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掲載日：2022年5月11日
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知事
お疲れ様です。私の方から何点か御報告させていただきます。はじめに、新型コロナウイルス感染症の治療や看護に当たられている医療従事者の皆様に改めて心から感謝を申し上げます。今月5月12日は、ナイチンゲールの誕生日にちなんで制定された「看護の日」であります。この日を含む、5月8日から14日までの週を「看護週間」と定められており、誰もが看護の心、ケアの心、助け合いの心を育むきっかけとなるようにと定められたと聞いております。この機会に、多くの皆様に「看護」についての理解を深めていただくため、私は昨日「看護週間」をPRするラッピングバスの出発式にも参加をさせていただいたところであります。そこで、本日は、本県の看護職員確保の取組につきまして御説明をさせていただくとともに、1人でも多くの皆様に看護職員を目指していただくため、県が運営する「埼玉県立高等看護学院」を御紹介させていただきたいと思います。まず、看護職員数の現状について説明させていただきます。県内の医療機関、あるいは介護施設等で働く看護職員の数ですけれども、令和2年末で71,283人、これは数にすると全国第7位になります。平成30年からの2年間での純増の数は2,561人、これは全国第5位であり、順調に増加をしていると言えます。しかしながらその一方で、人口10万人当たりでみると、看護職員数は970.5人で、全国第46位と、引き続き確保に向けて、しっかりと取り組む必要がある数字に留まっています。加えて、今後は、医療、介護の需要が増大していくことが見込まれます。このような中、患者の多様なニーズに対応する「看護職員の確保」はますます重要な課題となっています。そこで、県では、「看護職員の確保」に向けて、次の3点に取り組んでいるところであります。まず、養成ですけれども、高等看護学院等、県立の看護学校の運営、あるいは看護学生への奨学金の貸与等により、学生が安心して学ぶことができる環境を整え、県内の医療機関への就職を促しています。次に、離職防止、定着促進、あるいは復職支援であります。新人看護師の職員への研修や、病院内保育所の運営費補助などによって、看護師の皆さんが仕事を継続していただけるよう支援しています。また、退職された看護職員の皆さんが、看護の現場に再びお戻りいただけるよう、ナースセンターを拠点とした無料職業紹介や、あるいは、再就業に向けて役立てていただくための技術講習会の開催等を行っています。今年度は特に、退職をされた方々に法律に基づく届出、退職の際に行う届出を必ず行っていただくようPRを行って、届け出た方々には、再就業の際に役に立つ情報を積極的に提供することにより、いわゆる「潜在看護師」の復職支援にこれまで以上に取り組んでまいります。さらには、「感染管理認定看護師」など、分野ごとに高い看護技術と知識を持つ認定看護師を増やすために、資格を取得するために必要な費用の一部の助成を行っております。次に、看護師の養成のうち、県が直接運営を行っている県立の看護学校「埼玉県立高等看護学院」を御紹介させていただきます。この県立高等看護学院は、昭和57年の設立で、熊谷市に所在します県立循環器・呼吸器病センターの隣にあります。3年課程の看護学科で、定員は1学年80人であります。高校を卒業された方のみならず、社会人経験のある方もここで数多く学んでおられます。県立高等看護学院の特徴ですけれども、大きく5点あります。まずは看護師国家試験合格率の高さであります。今年3月に卒業した学生の合格率は100パーセント。つまり、全員が受験をして、そのうちの全員が合格をしました。これは全国の看護学校の中でも特に優れた実績と考えています。次に、県内の就職率が高いことも特徴です。今年3月の卒業生66名中58人が就職をいたしましたが、そのうちの91.4パーセントに当たる53名が県内の医療機関に就職をしました。そして、学費の安さも特徴の一つです。入学金は8,500円。授業料は年額167,400円であり、私立の専門学校と比較すると、学費の負担が非常に少なくなっております。また、令和5年度から、県立大学看護学科への編入枠を設けることとしております。学年を超えた交流の場「ピアグループ活動」を行っていることも、在校生や卒業生から評価が高いところであります。このピアグループというのは、先輩が後輩に技術を教えたり、あるいは看護師国家試験の経験を話して共有したり、先輩から後輩に対する支援活動を行うグループであります。この高等看護学院ですけれども、学校説明会を来る7月30日土曜日及び8月18日木曜日に開催をいたします。看護師を目指される方、御関心のある方は是非、通学先として御検討いただきたいと思います。
