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掲載日：2022年11月7日
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知事
新年度に入って初めての会見となります。県庁も1日から新たな体制でスタートを切っております。新型コロナウイルス感染症等、様々な課題は山積していますけれども、ワンチームで、今年度も全力で取り組んでいきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。さて、まず私の方から、何点か御報告をさせていただきたいと思います。
知事
まずは新たな「埼玉県5か年計画」についてであります。今回始動させました5か年計画につきましては、昨年12月定例会で御議決をいただいた後、冊子とともに、デジタルブックで公開をしており、すでに3月31日に情報提供をさせていただいたところであります。新しい年度となり、県政運営の基礎となる新たな総合計画「埼玉県5か年計画 日本一暮らしやすい埼玉へ」がスタートいたしましたので、改めて御紹介をさせていただき、私の決意を述べたいと思っています。計画の副題は「日本一暮らしやすい埼玉へ」といたしました。これは「あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会」を目指すという、私のかねてからの思いを込めたものでございます。人口減少や急速な少子高齢化、地域活力の低下など、時代の大きな転換点に埼玉県は立ちつつありますが、それでも本県は持続的な発展、成長を行わなければならず、中長期的な視点を持って、具体的な事業展開を図ってまいります。
次のパネルですが、計画では、「日本一暮らしやすい埼玉へ」向け、2040年を見据え3つの将来像の実現に向けて、「12の指針」と「54の分野別施策」を体系的に位置付けております。ここは、既に御説明させていただいたとおりですが、ちょっとだけ繰り返すと、まずは将来像「安心・安全の追究」では、危機管理・防災体制が再構築され、あらゆる危機による被害を最小限に抑えられるレジリエントな社会を目指してまいります。特に、新型コロナウイルス感染症については、引き続き、強い危機感と緊張感を持って、対策を強化してまいります。検査・医療提供体制の確保やワクチン接種を着実に進めるとともに、感染症専門人材の育成をはじめ、今後の備えを万全にしてまいります。次に、将来像「誰もが輝く社会 エンパワーメント」としてありますけれども、そこでは、すべての県民が互いに人権を尊重し、高齢者や女性など誰もが意欲と能力に応じて、生き生きと活躍できる社会などを目指してまいります。特に、働きやすい環境の整備に加え、社会全体で働き方を見直すことなどを通じて、女性の活躍の推進、また、「LGBTQへの支援」として、誰もが暮らしやすい環境づくりを進めてまいります。最後に、将来像「持続可能な成長」、サステナブルな成長でありますが、持続可能なまちづくりが進むとともに、誰もが安心して円滑に移動できる社会などを目指してまいります。特に、超少子高齢化社会に対応をするための施策としては、コンパクト・スマート・レジリエントの要素を備えたまちづくりに市町村や民間企業等と一緒に取り組む「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」の推進が不可欠であります。例えば、いま、働き盛りの方が高齢者になったとしても、地域で歩いて買い物に行ける、交通難民にならない、相互に見守りができる、そういったことがすぐそばで完結をするまちづくりのため、今から取り組む必要があると考えています。これらの施策を実現していくことで、新しい時代を力強く切り開いてまいります。
次に、「将来像の実現に向けた基本姿勢」でありますけれども、様々な施策に横串を刺す、全ての施策を貫く横断的な視点として、2つの基本姿勢を反映いたしました。1点目は「埼玉版SDGsの推進」であります。全庁が一丸となって 、全ての施策でSDGsの基本理念やゴールをリンクさせる、それがSDGsであります。また、県民・企業 なども巻き込んで、SDGsに関する好事例を示すことによって、横展開を図っていくなど、全県的な推進体制を構築いたします。2点目は、「新たな社会に向けた変革」であります。今年をポストコロナ元年とし、埼玉県をさらに成長させていきます。まずは、コロナ禍で一気に進んだテレワークなどをはじめとした新しい働き方・暮らし方の更なる定着の加速を進めます。また、昨年度策定をさせていただきました「DXビジョン」と、それを実現する工程である「DXロードマップ」により変革を加速し、官民問わず様々な分野、社会全体でデジタルトランスフォーメーションを実現してまいります。大切なことは、これらの計画を作ることではありません。そこで、定められた各施策を真摯に実現に移すことであります。この計画を基に編成をした、令和4年度当初予算が成立したところであり、先人が築き上げてきた埼玉県を更に成長させ、未来に引き続き、変化する埼玉県をさらに前に進め、日本一暮らしやすい埼玉の実現を図ります。そのためにも、「ワンチーム埼玉」で全力で取り組んでまいります。
