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掲載日：2022年6月1日
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知事
皆さんお疲れ様でございます。まず発表に先立ちまして1点、大変うれしいニュースがありましたので、御報告を申し上げます。先日行われたラグビーリーグワンプレーオフの決勝で見事埼玉パナソニックワイルドナイツが勝利をし、初代王者となりました。私自身、国立競技場に行き、国立競技場3万3,604名の観客の1人として応援をさせていただきました。堅い守りを武器に、選手一人一人がそれぞれの役割を高いレベルで果たした、正にワイルドナイツらしさが出たすばらしい試合だったと思います。リーグワン初代王者の快挙は、日本ラグビーの歴史に名を刻むものであり、埼玉県民の誇りでもあります。これからも、730万県民とともに応援をしていきたいと思います。改めて埼玉パナソニックワイルドナイツの皆様、優勝誠におめでとうございました。我々に勇気と感動を与えていただいたことに感謝をいたします。特に、初戦2戦目の新型コロナウイルス感染症の、苦労を克服して、優勝にまでたどり着いたその姿は、県民に大きな、勇気を与えてくれました。ありがとうございました。それでは私の方から何点か御報告をさせていただきます。
知事
まず、埼玉県の企業誘致について報告を申し上げます。これまでの企業誘致ですけれども、埼玉県が企業誘致を本格的に取組を開始した平成17年1月から令和4年3月までの、17年3か月で立地件数は1,232件に上っています。その中には、寄居町、小川町へのホンダや北本市のグリコなどもございます。地域別では、流通加工業を中心に、この圏央道エリアへの立地が一番多くなっています。また計画ベースになりますけれども、立地企業の投資総額は、2兆円を上回り、新規雇用は3万8,000人を超え、立地企業から納めていただいた県税収入は累計で1,241億円ほどとなるなど、地域経済の活性化に大きく貢献をしていただいております。
次に、「企業誘致Soul-Saitama戦略」であります。県では、地域と立地企業の共生、地域経済の活性化、雇用の確保・促進を目的に、企業誘致を展開しています。企業誘致を進める戦略として、新たに3つの柱を立てて、「企業誘致Soul-Saitama戦略」と名付けました。戦略の名称でありますが、担当課の若手職員の発案によって、「Success in optimal urban landscape（都会的な恵まれた環境の埼玉で成功しよう）」という言葉の頭文字（Abbreviation）をとって、ソウル（Soul）といたしました。私が知事に就任してからは、初めて打ち出した企業誘致の戦略となり、令和4年度から6年度の3年間で、これを実施してまいります。数値目標といたしましては、この3年間で立地件数150件、アプローチする企業の件数6,000件を打ち立てました。
次に、この三つの柱に基づいた具体的な取組を説明します。戦略を構成する第一の柱、地域との共生や地域の持続的発展に取り組む企業の誘致では、県政推進と連動した活動を展開してまいります。例えば、埼玉版スーパー・シティプロジェクトに取り組む市町村や、企業を徹底支援するため、地域貢献や共生などの取組に積極的な企業を誘致してまいります。また、昨年はコロナ感染症拡大防止の取組を、県内企業に直接要請をさせていただきましたが、今後、私も積極的に、企業訪問を行い、県の重要施策への理解、協力を求めるなど、企業との関係を更に強化したいと思います。また二番目の柱になりますけれども、企業誘致活動の全国展開強化では、DXを意識した活動を展開してまいります。例えば、全国どこからでも気軽に相談できる体制を整えるため、オンライン立地相談窓口を開設いたします。また、オンラインを併用した企業立地セミナーを開催するなど、私自らもトップセールスを行い、全国に向け、本県の魅力を積極的にPRしてまいります。DX時代の企業誘致の全国展開にトライをしてまいりたいと考えております。