知事
続いて、「ノババックス」の埼玉県における接種体制についてであります。このノババックスワクチンは、武田薬品工業株式会社がノババックス社から技術移管を受けて、国内の工場で製造する、国内で承認された4例目の新型コロナウイルス感染症に係るワクチンとなります。このワクチンは、組換えタンパクワクチンであり、ポリエチレングリコールのアレルギーでファイザー社や武田/モデルナ社製ワクチンが接種できないという方についても接種が可能であります。特にアレルギーがある方であり、かつ40歳未満の方にとっては初めて国内で接種を認められたワクチンとなります。アレルギーのため、1、2回目を接種できなかった方や、1、2回目にアストラゼネカのワクチンを接種し、3回目の接種をお待ちの方を対象に、本県ではまず3か所で接種を開始いたします。是非、ワクチン接種を御検討ください。具体的には、県内の地域的なバランスを考慮し、熊谷市にある県北部ワクチン接種センター、そしてさいたま市の集団接種会場である「旧市民会館うらわ」、さらには坂戸市の「菅野病院」の3か所であります。各会場での予約開始時期及び接種開始の時期につきましては、県の北部に位置するワクチン接種センター熊谷においては、5月24日から受付を開始し、6月5日より接種を開始します。さいたま市の集団接種会場では、5月25日より受付を開始し、6月3日から接種の開始を行います。坂戸市の菅野病院では、5月23日より受付を開始し、5月30日月曜日から、接種の開始となっています。対象者は、県内に住民票があり接種券をお持ちの方、接種日時点で、18歳以上の方、また、このワクチンで3回目の接種を受けるという方の場合には、2回目の接種の日から6か月以上が経過している方でございます。会場ごとに予約の方法が異なりますので、詳しくは県のホームページを御覧いただきたいと思います。
知事
続いて、「観光応援キャンペーン」です。観光需要喚起策として実施している観光応援キャンペーンの期間でありますけれども、5月31日までとなっています。新緑がさわやかな5月の埼玉は、「観る」「食べる」「遊ぶ」「学ぶ」「泊まる」の魅力がいっぱいであります。是非、感染対策の徹底をして埼玉を楽しんでいただきたいと思います。まず「観る」ですけれども、鴻巣のポピーや、長瀞町のハナビシソウ等が見頃となっています。「食べる」ですけれども、本県には多彩な「うどん」があり、フリーペーパーやウェブで「うどん共和国さいたま」としてまとめて紹介をしています。鴻巣市であれば、例えば美しいポピーを愛でた後に、麺の幅が5センチほどもある「川幅（かわはば）うどん」を味わうなど、訪問地ならではのうどんもお楽しみいただきたいと思います。そして、「遊ぶ」でありますけれども、川下りやラフティング、カヌー、グランピングなどのアクティビティには絶好の季節となりました。そして「学ぶ」でありますけれども、大河ドラマでゆかりとなりました比企地域や深谷市を訪ねていただき、本県の歴史・文化から鎌倉時代や明治の創生期を学んでいただき、当時の方々に思いを馳せてみてはいかがでしょうか。そして、「泊まる」でありますけれども、観光応援キャンペーンを活用いただくと大変お得になっており、好評をいただいています。ただし、本県で宿泊された全国の方が対象となっている最大3,000円の観光クーポン「とくとく埼玉！観光応援キャンペーン」ですが、好評によって配布終了となっているお店が一部ございます。是非、旅行される方は、事前にお泊まりになる宿泊先に、今後の配布状況を確認していただきたいと思います。埼玉の旅行情報や観光応援キャンペーンの詳細につきましては、県観光公式サイト「ちょこたび埼玉」を御覧いただき、お得で魅力的な埼玉の旅をお楽しみをいただきたいと思います。なお、旅行する際には、「新しい旅のエチケット」などを参照され、是非ガイドラインにのっとった感染症対策をとっていただくようお願いをいたしたいと思っております。
テレビ埼玉
ノババックスの接種体制についてお伺いします。県内への割当ては何回分あるのかということと、この3会場となった理由をお聞かせください。また、今回接種体制が整ったことによる期待感や県民への呼びかけなどがありましたら、併せてよろしくお願いします。
知事