知事
次に、先週の会見でも御案内をいたしましたが、「観光応援キャンペーン」と「GoToEat食事券の販売再開」について改めてお知らせをいたします。まず観光応援キャンペーンです。コロナ禍で疲弊した観光関連事業者の支援と、多くの方に本県の魅力を知っていただく契機とするため、埼玉県をお得に旅行できる観光応援キャンペーンを4月から実施しています。4月2日の宿泊分から28日の宿泊分までが対象となっていますが、多くの問合せや予約が殺到しています。観光客の方には、感染対策を徹底し、安心安全に埼玉県を旅していただく必要があります。県内の観光事業者においては、様々な感染対策がなされています。例えば、宿泊施設においては、サーマルカメラ等による検温の実施や、こまめなアルコール消毒等が行われています。観光バス事業者では、バス乗車時の検温や体調チェック、手指消毒、車内の飲食の自粛、座席や乗り降り時の間隔の確保等を行っています。一方で、旅行される皆様にもお願いがあります。是非、「新しい旅のエチケット」の順守をお願いします。これは、手洗い・消毒や車内や食事での控えめの会話、さらには、空いた時間あるいは空いた場所を御利用いただくこと等であります。さらには、ワクチン・検査パッケージの御協力もお願いします。現在、県が、実施している「旅して！埼玉割」の観光応援キャンペーンにおいては、ワクチン・検査パッケージが必要となっています。是非こうした感染対策を徹底の上、埼玉の春を巡っていただくとともに、本県の魅力を知っていただきたいと思います。
知事
次に、「GoToEat食事券の販売再開」であります。新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和4年1月13日からGoToEat食事券の予約販売は停止しておりました。この一時停止していた食事券の販売を、今日4月5日火曜日から再開をし、4月30日今月一杯、土曜日まで販売を行います。今回販売するのは、令和4年1月5日から31日までの予定で販売を計画していた食事券です。これは先ほど申し上げた13日で一時停止しましたので、その販売した分を除いた約67万7,000冊となります。食事券の購入は、専用のウェブサイトでの予約後、ローソンでお支払い・発券をしていただきます。ウェブサイトが利用できない方は、受付専用ダイヤルからの予約も可能となります。利用期限が決まっています。利用期限が5月31日までと決まっていますので、使い残しがないように、使い切れる範囲での御購入をお願いいたします。GoToEat食事券を利用できる店舗は、感染防止対策を徹底している「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋（プラス）」の認証を受けている県内飲食店約9,200店舗であります。この認証店舗では、アクリル版の設置、もしくは座席間隔の1メートル確保、食事中以外のマスク着用を推奨、換気や手指消毒の徹底を図っています。認証後も抜き打ちでモニタリング検査を実施し、感染防止が不十分な店舗は認証を取り消していますので、取組状況を確認しています。是非、安心して御利用をいただきたい。改めての皆様へのお願いですけれども、この認証がついた飲食店は、お客様、来られるお客様の命と安心を守るための店舗でもありますので、この認証のついた店舗を御利用いただきたいと思います。
知事