次に三番目の柱、企業アプローチ活動の強化と積極的な情報発信であります。市町村、関係機関等を含む、オール埼玉で、ワンチームとなって誘致を進めていくため、ワンチームRich埼玉として埼玉Richリンク、埼玉Rich応援団を新たにスタートいたします。埼玉Richリンクでは、立地企業にメンバーとなっていただき、（気がついてらっしゃると思いますけど、立地企業とRichをかけておりますので）立地企業にメンバーになっていただき、企業同士のつながりを深めていただくことで、事業連携によるビジネス創出や、地域共生への取組につながることを目指していきます。また、埼玉Rich応援団では、県が行う企業誘致やフォローアップの取組に賛同を頂いた企業団体等に御登録いただき、本県への立地を検討している企業への土地情報の提供や、立地後、操業上で必要となる各種業務の取引など、様々な形で御支援を賜りたいと考えています。この埼玉Richリンクと埼玉Rich応援団、そして県・市町村が全員で作り上げるワンチームRich埼玉を取組として進めることで、全てのステークホルダー間で協力関係を築き、地域活動の推進や取引の拡大、共同研究などによって、参加された方々の、Win-Winの関係を作ってまいりたいと思います。こうした取組や成功事例は、全国に発信し、埼玉県への立地を検討する企業に対して、強力なセールスポイントとしたいと思います。その他、人材確保支援の強化も行います。このたび、埼玉労働局及びハローワークが、これまで以上に御支援をいただけるということになりましたので、より関係を強化し、立地企業をサポートいたします。
これらの戦略と取組をもとに、私も自ら先頭に立って、立地するなら埼玉へ積極的に企業誘致に取り組んでまいります。
知事
次に、水害土砂災害に対する備えについて、御説明をさせていただきます。地球温暖化の進展に伴い、前例のない巨大台風や集中豪雨の頻発化など、水害の発生リスクは年々高まっており、想定外の事態が、当たり前のようになってまいりました。県内では3年前、令和元年東日本台風の際、甚大な浸水被害や住宅の被害が残念ながらありました。また最近は、土砂災害に対する世間の関心も高まっています。本県では、堤防や水門あるいは調節池などの河川管理施設は、時間当たり雨量50ミリ程度の降雨に対応できるよう、また、砂防関係施設に関しては、地域で重要な避難場所や、要配慮者利用施設の存在する箇所から優先的に、それぞれ整備を推進しているところであります。ただ、想定を超える自然災害が頻発化する中、自然の脅威に対し、ここまでやったから安全だ、ここまでやれば大丈夫だということは残念ながらないので、できるだけ効果が高い政策を着実に進めていくことが大切だというふうに考えております。明日から6月1日出水期を迎えるに当たり、県民の皆様にはいつ起こるかもしれない。すみません。もしもの時には代表のマイクを使いますが、もしもの時に備えて、防災に対する意識を持ち、日頃から水害、土砂災害に対する事前の備えを行うことをお願いいたします。そこで今回、県民の皆様に知っていただきたいこととして3点、「地域のリスクを知る」、「防災情報の確認」、「命を守るための行動」について御説明いたします。
1点目は、「地域のリスクを知る」であります。昨今では、気象リスクが徐々に高まっております。気象データによると、埼玉県では平成4年から令和3年にかけて、1時間当たり50ミリ以上の雨を記録した年間での回数は年々増加する傾向にあり、最近20年間での発生頻度は約2倍となっています。計画の目標とおり河川が整備されたとしても、ハードだけでは、残念ながら対処に限界があります。一般的に降水量が増加すると、当然、河川を流れる水の量は増加をします。そして今まで以上に水害のリスクが高まるだけではなく、山地や崖では染み込んだ、雨水で土の重量が増し、また地盤が緩むことにより、土砂災害の危険性も増加します。