まず、埼玉県に対する割当量になりますけれども、これは国の方で、これまでの実績を勘案した上で、割当てを行っております。その割当てのこれまでの実績ですけれども、ポリエチレングリコールアレルギーを持つ方については、これまでアストラゼネカを接種していただくこととなっていました。この1回目の接種は多くの方が9月頃に接種されたわけですけれども、当時、アストラゼネカを接種された方の数を基準にしたというふうに伺っています。国の配分で本県には1万5,400回分が割り当てられています。これが多いか少ないかですが、例えば近県をみると、茨城県は330回分、あるいは栃木は710回分、群馬が210回分、千葉は730回分、山梨は30回分となっており、そこと比較すると1万5,400回ですから、当県については他県と比較すれば、接種体制は十分に整っているというふうに考えているところでございます。また会場についてですけれども、これは今回、3つの会場を地域的な利便性を考えた上で割り当てさせていただきました。この北、南そして西ということになったわけですけれども、4月6日の時点で、国からワクチンの配分数、あるいは配送スケジュール等が示されました。それから、市町村に会場設置の希望を照会いたしました。ところが、国は第1クール、最初のクールにおいては最大3会場までとするということが条件でありましたので、2つの要素を検討して3会場を選択しました。1つ目の要素は、設置会場が限られてますから、全県民を対象にすること、つまり、さいたま市の接種会場であっても、さいたま市民だけではなくて全県民を対象とすること。また、そこで高い接種能力があるということ。この2つを勘案して、3つの会場を選ばせていただきました。それから最後に期待ですけれども、各会場でですね、もちろん円滑に行っていただきたいという会場に対する期待というかお願いがございます。その上でですけれども、これまで接種が、残念ながらアレルギーがある等で接種を希望されるにも関わらず接種ができなかった方、特に40歳未満の方については、今回、しっかりと接種できる体制が構築できますので、是非1人でも多くの方に接種をいただきたいと思っていますし、今回の第6波以降、ワクチンの効果はやはり相当高いということが、特に重症化防止については相当高いということを、専門家会議においても、多くの先生方から指摘をいただいておりますので、是非、県民の皆様には、御自分の体調管理のみならず、愛する方や、あるいは大切な方、御家族を守るためにも、是非接種を早期に行っていただきたいと思います。
時事
2点ほど伺いたいんですが、まず1点目、ノババックスの件なんですけれども、先ほどの1万5,400回分という配分について、これはいつ頃までに何人ぐらいが接種するだろうという見込みみたいのがありましたらお願いします。。
知事
先ほど申し上げましたけれども、私どもとしてはもちろん希望はしたわけですが、国の配分によってでございます。こちらが何回分にしていただきたいということではなくて、先ほど申し上げたアストラゼネカ、これはおそらく国の考え方としては、アレルギーがある方がどれだけいるかということ、アストラゼネカは2回までしか今できていませんので、3回目の接種、これを行わなければいけませんので、そういったことを想定して、国としては、配布をしたものというふうに、我々としては理解しているところでございます。したがって、この1万5,400回分でありますけれども、1回目、2回目の方と、それから3回目の方がいるので、何人分っていうのはなかなか難しいので、1万5,400回分というふうに申し上げさせていただいてまいりました。他方で3会場においては、県北部は毎週日曜日の午後に1日244回ですから、約月に1,000回分程度が打てるようにしたいと思っています。また、さいたま市では6月と7月に各6回、この指定する日を設けますので、1か月で2,000回分ぐらい、そして、1日に330回で、月に2,000回ぐらい、それから坂戸市の菅野病院の方は、逆に、平日の月曜日から土曜日までの週6日、毎日接種を60回行いますので、1,600回という形で、多様なというんでしょうか、選択ができるようにさせていただいておりますので、円滑にこの接種ができるというふうに考えています。他方で6月6日、もしくは13日の週に第2クールが配布されますので、これ第1クールが1万5,400回なので、その後希望に応じて、配布場所数を制限することなく、ワクチンを配送するとの通知が4月28日に来ていますので、現在、そこでは医師会やあるいは希望する市町村等々、打合わせ、調整を行っているところでございますので、今後については、また改めて国から通知が来た場合には発表させていただきたいと思います。
時事
あともう1点、観光キャンペーンのことなんですけれども、対象のところに人出がたくさん見込まれる東京都が入ってないんですが、そこについて、改めてコメントいただきたいと思います。
知事