最後に、ねんりんピックの埼玉県開催決定であります。令和8年度に、ねんりんピックが本県で開催されることが正式に決定をいたしました。なじみのない言葉かもしれませんが、このねんりんピックは全国健康福祉祭を正式名称とし、全国から60歳以上の高齢者が集まる地域や世代を超えたスポーツ、文化、芸術の祭典であります。毎年、観客を含め、約60万人が交流し、経済効果も約100億円に及ぶ大きな祭典であります。「人生100年時代」を迎えようとしている中で、多くの高齢者の方々が生きがいを持って社会参加している姿を全国に知っていただく絶好の機会であります。開催時期となりますが、令和8年10月から11月の頃で、開催期間は4日間を予定しています。本県で開催された、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーを次世代にしっかりと引き継ぐため、全国から参加する高齢者と、地域や世代を超えた交流を通じて、子供から高齢者まで誰もが楽しめる機会を作って、共に助け合う、共生社会を広げていく、そんな機運を高める大会としたいと考えています。また、全国からお見えになる方々には、本県のアニメ、和文化、グルメ、地酒、伝統工芸品など、多彩な地域資源と、埼玉県が誇るおもてなし・ホスピタリティに富んだ歓迎をさせていただき、来県者や県民双方にとって気持ちよく心に残る大会にしたいと考えています。大会の内容につきましては、今後関係者と協議をしながらになりますけれども、作り上げて参りたいと考えています。私からの報告は以上であります。よろしくお願いします。
埼玉
知事発表について2点質問をさせてください。まず1点目の観光応援キャンペーンなんですけれども、コロナでですね、観光の関連事業、非常に広い範囲に及ぶかと思うのですが、非常に傷ついておりまして、今回キャンペーンを通じまして、期待すること、改めてお聞かせいただけますでしょうか。これが1点、もう1点がねんりんピックについてなんですが、令和8年10月から11月ということなんですけど、それは国内の選手が参加するという大会で言うとおそらく2004年の彩の国まごころ国体以来ぐらいですかね、非常に大きな大会になるかと思うのですけれども、これから進めていくべき事とですね、こちらについて期待する効果についてお聞かせいただけますでしょうか。
知事
まず観光産業、もちろん、観光産業だけではないんですけれども、新型コロナ感染症の影響を、極めて大きな影響を受けた業界の一つであります。私どもといたしましては、早期に感染状況を落ち着かせることによって、また、当初の第1波とは違って、どのようにすれば、様々な社会、あるいは経済活動ができるかという知見も積んできていますので、そういった両方を合わせることによって、大きな影響を受けた観光産業、広義の意味での観光産業ですね。広い意味での観光産業の復活進展、さらには伸張を図っていただきたいと思っていますが、ただそこでも、私の期待としては、経済的なプラスだけではなくて、今後しばらくは、やはり新しい生活様式を求めていかれると思いますので、これらの観光産業を県あるいは国等で行っているスキームの中に乗っていただくことによって、安心と安全が提供できる、こういうことを確かなものとすることによって、結果として、中長期的に埼玉県の観光産業は、安心なんだということを知っていただく。これが二つ目。そして三つ目には、私の方で、今回、特に二つの県もしくは都ですね、同じブロックの中で合意ができたところについては、相互にできるという話だったので、私どもから、千葉と山梨の知事に直接お話をして、それから様々に輪を広げていった経緯もあります。今後こういった経緯で、相互に訪問していただき観光を楽しんでいただくことによって、埼玉県にはこれだけ近県だけど、素晴らしい観光資源あるいは様々な業務での食事なども含めてあるんだということを知っていただく、この三つが我々にとって期待しているところであります。2点目のねんりんピックでありますけども、ねんりんピックは、御指摘のとおり2004年以来の極めて大きなスポーツイベントだと思っています。ただ、国際的なところで言えば、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会や、ラグビーワールドカップ等がありました。埼玉県はスポーツの機運が高まっているというふうに私は考えておりますし、また、今回、東京2020パラリンピック、それから冬季のパラリンピックもそうでしたけれども、共生社会が進む、こういった契機にもなりました。これらのオリンピックパラリンピックから、あるいはラグビーワールドカップのレガシーをやはり良い意味で引き継いでいくということが必要だと思っています。つまりスポーツの振興や、様々な方々の健康の促進、更には、共生社会、これらを、このねんりんピックによって、ある意味、これらの三つをすべて体現する、代表するところでもありますので、もちろんスポーツだけではないんですけれども、これらの様々な引き継ぐべきレガシーをより大きくするとともに、数多くの高齢者に集まっていただく、高齢者が今、日本の元気の源だと私は考えていますので、是非、観光やですね、埼玉を楽しんでいただくことも含めて、あるいは人的交流、文化、ここも含めて幅広い形で埼玉県を知っていただき、地域を活性化していく契機としたいと考えておりますので、ここについてはすいません、企画は、これからまだ市町村や関係団体等も話をしながら、また種目も、まだこれからということでありますので、ただこれらを先ほど申し上げたようなことを、活性化するために、協議を進めていきたいというふうに考えています。
