場合ですけども、済んでおります。また国立感染症の研究所との連携も進めていて、仮にですけれども、そういった疑いがある場合には、県の衛生研究所でサル痘の遺伝子検査ができるような体制も整えました。今後、仮にですけれども、お隣の東京都が出たわけですから、そういったことを踏まえれば、厚生労働省としっかり連携をしながら、今後の対応や、あるいは感染の状況について、共有をしていく必要があるというふうに思いますので適切に対応したいと思います。なおせっかくなので申し上げさせていただきますと、サル痘は、主として、傷等を含む粘膜、あるいは体液等との接触や飛沫によって感染が広がるとされていますので、是非、県民の皆様には、手洗い、マスクの着用など、基本的な感染防止対策、これはコロナと一緒ですけれども、続けていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
埼玉
ネットカフェのことについてお伺いいたします。先週ですね、さいたま地裁の方で、昨年6月の大宮区のネットカフェの立てこもり事件の犯人被告の男に対してですね、懲役20年の判決が言い渡されました。まずこのことについての受け止めをお願いしたいのがまず1点とですね、もう1点、その後6月にはですね、今年6月にはですね、川越のネットカフェでも同様の事件が発生しておりまして、ちょっと埼玉県どうなのかなという状況になっているんですけど、立入り等は市町村の消防とかという役割になってるかと思うんですけど、改めまして県でですね、できる対策のようなもの、何か考えてることございましたら教えていただけますでしょうか。
知事
2件の立てこもり事件が同じ類かどうかっていう、そういったことは私にはわかりませんが、ただやはり、極めて弱い立場の方を密室においてこのような行為に及ぶというのはですね、私は大変卑劣な行為だと思っておりますし、そういったことが2回もありましたので繰り返されてはならないと思いますので、様々な形での例えば啓発等の強化も、含めて行うべきだと考えてまいりました。対策ですけど、県の対応ですけれども、県では昨年の6月時点で、同事件の発生を受けて、行政としてできる対策について庁内の関係各課、あるいは県警等を交えて、所管の法令や条例で対策を実施するといったことについて検討を行いました。県の警察においても、あるいは各警察署において、管内のインターネットカフェ等の事業者に対する防犯指導の実施や、インターネットカフェの店舗を使用した防犯訓練、これを実施してまいりました。また業界団体、全部が入ってるわけではないんですが、一般社団法人日本複合カフェ協会とも従業員の安全確保について意見交換を行っています。この日本複合カフェ協会では、警察庁と意見交換を実施した上で、ガイドラインに従業員の安全確保を追加してもらいました。その結果、本年6月に発生した川越事件の時には、発生直後に従業員が110番の通報をするといったことに結びついています。県内においては、こうした極めて悪質な犯行が2回起きましたので、繰り返されることがないよう、引き続き、関係団体や警察と連携しながら、再発防止に取り組みたいと思っています。先ほど現在の条例や法律に基づき、と申し上げましたが、条例による対応も視野に入れるべきとは考えていますが、これもともと議員提出条例でありますので、現在、議会側と協議をさせていただいているところであります。
共同
今ですね、旧統一協会と政治家との関係が取り沙汰されてまして、大野知事御自身がその以前の関連団体から支援を受けていたりとか、そのイベントの出席や祝電があったりなどするかどうかをお聞かせ願いたいのと、あと知事自身はその宗教団体と政治家との関係についてどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。
知事
まず最初の御質問の旧統一協会と関係があるか、あるいはその関係団体と、すいません。全ての関係団体把握してるわけではありませんけれども、私が知ってる限りでは、これらの統一協会と、例えば関係があったり、イベントに出席したり、あるいはその寄附を頂いたり、こういったことは過去にも、今もございません。これが第一であります。また2点目の宗教を団体との関係を、行政の立場から申し上げれば、宗教と行政というものは政治というものは独立するべきものだと私は思っています。他方、倫理感とかこういったものについては、極めて密接に、宗教や宗教的伝統と結びつくものがありますので、本当に細かいところまで全て切ることができるか、っていうのは私は若干疑問なところはございますけれども、しかし、例えばそういった宗教団体が大きな社会的なマイナスの影響を与えているような評判があるような場合には、やはり政治家は慎重に行動しなければならないと思います。それはやはり、私たち政治家は、一般の方よりもこれ一般論なんですけども、一般の方よりも、様々な情報に接することが早いといったこともあるので、やはりそれらは、知りませんでした、というわけにはなかなかいかないと私は思うので、特に負の影響があるというふうに言われるようなところについては、政治家としては、立ち入る関係を結ぶのはやはり決して好ましいことではないというふうに思っています。（終）
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