この観光キャンペーンについては、いわゆる「旅して！埼玉割」の方のことだと思いますけれども、こちらにつきましては、国の条件として希望する都道府県が相互に調整をして、その場合には受入れ、もしくは送り出しができるということになっていました。以前も申し上げましたが、私どもとしては、埼玉県としては積極的にこれを活用したいということで、隣接する都県に照会をかけたところ、千葉と山梨がある程度積極的だったので、私の方から山梨の県知事と千葉の県知事にお電話をさせていただいて、進めたところ、他の県も乗ってきて、最終的には神奈川も乗ることになり、東京だけが、そういった意味では考えが違ったということであります。我々としては、東京都がもちろん同意していただけるのであれば、相互にこの割引を行うことによって、観光の促進や、特に非常に傷ついている事業者は、観光事業者につながる事業者もそうですから、そういったところに効果が波及をすることを、徹底した感染防止対策を条件として行っていただきたいと今も思っているところであります。
朝日
看護職員の確保のことで2点お伺いしたいんですけれども、コロナ禍においても、看護職員が非常に離職率が高いということが言われてますけれども、先ほどお話しいただいた中でも、特にその離職を防ぐために対策として注力していきたいと考えてらっしゃることがあれば教えてください。2点目がですね、看護人材が不足していると言われる中で、首都圏の病院で人材の奪い合いになってしまう部分というのもあるかと思うんですけれども、先ほど、県立学校では9割以上が県内で就職しているという話もありましたが、県内の病院で勤務してもらうための対策としてお考えのことが教えていただけますでしょうか。
知事
まず、離職の方ですけれども、経済的な理由や、あるいは先ほど申し上げましたけれども、例えば、保育園でですね、子供を預ける、こういったことを考えていると、やはりその看護師さんに対して、必要以上の負担になるということになりますので、そこについては補助等の制度を設けています。また、看護師さんが長く御勤務いただく場合に、様々な資格をお取りいただくことによって、その仕事、もしくは転職の場合もあるかもしれませんけれども、有利に働く可能性もございますので、先ほどICNの話をしましたけれども、様々な認定看護師の（資格の）取得ができるような研修を補助すると、そういったことをやらせていただいています。また、今、コロナ禍で特にという話が冒頭ございましたけれども、確かにコロナ禍で、本当に義務感で懸命に取り組んでいただいている看護職員がおられます。他方で、そのような義務感にも関わらず、コロナ患者に対応すればするほど、精神的に疲弊するといったこともよく耳にするところであり、そういったところを考慮させていただいて、例えば、新人の看護職員の早期の離職を防ぐための「新人看護職員研修ガイドライン」にのっとった研修を、県として看護協会に委託して行っていますけれども、その場合にも、いわゆる通常の状況での看護職員の現場への、いわゆるスキルをしっかりと反映できるための研修のみではなく、メンタルヘルスの研修の内容を必ず盛り込むことを条件付けており、それがコロナ患者対応のための精神的な、いわゆるメンタルヘルスをしっかりやるという状況で、この2点についても、やらせていただいているところでございます。また2点目の御質問でございますけれども、確かに、看護師に対する、あるいは看護職に対するニーズというものは、非常に高いところであり、埼玉県においても県内の看護学校を卒業して、県内で就職していただける方は、2,218人が令和2年度の数でありました。これも平成25年が2,055人でしたが、ほぼ毎年徐々に増加してきています。こういったニーズに応える取組として、先ほど申し上げたとおり、私どもの県立高等看護学院の卒業生を、そこから就職に結びつけるような取組を行ったり、あるいは先ほど申し上げさせていただきましたけども、単なる新人の看護職員のみならず、一度離職をされた場合にも、再就職、再就業が容易になるように、情報提供させていただいたり、その情報提供の基礎となるナースセンターからメールでですね、再就業を希望される方にメールで様々な情報を提供して、PRすることによって、これらの取組、県内での再就業を容易に、円滑にする取組を行うと同時に、市町村等にも委託をして、お願いをして、チラシを住民登録窓口に置いていただいたり、あるいは医療機関に周知する、こういったことに努めているところであります。
読売
看護職員の方の関連でお願いします。純増減2,561人と、全国5位ということなんですけれども、この内訳といいますか、新人職員の方なのか、あるいは一度退職あるいは離職された、いわゆる潜在看護師と言われる方の復職なのか、そこら辺の内訳を、もし分かれば教えてください。
保健医療部
これはトータルで国から出されたものでありまして、新人も再就職も含めた数字になっています。内訳につきましては、後ほど、申し訳ございませんけど、提供させていただきたいと思います。
日経
観光（応援）キャンペーンについてお伺いします。今まで観光応援キャンペーンをやってきてですね、県として具体的にどのぐらい成果があったのか、ゴールデンウィーク中は適用外だったと思いますけども、これまでの成果を教えてください。
知事