共同
観光応援キャンペーンに関連してるんですけれども、新型コロナウイルスの感染の現在の動向なんですが、足元直近1週間ですと全国的にも再拡大の傾向も残念ながら見られると思うんですけれども、まだ第1波のデルタ株の時と違って、社会経済活動と両立するためにも、高齢者の方の3回目のワクチン接種を進めれば両立できるのかなというふうに思うんですけれども、埼玉県の現在の高齢者の方への3回目のワクチン接種の状況への評価とですね、もしまだ足りてないということでしたら、いつ頃までにどれぐらい接種を終わらせたいという目安がありましたら教えてください。
知事
まず、私ども埼玉県といたしましては積極的に、高齢者の方々にも3回目の接種、高齢者だけじゃないですけどね。を進めることによって、感染拡大の防止に努めていくということが、極めて重要だと考えています。足元では、若干上がってまた少し落ち着き始めているという状況でありますので、高止まり、もしくは下げ止まりまでというんでしょうか。そういった状況にあるのが現状であります。高齢者の皆様におかれましてはすでに80パーセントを超えており、高齢者の方々が3回目の接種ができているという状況でございます。可能な限り早期に高齢者の方々への接種と、高齢者の方々だけではなくていつものパターンだと大体20代30代が増えて、それから高齢者に移っていく。またオミクロン株、BA2であるかどうかは別としてですね、感染力の強さから考えると、やはり早期に、これらを徹底するとともに、高齢者に移す可能性のある世代の方々にも、しっかり進めることによって、2回目の接種、3回目の接種、研究者によって随分数字は違いますけれども、2回目接種で大体40から50パーセントぐらいの感染予防効果、それから3回目の接種をすると、低いもので60パーセント後半から80パーセント後半ぐらいの感染予防効果があると言われていますので、改めて、特に県民の皆様にお願いですし、特に最近、子供たちの接種が始まっていますが、基礎疾患をお持ちの方たちもおられますので、その辺はしっかりとこのワクチンの是非について、科学的知見を基に御判断いただきたいと思っています。
NHK
観光応援キャンペーンについてなんですけれども、現在4月末までということで期限を区切って、キャンペーンを行う予定かと思いますが、これはその頃の感染状況を考えて今後伸ばしていく方針なのか、とりあえずは4月いっぱいで打ち切って、通常のものに戻していく方向なのか、方向性を教えていただければと思います。
知事
4月までのキャンペーンにつきましては、今、非常に大きな反響というんでしょうか、をいただいているところでございますので、まずは、埼玉が行っているとくとく埼玉！観光応援キャンペーンにつきましては、状況を見ながら、考えさせていただきたいというふうに思っています。また、既に予算の方でも組ませていただいたとおりでありますけれども、今後ですね、観光の応援については我々として、より本腰を入れて取り組んでいく予定でございますので、まず4月28日まで、ちょっとゴールデンウィークはまだ正直、それでなくても大変繁忙期になりますので、それを過ぎたあたりで、我々方向性を打ち出せるというふうに考えているところでございます。
時事
2点ほど伺いたいのですが、まず1点目、観光応援キャンペーンのことなのですが、今回初めてなんで改めて伺いたいんですが、「旅して！埼玉割」の対象として、隣県の東京都と神奈川県が入ってないんですがこれは、特に密を避けるためにいれなかったのか、これについて、お考えを伺えればと思います。よろしくお願いします。
知事
まず国の方針として国の予算の元なので、国の方針として関係ブロックっていうんでしょうか、そこで行うことを前提でその中での隣県っていうことになっています。ただし隣県の中には接してませんけど神奈川もOKなんだよね。本当はね。そういった状況なんですが先ほど申し上げたように、最初に私どもで、お話をさせていただいた時に、前向きだった千葉と山梨をまず進めさせていただきました。また国に対しては、3回目の接種を国は条件にしてますが、2回目、何とかならんかって話をさせていただいていて、ただ4月で3回接種になります。一般の方、5月ももちろん多いんですけれども、そうすると御家族の中で、旅行に行ける人と行けない人が出てしまう。こういった状況なので、そこも除外して欲しいというお願いをしたんですがそこは国が固くて、結果として埼玉県内には2回接種でいいという形にさせていただいています。御質問の東京都と神奈川ですけれども、そういった意味で私どもの声掛けをした時には、必ずしも合意に至る準備ができてないということでしたが、神奈川については明日から参加されるということであります。東京については御返事ありません。