このため、いざという時に、身の安全を確保する空間や、場所となる御自宅避難所、避難経路などの水害や土砂災害のリスクについて、地域や地形の特性を踏まえて、よく認識をしていただくことが大切であります。例えば、水害に関して、本県の河川では、地形的に、平坦な場所で数多く合流をしています。そのような河川が合流する場所では、水位が上昇しやすい傾向にあり、排水不良による浸水被害が発生する可能性が高い。実際、令和元年東日本台風の際には、川越市や東松山市、坂戸市、川島町など、河川の合流点、すぐ手前やその合流点、そこでの、被害が数多く発生いたしました。一方、秩父地域や県西部では、美しい山並みが連なっていますが、これらの産地や台地では、土砂災害の恐れが高い区域が集中しています。土石流や地すべり、がけ崩れなどはひとたび発生すると、人命に関わる多大な被害がもたらされる危険性を認識しておく必要がございます。
これらの様々なリスクは地形や、あるいは地域の条件により多岐にわたるため、それぞれの市町村で、これらのリスクをきめ細かく集約した洪水や土砂災害のハザードマップとして、提供をしていただいていますので、是非これらのハザードマップポータルサイト、これは、それぞれ市町村でのハザードマップを見ることができますので、避難場所や安全な避難ルートを考える上で、御参考にしていただきたいと思います。また、国土交通省が開発、提供している浸水ナビ、地点別浸水シミュレーション検索システムでは、河川氾濫が生じた場合における、経過時間ごとの浸水の範囲や浸水深、浸水の深さの変化をアニメーションやグラフ等で視覚的に把握することが可能です。浸水ナビでは調べたい住所を入力していただくと、このような情報を入手することができますので、御活用をお願いします。
2点目は、防災情報の確認です。お住まいの地域のリスク情報を事前に知っておくことと合わせ、災害時はリアルタイムの情報を入手することも大事です。県では、埼玉県川の防災情報ウェブサイトを5月17日にリニューアルいたしました。これまで、別なサイトに飛ばないと確認できなかった気象情報を、警報、注意報を含め、様々な情報をこのサイト上で、ワンクリックすることで、アクセス可能となり、素早く必要な情報を得ることができるようになりました。また観測地点や観測情報、変化量を、この地図情報に重ねて見ることができる、1画面に表示することも可能になり、現在の状況がより分かりやすくなりました。是非新しくなった埼玉県川の防災情報をお気に入りブックマークに登録をして、万が一の災害時に役立てていただきたいと思います。また、古いウェブサイトをお使いいただいてる方は、新しいURLに更新をお願いします。さらに、川の防災情報メールやまいたま防災アプリでは、河川の水位が上昇して、危険が迫る場合や、土砂災害警戒情報が発令された場合に、メール等でお知らせが届くようになっていますので、県民の皆様、是非、御登録をお願いします。これら県からの情報に加え、近年様々な防災情報が提供されていますので、必要な情報の入手方法をあらかじめ御自身で御確認をください。
最後の3点目は、命を守るための行動です。災害の発生が想定される場合には、的確な避難行動ができるよう、5段階の警戒レベルに基づいた避難情報が発令されます。昨年5月に、災害対策基本法が改正され、避難勧告が廃止となり、避難指示に一本化されました。このレベル3「高齢者避難」になったら、高齢者や障害のある方は避難を開始してください。レベル4「避難指示」では、身の回りの状況に気をつけながら、全ての方に避難をお願いいたします。その際には、行政やテレビ、ラジオからの情報を確認し、警戒レベルに応じた行動をお願いします。なお、土砂災害が発生する時には、例えば小石がぱらぱらと落ちてくる、樹木が傾く、亀裂や段差が発生する、水がわき出る、又は湧水が枯れるなど、多くの場合、何らかの前兆の現象が現れるというふうに言われています。こうした前兆現象に限らず、ふだんと違う現象が見られたら、既に土砂災害が発生しているとお考えいただき、何をおいても避難するなど、直ちに命を守る行動に移行してください。災害の危険性が高まったときには、躊躇（ちゅうちょ）なく避難してください。また、避難する際には、近隣の方などにお声掛けをし合うことにより、避難が進んだ事例が各地で報告をされています。「共助」の精神を持って、声掛けや安全の確認を行ってください。あわせて、離れた場所に住むおじいちゃん、おばあちゃんなどの危険度を子供世代や孫世代が確認し、電話等で避難を呼び掛ける「逃げなきゃコール」なども是非お願いしたいと思います。これらのことを踏まえ、梅雨の時期や本格的な台風シーズンを含む出水期がこれからやってくるため、是非、命を守る行動に心がけていただきたいと思いますので皆さんの御協力をよろしくお願いをいたします。私からは以上ですのでよろしくお願いします。