観光キャンペーンの具体的な成果については後ほど担当からお話をいたしますが、観光クーポン券の配布枚数について申し上げると、それも数字ありましたよね。観光課長、お願いします。
産業労働部
キャンペーンでですね、配布してる件なんですが、これ1枚1,000円分なんですけれども、「旅して！埼玉割」の方が6万5,000枚です。それから「とくとく埼玉！」。こちらについては17万枚となっております。非常に観光の方ですね、お客さんも非常に増えると、土日は予約はこれで取れないというような状況で、平日もかなり埋まってきたということで大変お喜びの声をいただいてますし、またクーポン券は、お土産屋とか飲食店で使えますので、そういったところもクーポン券を持っておられる方が増えたという多くの声を聞いております。
日経
観光応援キャンペーンは一応5月末までということになってますけど、知事としてはその先は、キャンペーンとして必要だという認識でしょうか。
知事
観光キャンペーンについては、先ほど申し上げたと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症で、非常に傷ついた業種、若しくは、そこに連なる業種というんでしょうか、も同様に、非常に経済的に厳しかったというふうに考えています。今後の感染状況も踏まえてにはなりますけれども、我々としては、観光事業者、あるいは交通事業者や、これらに連なる事業者については、一定の支援をしていく必要があると考えるところ、この観光応援キャンペーンについては、何らかの形で継続を、是非、国にも検討していただきたいというふうに考えています。
東京
ノババックスのワクチンの件なんですが、県内割当ての国の配分で1万5,400（回）ということだったんですけれど、県内での1、2回目の未接種者、3回目未接種者の方の人数、割合分かりますでしょうか。
知事
県内での1回目と3回目。
東京
1回目、2回目未接種の方、3回目未接種の方、割合、数字分かりますでしょうか。
知事
まずノババックスのワクチンにつきましては、先ほど申し上げたとおり3か所において行いますけども、一番最初が5月23日からの予約受付になりますので、これからということになります。1回目2回目、アストラゼネカで打たれた方も、アレルギーがあった方のみではありませんので、したがってアレルギーがあった方がその中で何人いるかっての我々は正確に把握しておりませんので、どの程度になるのかっていうことは正確には現時点では把握しておりません。
東京
ワクチン自体、1回目も2回目もまだ未接種の方の数字って分かりますか。
知事
ノババックスのではなくて全体のですね。
東京
はい。
知事
後ほどお答えいたします。
保健医療部
1、2回目の未接種者の人数ですが、概ねですが120万人が未接種でございます。国のデータが、4月の中旬からちょっと止まっているので、概算で120万人程度でございます。3回目未接種者は330万人。おおよそでございます。こちらは5月8日の時点の数字で出してございます。以上でございます。
東京
120万人はいつ時点のものでしょうか。
保健医療部
4月20日時点です。
保健医療部
先ほどのワクチン接種者の人数ですが、ダブル計上してまして、訂正させてください。1、2回目、120万人と申し上げましたが70万人で、3回目が330万人と申し上げましたが280万人、50万人ずつ、すみません引いていただければと思います。申し訳ございませんでした。
テレビ埼玉
先月26日にさいたま市が脱炭素先行地域に選ばれました。県の5か年計画でもカーボンニュートラルの実現に向けて取組を進めていますが、今回の決定をどのように受け止めますか。また、脱炭素に向けた県としての今後の取組の展開についてもお伺いします。
知事
まず、国においては、少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選定をし、この地域では2030年度までに、民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、それを全国に展開させる、いわゆる脱炭素ドミノを起こすというふうにされています。先般、第1回の選定結果が発表され、全国で26か所が選定されたということでありますが、本県の場合には、さいたま市が選定をされました。さいたま市の取組に大いに期待をしたいと思っています。今回の提案において、再生エネルギーのポテンシャルが低い都市部の自治体でも、取組・実施可能なエネルギーモデルの構築を目指すということであり、他の地域への波及の効果も期待ができると考えていますので、引き続き、県内の各市町村と連携をしながら、このような事例が広がっていくよう、情報提供をしたいと思っています。国では、脱炭素に向けて、2030年までに温室効果ガスを2013年度比46パーセント削減するという野心的な目標を掲げています。