時事
それではもう1点、最後のねんりんピックのところなんですけども、経済波及効果が約100億円ってことだったんですけども、和歌山大会100億9,700万円が富山大会110億4,600万円と、コロナ前を比較してほぼ同じ規模なのですが、この積算根拠みたいのがありましたらお願いします。
知事
先ほどおっしゃったとおり、100億円とされている、言われているというふうに申し上げたので、現時点ではこれからの様々な私どもも企画を考えていきますので、その中で、最大限の方々に最も適切な御参加いただけるような、そんなプログラム、お金だけじゃないですから、と思っていましたが、先ほど言ったとおり、言われているってことでございますので、積算してこれこれこれでいくらという話ではございません。
日経
観光応援キャンペーンとGoToEatについてお伺いします。先ほど知事もおっしゃっておりましたけども、今、感染状況が若干、リバウンド気味、高止まり傾向にある中で、観光応援キャンペーンとGoToEatを進めることについて知事はどう認識されてるということを伺います。
知事
まず足元先ほどちょっと申し上げましたけど先週ぐらい、若干上がってきたんですが、またもう少し下がり気味にあって、先ほど申し上げたとおり、高いまま下がってないというのか、下がり切らないというか、そういう状況になっていることは事実、やはりそこは同じ認識だと思っています。他方で、観光キャンペーンの実施なんですが、私どもは、例えば移動するとか、あるいは感染防止対策を行った上で、観光するということが、コロナ感染拡大の原因になるというふうには認識しておりません。少なくとも、ファクトベースで言えば、第6波を通じて、埼玉県内において、観光等の移動で、感染をした方は極めて少なかったというのは言えると思います。業者別ガイドラインなどを徹底した施設などを利用していただくとともに、先ほどエチケットの話もありましたけれども、旅のエチケットなどを活用しながら基本的な感染対策をしていただく方がはるかに重要だと思いますので、急拡大をしている時期において、とにかく止めなければいけないという時と、それから、我々知見が先ほど申し上げたある中で、いくつかの活動については、こうすればいいということをよく分かってきているので、そこが両立できる範囲だと思っていますので、現時点では、増加傾向にあると思ってませんが、高止まり下げ止まりというんでしょうか、その中で、観光キャンペーンは、感染防止対策と両立し得るものだというふうに認識をしています。
日経
今までもですね、高止まりする中で、GoToキャンペーンを再開すると、必ずリバウンドが起きてきたと思うんですけど、そのリバウンドさせないために観光キャンペーンなどを両立するには、具体的にどんなことが必要かとお考えでしょうか。
知事
まず、必ず起きていたかって因果関係は、私ども理解していないというかですね、因果関係が私ども少なくともあると思っていません。先ほど申し上げたとおり、第6波でぐっと上がった時に、観光がそこで役割を、一定の役割を果たしたかというとほぼなかった。第5波の時もそうだと思います。そういった意味では、実際に我々が聞き取っているファクトベースで言えば、論理的にはわかりません。因果関係は、少なくとも最後は専門の先生にお聞きするしかないんですけれども、我々は臨床的に見ている現象と、実際のファクトと、それから実際に起こっていることに、因果関係を埼玉県では少なくとも現時点では見出していません。ただ論理的にはよく分かるので、家の中でずっと留まっているほうがいいに決まっていますので、感染防止だけを考えればですね、ですからそこについては、先ほど申し上げたように、業界ごとのガイダンスや、あるいはこういったところに入っていただく時に私どもの方からお願いをしている感染防止対策、さらには、参加される側の県民の方々の感染防止対策の三つについて、しっかりと講じていただくことの方が、観光を行うとか、GoToトラベルのキャンペーンに参加するとかというよりも、はるかに重要だというふうに我々としては考えていますので、そちらをしっかりとお願いしたいと思っています。