時事
まず知事発表のところから2点ほど幹事社から質問させていただきます。1点目なんですけれども、まず企業誘致に関してなんですが、今現在コロナ禍でテレワークが進んで、本社を地方に移す動きがあると思うんですけれども、今回どういう企業に、どういう業種の方に誘致したいのか、そこらへんについてまず伺いたいと思います。よろしくお願いします。
知事
まず、現状から申し上げると、令和2年度には、立地計画が中止、中断されたものも正直コロナの影響によってありました。ただ現在、回復基調にまずなっています、全体として、そして、その中でも業種によって立地ニーズには差があります。医療品や化粧品、食料品の製造業、物流センター等は、巣ごもり消費、巣ごもり需要の影響があったためか、ニーズが増大をしており、立地意欲が旺盛となっています。これらの企業からは、県への問合わせも数多くございます。具体的な産業用地の相談も受けているところでございますので、引き続き、これらの企業と、もちろんニーズがありますので、コンタクトをとりながら行っていきたいというふうに考えています。もちろん、その中でも、我々といたしましては、埼玉県の強みを生かしたものづくりや流通といったものに、引き続きお声掛けをさせていただきたいというふうに考えていますが、ただ、先ほど申し上げたとおり、SDGsですとか、県の我々が今進めている施策に御協力をいただける企業さんに、是非ともお越しいただきたいと考えています。
時事
幹事社から2つ目なんですけれども、土砂災害のところ、防災のところなんですけれども、埼玉県得意のDXだとかAIとか、そういうのをどうやって活用されていくのか、そこについて伺えればと思います。よろしくお願いします。
知事
埼玉県におきましては、これまでもDXを積極的に進めてまいりました。他方で、これらのDX等を活用して、先ほど幾つかのWebですとかですね、アプリの御紹介をしましたので、そこはもう御紹介したものとして、重ねては申し上げませんけれども、例えば、地域ごとの情報について、これらのデジタルの機能を使って、我々としてはしっかりと提供させていただくとかですね、あるいは先ほどのウェブサイトにもございますけれども、その中にはGISの機能が含まれていて、1つの地図の中に様々な情報が提供されるといったことがございますので、これらについて、我々としてもこれから進めていきたいと思います。ただ、大切なことは、これらを私どもが準備させていただいても、利用される方がですね、いざ災害となった時に、どこにアクセスしていいか分からないということになると、それだけ遅れが出ますので、先ほどもお願いしましたが、改めて我々が可能な限り分かりやすいものを、一目で分かるような情報を、なるべく提供したいと思っていますので、事前に、是非御確認はお願いをしたいと思います。
日経
企業誘致の件でお伺いします。先ほど知事もおっしゃってましたけれども、企業誘致はですね、コロナの中で、ちょっと一時期停滞した時期もあって、今、大体コロナ前と同じぐらいに戻ってきてるというふうに聞いてるんですけれども、今後の見通しは、知事はどう見てらっしゃるのでしょうか。ウクライナ情勢とかですね、原油高騰でコストも重なって、企業としては厳しい状況だと思うんですけれど、そのあたりの知事の見通しをお願いします。
知事