国の努力だけではこの目標達成は到底不可能です。そこで、地方公共団体、事業者、県民も一体となって取り組むことが不可欠だと考えております。県としても、本県独自の目標設定型の排出量取引制度などの取組によって、県民や事業者とともに、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいます。46パーセントというのは、野心的な目標ではありますが、昨年度、県庁を対象とした、埼玉県地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を改正したところであり、まずは率先垂範、県が先頭に立って取り組んでいくつもりであります。また本年度には、しかしこれらの46パーセントという目標の中には、例えば発電事業者等の国というかですね、国やつまり県の手の届かないところが半分以上ありますので、やはり国にしっかり頑張っていただいて、県でできる部分については、県がしっかりと取り組む、これがやはり地に足がついた、二酸化炭素の削減に対する姿勢だと私どもは思っています。そこで本年度には、埼玉県全域を対象とした、今度は埼玉県地球温暖化対策実行計画の、先ほどは事務事業編で県庁からやると言いましたが、今度は区域施策編の改定を予定しています。国の意欲的な目的を達成するためには、これまでにない施策も必要であります。そこで、まちづくりやデジタルトランスフォーメーション、それからサーキュラーエコノミー、これらの3つなどを三位一体で進める、新しい施策にも意欲的に取り組んでいきたいと考えています。
テレビ埼玉
ゴールデンウィーク期間中に、JR大宮駅と南越谷ラクーン、所沢保健所跡地で実施したPCR検査について、それぞれの実績を教えてください。またゴールデンウィーク経過後の感染動向について知事はどのように評価されていますでしょうか。
知事
はい。まず実績についてそれぞれについては、後ほど、事務方から話していただきたいと思いますが、3か所計で、4月26日から5月8日までで、検査実績は3,262件でありました。これは以前からお話をしてますが、旅行や帰省といった、あるいはイベント参加、こういったことを計画された県民に対して事前に、検査を受けていただくという目的のもので、3か所の検査拠点はある程度応えられたものと考えています。県ではこれ以降もですね、新型インフルエンザ等対策特別措置法24条9項に基づいて、不安のある方についての検査は、実施を無料でいたしますので、引き続き感染不安のある方につきましては、是非、検査を受けていただきたいというふうに考えているところであります。またゴールデンウィークの感染動向というゴールデンウィークの後の結果でしか我々見ることができませんけれども、県内の感染動向として、新規陽性者は、ゴールデンウィークの前は、ほぼ2,000人台位でありましたが、減少傾向で1,000人を下回った日もあったけれども現時点、この数日は1,000人台で推移をしていますので、長期的な見方で見ると、若干下がってきていると思っています。で、県は感染防止対策をしっかりした上で行う旅行そのものが、感染拡大の原因になるとは考えていません。旅行先での行動とかそういったものでの感染防止対策が必要だというふうに申し上げてまいりました。しかしながら、帰省など、普段会わない方とお会いになるということは、当然、新たな感染の経路を切り開く可能性にもなり、また一定程度、やはり感染対策が徹底しなかったがために、感染者数が増加した可能性も考えられると懸念をしています。会食が感染経路と想定される割合も若干上がってきていますが、ただ、ゴールデンウィーク前あるいはゴールデンウィークの初期の0.2パーセントぐらいから0.5パーセントと非常に少ない、いわゆる増加と評価するほどに有意な数字までには至ってません。こういったレベルであります。他方、この数日を見ていると、リバウンドの兆候と考えられるところもございます。特に4月29日以降は、発症日ベースの数の方が、判明日ベースを上回る、つまりそれは増えてくる兆候の時にそれが出てきますけれども、それが4月29日以降3回あったと理解をしておりまして、極めて我々としては、高いレベルの警戒をまずはして注視したいと考えています。いずれにしても、会食の際を含めた徹底的な感染予防についての呼びかけを改めて県民には、お願いをしたいと思っています。他方で、兆候と申し上げましたが、病床の使用率、あるいは重症者数は減少をしています。したがって、すぐに、例えば経済を止めることによって何かするとか、あるいは法律に基づく規制を行うとか、そういった状況にはございません。ただ、新規陽性者が増加して、医療機関の圧迫につながることがないよう、積極的なワクチン接種と基本的な感染防止対策に、是非ともお努めをいただきたいというふうにお願いをしています。
保健医療部