埼玉
まず1点目はですね、5か年計画についてお伺いいたします。知事は今月、就任から2年半を迎えまして、今回の5か年計画が初めての就任後、初めての5か年計画の策定となりますけれど、この5か年計画、今年度が、その初年度ということになるんですけど、特に加速して取り組むべきことというのは、どういった事項があるのかお聞かせください。
2点目がですね、コロナウイルスの感染動向なんですけれども、昨日の段階でですね、昨日の実効再生産数が1.023となっておりまして、先週の3月30日の国のアドバイザリーボードの方でやって、リバウンドの懸念があるという言葉が出てました。この評価、県内の注意を呼びかけですとか、今後、例えばその専門家会議に対しての諮問ですとか、対応につきまして、教えていただけますでしょうか。
知事
最初の5か年計画についてですけれども、まず直面する危機からの脱却、これはやはり喫緊の課題でありますので、加速するというよりもとにかく、今までも一生懸命走ってきましたけども、猛スピードで取り組むべきこととして、やはり新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止が極めて重要だと思っています。それから、今年になったときも申し上げましたけども、今年はポストコロナを見据えて、県内経済の影響を最小限に抑えながら、感染症と共存するウィズコロナ、そして埼玉経済構築に全力を傾けると申し上げましたけども、やはりここは5か年計画の冒頭でしっかりと取り組むべきところだと思っています。特にそのような中でも、コロナ禍を奇貨として進んだDXですけれども、それと同時に我々DXビジョン、ロードマップ、これを作り上げたわけですが、これは官民問わず様々な分野、社会全体で行わなければ、ポストコロナ、ウィズコロナの経済回復はないと思っています。そこで、生き残り戦略としてですね、中小企業や国、市町村、経済団体と連携しながら、その中小企業のデジタル人材の育成、あるいはその即戦力となる人材の確保、さらには、テレワークの推進や商店街のキャッシュレス化なども推進をしていきたいと思っています。また、行政手続きのオンライン化や、証紙の廃止などを含め、公金収集、収納のキャッシュレス化を推進したいと思っており、こういったところは、もう昨年から、検討しているところではありますけど、これを早期に実現したいと考えています。もう一つ言わせていただければ、女性の活躍推進とLGBTQへの支援、これも加速したいと思っており、今までのまま、延長で止めてはいけないというふうに考えております。そこで隗より始めよということでございますので、県庁の組織として、人権・男女共同参画課及び共生推進幹の新設や、すべての部局に女性課長を配置するなど、積極的に女性職員の登用を始めたところでございます。1点目の御質問は以上であります。
2点目でありますけれども、新規陽性者を基にした感染動向については、4月1日以降は減少傾向にあります。また、発表日ではなく、判明ベースでも、より下がってきているということは事実ですが、ただ、先ほどから申し上げているとおり、高止まった状態というんでしょうか、下げが止まっちゃっているというんでしょうか、そういった状況にはなっています。そういった時期に、特に懸念されるのは年度の変わり目なので、例えばこれまで会ったことがない人々と接触をするとか、人が移動するとか、あるいはお酒を飲む、そういった機会が増える時期であり、新規陽性者の増加に伴って医療機関が圧迫される、特に医療機関の方が人事が変わっていて、脆弱になっていますので、そういったところに、余計なというか、より厳しい圧力とならないように、県民の皆様には改めてお願いをしたいと思います。そういった時期ではあるものを、リスクの高い場所を避けていただく、特に飲食などについては、飲食が引き金になってるとは、現時点では評価していませんが、しかし、席の間の距離をとるとか、感染防止対策を講じたお店に行っていただくとか、特に先ほど認証がある、このプラスのお店を是非、御利用いただくなどの御協力をお願いしたいと思っています。なお、最近の感染動向には、近いうちにまた専門家会議の開催についても検討していきたいと思っており、それらについての御評価もいただくつもりであります。
読売
先ほどLGBTQの支援を加速させるというお話がありました。課の新設だとか御紹介ありました。で、先ほども日本一暮らしやすい埼玉と決意を述べられたところでありますが、このいわゆる性的少数者の方々におかれた社会情勢とか現状認識ですね。あとは、県として取組ですとか、知事のお考えですね、具体的にあれば、もうちょっと教えていただきたいと思います。