まず、このコロナ禍の状況とか、あるいはその御指摘のウクライナ情勢とか、不安定というかですね、見通しがなかなか立ちにくい、こういった要素は確かにあるというふうに思っています。他方で、理由はいろいろあるにせよ、様々な製造業デフレというんでしょうか。製品の品不足感、こういったものはありますし、先ほど申し上げたとおり、業種によっては非常に立地意欲が旺盛な業種もございます。こういった業種が出店、あるいはその立地企業として出るということを積極的にお考えになるとすれば、やはり我々といたしましては、今、こういった変化の中でも、例えば業種の転換を余儀なくされるとか、あるいは下請企業が親会社の環境の変化によって、様々な変化を余儀なくされる等もございますので、県内中小企業の新たな取引の創出につなげる波及効果が見込まれるような業種は、やはり我々としては積極的に、立地意欲がある限りにおいてはやっていきたいと思っておりますので、我々としても、産業立地促進補助金の上限額を2億（円）に引き上げることによって、より積極的に、こういった厳しい中でも立地いただけるような、そういった施策も合わせながら、中小企業に対する良い影響につなげていきたいと思っています。
日経
先ほどおっしゃってた今後の企業誘致の戦略についてなんですけれども、今正にDXが進んでですね、首都圏に近い埼玉でなくても、例えばもっと地方でも会社は成り立つようになっているということで、状況はかなり変わってると思うんですけれども、そのあたりの埼玉の強みを今後のポストコロナに向けて、どうアピールしていくのでしょうか。
知事
埼玉県の産業における強みの1つは、交通の便の良さと首都圏に近いところであったと私は思います。これについては、オンラインによって例えばできるものと、オンラインではできないもの、またサプライチェーンを構築するに当たっては、必ずしもオンラインだけでは特にできないと思いますので、この埼玉県の交通の便の良さ、また立地に際しても、いつも申し上げますけれども、例えば、お隣の千葉県は真ん中が山で、神奈川県も真ん中が海ですけれども、埼玉県は真ん中が平野という、もうこれは天然の立地条件の良さがございますので、こういったところはサプライチェーンにコストがかかればかかるほど、実は埼玉県の優位性というのは、私は際立つと思っています。また中小企業の多さ等を考えれば、立地企業の方々が人材不足や、あるいはサプライチェーンの問題も含めた、それぞれの企業との協力関係の構築に悩んでいる中、埼玉県はやはり1つ秀でた特徴があると考えていますので、先ほど申し上げたとおり、立地企業による中小企業への好影響もさることながら、既にある既存の環境や中小企業がもたらす立地企業に対するメリットの両方があると我々は思っていますので、そのWin-Winが構築できるというところを強く強調していきたいと考えています。
朝日
水害、土砂災害への備えについてお尋ねいたします。大変分かりやすい資料をいつもありがとうございます。まずですね、本日5月31日ないし6月1日という日付をもって何かを変えるとか、イベントがあるということでは、そういうお話ではないですよね。強いて日付を言うなら、5月17日のウェブサイトのリニューアル、そういうことで理解してよろしいでしょうか。
知事
まず出水期に当たるのが6月1日からとされていることが1つ。これに合わせて我々としては、より分かりやすいツールとしてですね、御指摘のとおりリニューアルをさせていただいたということがあります。それともう1つは、実は「宅地造成及び特定盛土等規制法」いわゆる盛土規制法ですね。これが5月20日に成立を国会の方でいたしました。これは、実は我々としても、皆さん御存じのとおり、小川町の前回の意見の話もございましたけれども、盛土等によって人家等に被害が及ぼしうる区域を都道府県知事等が指定することができると、その中でも盛土についての許可の対象になると。こういったことが、つい先々週ですか、成立をいたしましたので、これについても我々としては、これから盛土を含めてですね、土砂災害や、それから先ほど申し上げた出水期に当たっての水害、この両方を合わせて、改めてお願いをすると言ったのは、今日の正にタイミングを捉えたということの理由であります。
朝日
その上で課題についてお尋ねしたいんですが、市民、県民への周知というのは言うまでもないことだろうとは思っておりますが、例えばですね、警戒情報を出すのが気象庁、気象台、それを受けて避難を呼び掛けるのが市町村なわけで、そこの意思疎通ですかね、そういったものを迅速にいかにしていくかとか、あと警戒レベルに関して、変更が果たして防災情報として私たちに分かりやすいものだったのか。これは県がどうこうという話ではないんですが、そういった指摘がある中で、仕組みとして、課題とかそういったところで知事はどのように御認識かお伺いできますか。