引き続き無料検査の実績についてお知らせをします。大宮駅の検査件数が1,601件。南越谷、東部ですね、こちらが579（件）、所沢けやき台、西部の方ですけれども、1,082（件）、合計が3,262（件）でございます。
埼玉
ゴールデンウィークの評価についてお伺いできればと思います。今回、久しぶりにですね、まん延防止等重点措置、あるいは緊急事態宣言が出てないゴールデンウィークを3年ぶりですかね迎えて、各地、だいぶ人出で賑わったかと思うんですけど、この県内のゴールデンウィークの賑わいについて、知事どのように御覧になったか評価をいただけますでしょうか。
知事
我々も報道等も含めてですけれども、例えば川越だとか、あるいはいくつかの代表的な観光地や、あるいはその藤棚みたいなその季節の観光地っていうんでしょうか、そういったところについては、賑わいを見せたと、こういうふうに考えています。これだけ県民の皆様や事業者の皆様に御協力をいただいた結果、新規の陽性者数は、一定程度高止まりではあるものの、我々が最も重視する重症者や、あるいは病床の使用率が大きく下がってきているということだと思っていますので、感染防止対策をしていただいた上で、観光、あるいはお買い物等にいそしんでいただくことを、我々としては歓迎してきましたし、だからこそ、先ほどの観光応援キャンペーン等で率先して、他の隣県にも、隣接する都県にもお声掛けをしてきたという経緯がございます。まだまだ、慎重な人出の部分もあったとは思いますけれども、地域によっては、しかしながら、ある程度戻ってきていただいたということは、いいことだというふうに思っています。また先ほど申し上げたとおり、ファーストハンドの情報でのところで聴取の結果ではありますけれども、例えば懸念をされた会食を感染経路とする飲食を感染経路とするものにつきましても、例えば、第5波の前の、1月の10パーセントとかそれを超えるものが、いまだに0.数パーセントに留まっているということは、やはり県民の皆様が、あるいはお越しいただいた方々が、感染防止対策をしていただいた結果だというふうに思っていますので、先ほど申し上げたとおり、リバウンドの兆候があって懸念はしているものの、しかしながら、我々がお願いをした感染防止対策については、やはり講じていただいた方の方が多かったのではないかというふうに考えています。
時事
今のに関連してですけれど、今、国の方でですね、外国人の観光客の受入れを検討されてるという話を聞き及んでるんですが、岸田首相も水際対策を緩和すると、ロンドンで発言されてるみたいですし、これに対する知事の期待感とですね、あと仮に水際対策を緩和する場合の政府に期待することがありましたらお願いします。
知事
我々としても、インバウンドのみならず、例えば、学校、留学もそうですし、あるいはその経済、貿易、こういったところに波及する効果については、期待するところであります。他方で過去においては、特定の国籍の方々の間でクラスターが発生するようなこともございました。そういったときには、当時は、国が対応するのではなくて、我々県の方から、例えば大使館に対して、それぞれの言語で呼びかけをしていただくなどの努力をせざるを得ませんでした。様々な期待はあるものの、もちろん特定の国がいいとか悪いとかじゃないですが、実際にそういったクラスターが出てしまったということもございましたので、やはり、その入られる国々の方々には、少なくとも日本と、日本人と同じような感染防止対策を徹底していただくよう呼びかけていただくことは是非、国にもお願いしたいと思います。
読売
参議院選挙についてなんですけど、7月10日投開票って想定されてまして、あとちょうど今日で2か月になります。先般、知事は御自身は出馬しないと、不出馬を表明されているわけですけど、改選定数4に対して、主要政党こぞって候補者を擁立して混戦が予想されるわけですけれども、知事の立ち位置というか、どのように臨むか教えてください。公示まだですけれども、今のところ何かどこかに応援に入るだとか、何か予定あればですね教えてください。
知事
まずはやはり、その参議院選に対する私のスタンスとしては、まず候補者が出揃ってから、やはり申し上げさせていただきたいというふうに考えております。今、出揃ったのかどうか分かりませんけど、複数の方が確かに手を挙げてらっしゃることは事実ですけれども、全員が出揃って、やはり4枠、仮にですよ、5人、私が応援するってのは変な話ですから、そこはやはりしっかり出揃ってからお答えさせていただきたいと思っています。
読売
出揃ってから支持を表明されるんですかね。
知事
支持という形になるかどうか分かりませんし、また逆に、一般論で申し上げると、それらのその立候補した政党や、候補者から、是非、支援してくださいというのが普通はございますので、そういったものもまだ、一部ないわけではないですけれども、出揃ってと言うとちょっと変ですけれども、皆さんが、そういったスタンスを明らかにしてるわけじゃないでしょうから、その上で判断をさせていただきたいと思います。