知事
まず、現状でありますけども、LGBTQについては、私は以前よりは、開かれた状況であるとは思うものの、しかしながら、やはり性的少数者に対してのその理解が進んでいないこと、それに伴って、結果としてLGBTQの方々がカミングアウトが例えばできない、カミングアウトしても、彼ら彼女らLGBTQの方々にとって望む社会としてなっていないと。そういったことがまだ継続をしているというふうに考えており、そこで県では、昨年、一昨年からか、まずはアンケート等ですね、状況を知るところを、カミングアウトできない方々はどうするかって、すごく難しいところでありますので、様々なアンケートを取りました。そして、今後の県の取組に生かすべく、我々としては、今ちょうど、もう終わりましたね、県庁内でのすべての部局で、例えば性別を例えば書き込むとか、あるいは、そのいわゆるLGBTQの方々への配慮に欠いているようなことがないかどうかということを、全部局で今チェックを終えたところであります。我々といたしましては、今後、啓発、理解の促進、こういったことに引き続き取組を強化すると同時に、それを取り巻く環境、制度、ここについても踏み込んでいくつもりであります。
日刊建設
すみません、ちょっと御報告の内容と毛色の違う話で恐縮なんですが、知事は公約に掲げられている、あと数マイルプロジェクトについて、この度、利便性向上検討会議の報告書がまとまりましたけれども、ちょっとそれについて知事の受け止めと、あと今後どのような方向性で進められていくかということを伺いたいです。
知事
これまであと数マイルプロジェクトについては、専門家の方々に御参加をいただいて、そしてそれぞれのプロジェクトごとに、例えば、ビーバイシーの中での計算方法というんでしょうか、そこに、加えるべき事項とかですね、そういったことについて、アドバイスをいただくと同時に、実はそれぞれのプロジェクトがその進捗というんでしょうか、実現までの道のりのあり方が随分違うところもございますので、そういった個別のところについて御意見をいただいたところでございます。その中で最もおそらく進捗しているというかですね、そのうちの一つが地下鉄7号線だと思いますけども、ここについては、昨年、一昨年と、主体として行うべき、さいたま市との間で協議を進めることを通じて、最終的には、令和5年度内に要請を出すというところまできましたので、今後引き続きですね令和5年度内に出すことはそんなに簡単ではありませんので、例えばそこについては、具体的に何を行うかということについてを、きちんとしっかりと一歩一歩着実に進めていきたいと思っています。他方でこれすべては申し上げませんが、まだ計画に位置付けられてないような路線については、地元や地域の方々の声を聞きながら、今後の可能性について引き続き専門家の方々との意見を交換しながら、なるべく可能な限り、早期に実現に一歩でも近づくよう頑張っていきたいと考えています。
NHK
ウクライナ問題についてなんですけれども、今日20名程ですね、日本の方に来られているということで、この方々がまだ埼玉県に入ることを希望されているかどうかっていうのはまだわからないという状況かと思うんですが、もし御希望された場合に、県としてはどのような対応をして、どのように受け入れていく方針か、知事の考えをお聞かせいただければと思います。
知事
まず、ウクライナからお越しの方々について、今回の特別機でお帰りになられた方について、埼玉にお越しになりたいかどうかという希望を伝えられておりません。他方で埼玉県といたしましては、すでに例えば通訳ボランティアの募集とか、あるいは市町村とも連携をしながら、滞在先の候補の掘り起こしですとか、ステータスになりますけれども、就業や、あるいは就学等の必要性等についての準備を、これまでも進めてきておりますので、こういった方々が、もし埼玉に滞在をされることを希望される場合には我々としては最大限支援をさせていただきたいと、こういうふうに考えているところであります。他方で通訳もですね、ウクライナ語できる方って今のところ、人数は本当にごくわずかなところがありますので、そういった具体的な調整がやっぱりどうしても時間として、協力はしていただき、すでにお願いして登録はしてるんですけども具体的な調整等が必要になってまいりますので、その時には迅速に県として、こういった状況でもありますので、対応を積極的に進めていきたいというふうに考えております。
読売