知事
まず第一に、これはずっと課題でありますし、今の御指摘のあったとおり、周知を含めた準備ですね、県民側の媒体の作成等も含めて、これは両方があると思います。我々としてはお願いをして、県民がこれをやらないと全く意味がありませんので、そこはやっぱり、災害については準備がとても大切だというのはまず1つであります。これはもう、ただなかなかこれはそうは言っても、一朝一夕にできないので、ずっとやるべきことだろうというふうに思っています。また意思等の疎通については、そこは、実は我々とても大きな課題だと考えていて、だからこそ私が就任以来、埼玉版FEMAをやらせていただいたのはそこでございます。FEMAの一番大きな特徴は、我々埼玉県は、実際に実動部隊は欠いています。そんなにたくさんありません。埼玉県が持っているのは防災ヘリ程度であって、警察や、あるいは避難所もそうですし、自衛隊もそうですし、こういったものは県の下にはございません。消防もそうです。そういった意味では、これらを県は何するかというと、地域の地方自治体、それぞれの自治体と、それから国と、団体と、これをつなげる、いわゆるジョイントエレメントというかですね、そういった役割を果たす必要があります。だとすると、先ほどもおっしゃった意思疎通や時間の問題というのは、県がどうするかによって随分変わってくる。これが実はFEMAの本質でありますので、FEMAを通じて様々なステークホルダーに御参加いただいて、そこで調整をし、そして演習を繰り返すことによって、どこに問題があるか、ボトルネックはどこか、これを1つずつ洗い出していくということが必要でございますので、机上の話ではありますけれども、しかし、実際にその考えるだけではなくて、皆さんに実際に参加していただいて、起きうるべきことをそれぞれの専門の立場から定義いただく、これを我々が調整する、これがFEMAでありますので、正に御指摘の意思疎通についてはそのとおりだと思います。その上で警戒情報については、もちろん国のものでありますけれども、我々としては、これがより分かりやすくなったということを受けて、例えば、先ほど申し上げた高齢者や、あるいは障害をお持ちの方などの避難を迅速に要する方については、なるべく早く状況を見ながら対応していただくなど、周知を図っていくことが必要だと思っています。
時事
幹事社質問を2つ伺いたいと思います。よろしくお願いします。まず1点目なんですけれども、ワクチンの4回目接種は25日から、ノババックスの接種が30日からそれぞれ県内で始まりましたが、改めてワクチン接種に関する県民へのメッセージがありましたらお願いします。
知事
まず、5月25日に4回目接種が開始されました。私から市町村長に対し、直接希望する対象の方々が、速やかに接種を受けることができるよう、接種体制の構築を依頼したほか、説明会を2回開催するなど、県としてはこれまで市町村に対し様々なお願い、さらには支援を行ってまいりました。市町村の御尽力を頂いて、大きな混乱なく、現時点では4回目接種を開始することができたと認識をしています。一般の高齢者が3回目の接種をしたのが2月からでありました。したがって、4回目の接種が本格化するのは7月上旬からとなります。4回目の接種は、重症化予防を主として目的としたものであり、3回目接種から5か月経過した60歳以上の方には、お住まいの市町村から接種券が送付されます。他方で、60歳に満たない方でも、基礎疾患を抱えている方等は、原則としてお住まいの市町村に事前に申請を行う必要がありますので、御注意いただきたいと思います。次に、昨日から開始された武田社のいわゆるノババックスワクチンの接種についてであります。この武田社ワクチンは、5月30日の坂戸市の菅野病院からの接種を皮切りとして、6月3日には、さいたま市の旧市民会館浦和、そして5日には熊谷市内の県北部ワクチン接種センターで全県民を対象とした接種を開始いたします。さらに、6月6日及び13日の週に配送が行われる第2クール以降は、国が配送箇所の制限を撤廃しますので、9市町14か所で新たに、お住まいの住民等を対象とした接種が行われます。