東京
さいたま市の方で、市庁舎の移転が市議会の方で決まりました。市の判断になりますけども、さいたま市の中心が新都心に移るっていうことに関して、知事の受け止めをお聞かせ願えますでしょうか。
知事
まず、今のお話のとおり、市の移転と県は直接関係しているわけではございません。他方で、市において、適切な行政、そして議会との関係で、ステップを踏まれたんだというふうに、理解をしていますので、市民への選択として受け止めていただけるような体制を作られたんだというふうに私は理解をしています。最終的に、現在の市庁舎も含めてどのような形になるかと、論点もあるようではありますけれども、やはり我々としては、しっかりとした説明を市民にしていただいて、市民の選択となるよう希望をしています。
テレビ埼玉
ゴールデンウィーク期間中の人出について、関連してお伺いをします。県ではですね、これまで携帯電話の位置情報等を基にして、人出の分析をされていたこともあると思います。今年のゴールデンウィークの人出、そういったもので例えば人出が増えているとか、そういった把握をされているのか、状況についてどのように御覧なってるのかというのを伺えればと思います。
知事
絶対値で全ての箇所というわけではございませんが、主要な地点の人出として、大宮駅西口とか、あるいはその南銀座ですね、さらにはその川口駅周辺、こういった人出の多いところで、携帯電話等の位置情報を基にしたデータは、私どもとしても、とっております。4月の28日、29日、つまりゴールデンウィークに入ってから以降でありますけれども、朝の人出っていうのは相当減ってきています。他方で、夜間の人出については、前半で若干増えたんですが、後半で減ってるという状況にありました。これ、他の一都三県も似たような、神奈川だけちょっと違うのかなと思いますけれども、埼玉県の場合には、東京や千葉と同じような傾向を示していたということであり、ゴールデンウィーク前と比較をすると夜は若干増えましたけれども、先ほど申し上げた後半分は、ゴールデンウィーク前と同じぐらいまで下がってきているというところであります。
テレビ埼玉
その傾向というのは、どのように分析をされてるんでしょうか。
知事
朝が減ってるってのは、当然こういった通勤でも使われてる場所ですから、そういったところで減るというのはそこはよく分かるんだろうというふうに思っています。ゴールデンウィークについては、天気のことも関係したのかもしれませんけれども、5月5日が若干下がってるのかな、4日、5日が下がってるんですかね、という状況でありましたけれども、この辺について、我々としても、状況の分析は急いでいるところですが、地域によっては逆に上がってる県もありますので、埼玉県の場合には、比較的都市型というんでしょうか、東京都も千葉も同じですので、おそらく、外に出られた方、首都圏以外に出られた方もあったのではないかというに想定してます。
テレビ埼玉
さいたま市の新庁舎の移転に関連してなんですけど、県として新庁舎の建て替え等、そういった考え方があるんでしょうか。
知事
さいたま市新庁舎と関連しては何もありません。新庁舎と県庁舎の再整備に何の関連も一切ございません。県庁舎の再整備については、昨年度ですけれども、副知事をトップとした、県庁舎の再整備検討委員会、これを設置させていただいて、時代の先を見据えた県庁舎のあるべき姿について検討を行っています。デジタルトランスフォーメーションによる社会変革は、県民、事業者、行政それぞれの活動を根底から変えなければなりません。今後の、デジタル技術を活用したサービスによって、これが進むことで、公共施設のあり方や、必要な施設の規模、そして役割、これは大きく変化する可能性もあります。今後、仮に、新庁舎を県として建てる場合には、その後やはり何十年も使うことを想定するんでしょうから、県としては、まず今、デジタルトランスフォーメーション、DXに積極的に取り組んでおりますので、公共サービスのあり方だとか、職員の働き方だとか、場所の意味、こういった方向性が明らかになれば、自ずとその先が見えてくる、というふうに考えておりますので、まずはDXの取組をしっかりと行い、そこで必要なものを判断した上で、県庁の再整備検討委員会における議論を、さらに深掘りをして、将来につなげていきたいと思っています。したがって、県庁舎を新規に建て直しをやるとしても、その立地も含めてですけれども、全てゼロベースでなおかつ、これまでの考えに捕らわれることなく、自由な発想で必要な役割、必要なスペース、必要な場所を検討していきたいと考えています。（終）
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