参院選挙についてお聞きたいんですけれど、夏に参院選ありますけれど埼玉選挙区ですと現職三氏など主要政党が、ほぼ候補を擁立しています。論戦への期待とあと知事の立ち位置というか支持動向も含めて政治的スタンスがあれば教えてください。
知事
まず参議院の場合には、この熟慮の府でありますので、しっかりとした論戦を行った上で、県民の皆様に対して、候補者それぞれの方々が、政策を是非、披露していただき、その上で県民の皆様が選んでいただくということが必要だろうと思っておりますので、熟慮の府らしい論戦を期待しているところでございます。私ですが、一応私は出馬いたしません。その上で申し上げればですね、現時点ではこれまでお世話になった方がおられますし、そういった中でも、やはりその県のためにどういったことをしていただけるかということも含めて、私ども政策も聞いてから私としては、自分の立ち位置については判断をさせていただきたいというふうに思っております。
読売
選挙は出馬されないということでしょうか。
知事
出馬しません。残念ですが。
朝日
5か年計画にも多岐にわたるテーマが盛り込まれていると思いますが、新年度ということでもありますので、改めて広い視点でですね、埼玉特有の課題、懸案としてですね、長期的に解決していくべきテーマというのは、どういった事柄というふうに知事はお考えでしょうか御見解をお示しください。
知事
まず固有のということですので、例えば埼玉県で中長期的なという話でございましたので中長期的に今後の課題と言えば、やはりその埼玉県では、現時点では相対的に若い県でありますけれども75歳以上の後期高齢者の方は日本一ペースが速いということは逆に言うと、日本は世界の中で最もこういった高齢化が早い国ですから、世界で経験をしたことがない高齢化がこれから埼玉県にはやっていきます。埼玉県の場合は、過去100年人口がずっと伸び続けた唯一の県ですけれども、この数か月、実は減少の傾向に入っていて、これから長期的にスピードの速い高齢化がやってくる、まさに今、兆しが見え始めてるのかなというふうに思います。私はこれはやはり一番大きな課題ととらえており、だからこそ5か年計画でも、すべての方が居場所があり、暮らしやすいのはまさにそういったその高齢者の方々も意識した言葉でありまして、それからその中でも、埼玉版スーパー・シティだとか、あるいは、その頻発する激甚化する災害でも、常に脆弱な層が一番厳しい状況に置かれますので、そういったところについて、私どもといたしましては、日本一暮らしやすい埼玉という言葉で表させていただいたところであります。ただもう一つは、県政もそうなんですけれども、それから我々ずっと課題として言われているのが、県政で言えば、予算が将来的になかなか厳しいところに、社会保障費等が伸びてくると、それだけでも自由になる予算がどんどん限られてくる。こういった中で私たちは、どのような形で対処するか、また人材の確保というものはこれは官民、両方とも難しい。また民においては生産性向上、こういったものが言われていて、それらに回答を与えるものが例えばデジタルトランスフォーメーションだと私は思っています。だからこそ、埼玉県においては、ここまで、相当のスピードだと思ってますけれども、デジタルトランスフォーメーションを進めてきました。ただこれはまだ正直、半分以下しか進んでませんので、ここから先、進めていくこと、それからこれを今度は、埼玉県全体、民間企業を巻き込んで行っていく。これらの事々を、日本一暮らしやすい埼玉に盛り込ませていただいたつもりでございます。埼玉県固有の課題としては、超少子高齢化のスピードと、埼玉県はこれまで、おそらく、他県と比べても、相当程度進めてきたDXのさらなる推進、この二つは、我々も有している予見に従っても、極めて重要度が高いものだと思っています。
朝日
途中、社会保障の文脈の中で人材確保というお話ありましたが、これは医師問題を含めたというつもりではないということでよろしいでしょうか。
知事
単純に、すいません、人材確保というのはそもそも働き手が来なくなってくるということであります。例えば県庁でもそうですけれど、そういった中で、デジタルトランスフォーメーションを進めることによって、いわゆる定型化している業務については、機械やデジタルにやらせて、人間がやるべき、あるいはface to faceでやるべき方向に人々が集中できるという意味で、人材をより有効に使うという意味で、もちろん医師も必要ですけどね。そういった意味で申し上げたわけではありません。（終）
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