ちなみに、先ほど申し上げた、坂戸、さいたま市、熊谷市は、そこでお住まいでない方であっても、県民であれば接種ができます。現在、20代から50代の間の3回目の接種が伸び悩んでいます。メッセンジャーRNAワクチンであるファイザー社や武田モデルナ社のワクチンの接種後に強い副反応が出た方で、3回目の接種はどうかなというふうに抵抗感をお持ちの方もおられると聞いています。武田社の今回のワクチンは、メッセンジャーRNAワクチンよりも副反応が少ないとの話もありますので、アレルギーのため、メッセンジャーRNAワクチンを接種できない方はもとより、副反応を御心配で接種を受けられない方にも、是非、この武田社のノババックスワクチンの接種を前向きに御検討いただければと思っています。感染者が減少傾向にありますが、高止まりの状況が続いています。また、3回目が未接種の方、これから4回目の接種の対象となる方には、是非ワクチンの有効性を御確認いただき、御理解をいただきたい。この第6波でも、50代以下でお亡くなりになった方は、全て、一度もワクチンを接種してない方[後に訂正：ワクチン接種歴が明らかな方のうち3回ワクチンを接種してない方]のみです。埼玉県では。是非御理解いただき、早期のワクチン接種を御検討いただきたいと思います。
時事
せっかくなので9の自治体の、9つと言われましたけれども、是非御紹介いただけますか。その市町の名前を。
保健医療部
お答え申し上げます。さいたま市、川口市、上尾市、朝霞市、和光市、坂戸市、幸手市、ふじみ野市、寄居町、以上でございます。
時事
幹事社質問2つ目なんですけども、海外からの観光客が6月10日から受け入れることが正式に決まりましたけれども、この決定に対する受け止めと、あと期待することを懸念すること、また、埼玉県としてどのような取組を進めていくかということについて伺いたいです。よろしく願います。
知事
はい。まず、長引くコロナ禍で、観光事業者は大きなダメージを受けました。これを早期に、経営改善を図っていくためには、国内の観光需要回復のみならず、インバウンドの再開が不可欠と考えています。したがって、今回のインバウンドの再開について大いに歓迎し、期待をしているところであり、インバウンドの再開については多くの方の御尽力がありましたので、心から感謝の意を表したいと思います。他方で期待することと、懸念をすること両方ございます。期待をすることについてはやはり、今申し上げたとおり、県内経済の活性化であります。担当課が、県内の観光関連事業者に行ったヒアリングでは、期待するという声が多かったと聞いています。その一方で、県内の観光事業者からは、インバウンドの方々の旅先での感染対策について、懸念する声も聞いています。国内の観光客にはマスク着用など、新しい旅のエチケットが普及をしていますが、感染対策のルールには国ごとに違いがあることから、県内の観光地で、不安や混乱を招く懸念がございます。そのためにはまずは国において入国時の感染対策ルールを設定して、外国人観光客にしっかり周知徹底をしていただきたいと思います。今回認められるのは、2万人のインバウンド旅行客でなおかつツアー利用客のみと聞いていますけれども、今後ツアーではない自由な訪日になれば、やはりより懸念が出てくる可能性がありますので、ここにつなげるためにも、まずはツアーを企画運営する事業者に対して、感染防止対策を徹底するよう、国に要望したいと思います。また、観光地での混乱や不安を減らし、日本や埼玉での安心安全な旅行をインバウンドの方々に楽しんでいただくためにも、今この開く時にですね、2万人に緩和する時に、しっかりとした設定が必要であると思います。埼玉県ですけれども、これまでの渡航制限期間においても、インバウンドの再開を準備しており、海外の旅行業者へのオンライン説明会や、あるいは海外の方々に、埼玉の魅力を知っていただこうと、SNSや動画での発信を継続してまいりました。国は、ツアー客からインバウンド再開ということでございますので、まずは訪日客が期待できる観光客、地域を対象として重点にして、旅行会社へのプロモーションを積極的に行いたいと思います。また、県内の受入れ体制としては、宿泊施設や、飲食店等での感染対策への協力が、インバウンドの方々からもしっかりと得られるように、多言語での案内表示など、工夫を図っていきたいと思います。
埼玉
医療的ケア児への支援についてお伺いします。先日の医療的ケア児支援センター等在り方検討会議で、県が1月から3月に実施をした調査の結果が発表されました。当事者やケアを行う方の大変な状況が改めて明らかになったと思いますが、結果の受け止めと、今後どのように支援を行っていくか、お考えを聞かせてください。
知事
今回、御指摘の県が行った実態調査につきましては、昨年9月に医療的ケア児支援法が施行されました。これを踏まえて、県が新たに医療的ケア児支援センターを設置するために、医療的ケア児やその御家族のニーズを把握することが重要と考えて、その目的で実施したものでございます。調査は、医療的ケア児と、それから医療的ケア児を抱える御家族を対象とし、日常生活や相談内容の把握を行いました。多くの御家族のお困り事として、医療的ケア児から目を離せないために、睡眠不足になる、あるいは、医療的ケア児を連れての外出が大変であることなどが挙げられました。また、通学の支援や障害児保育、ショートステイなどの必要なサービスを受けることができないですとか、あるいは孤立した環境で子育てをせざるを得ないことなど、多くの課題があることが分かりました。調査の結果から、医療的ケア児やその家族の日常生活や社会生活に対して、県としても、支援を行っていく必要性を感じたところでございます。来年1月を目途に医療的ケア児支援センターを設置したいと思っていますので、福祉、医療、教育など関係する多くの機関や市町村と連携しながら、このセンターでの活動を軸として医療的ケア児とその御家族を支援できる体制を作りたいと考えています。
朝日
参院選の公示が近づいてきましたが、以前知事参院選への対応で、スタンスは出そろってからお答えするという話をされていましたが、今、どこに例えば応援に入るとか、立ち位置とかスタンス、何か予定があればお答えいただけますか。
知事
参議院選の候補者、随分多い人数の方々が説明会にお越しになられたというふうに承っております。まだ全員出そろったわけではありませんけれども、今回4議席でございますので、当然それを超えて応援するってのはなかなか難しいというふうに思います。そういった中で、県に対して、これまで行ってきていただいたことや、あと私の個人、選挙のこともありますので、そこでお世話になった、そういったことも含めて、最終的には公示までには、しっかりと御判断をさせていただきたいと思います。
朝日
あと、もう1点伺いたいんですけれども、5月に上田清司さんの後援会、懇親会のようなものがあった際に、知事が県と国の架け橋は上田清司さんしかいないと、おっしゃったということが一部インターネットなんかでも上がっていたんですけれども、そうしたお気持ちにはお変わりはないでしょうか。
知事
すいません、しかいないと言ったかどうかってのはちょっと、そこは、そういうふうに申し上げたつもりはない。ただ、県と国のパイプ役として上田清司参議院議員にこれまでもお世話になってまいりましたし、期待をしたいということは申し上げました。それはそのとおりであります。
テレ玉
「旅して！埼玉割」観光応援キャンペーンですけれども1か月間延長されましたが、その反響はいかがでしょうか。
知事
5月26日の予約開始日から、予約が増加をして、昨年の同時期と比べて2倍の予約が入っているというふうに宿泊施設からは聞いています。また、6月はオフシーズンですけれどもキャンペーンを利用するお客様からの予約が入ってきて助かっている、こういった声も頂いております。反響といたしましては、したがって観光施設からは、「旅して！埼玉割」観光応援キャンペーンを活用した近県からの観光バスツアーが、6月以降も企画をされているので、キャンペーン効果があるというお声もありますので、好評だというふうに県として受け止めています。（終）
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