１ 事業概要
市町村が地域の特性や実情に応じて、自主防災組織の
組織率向上や活動活性化を目的として主体的に行う事業
に対して、財政支援を行うことにより地域防災力の向上
を図る。
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５ 事業説明
（１）事業内容
市町村が自主防災組織の組織率向上及び活動活性化を目的として行う事業のうち次に掲げるものに財政支援等を行
う。なお、県は交付金事業の採択にあたり、事業効果の精査を十分に行う。事業実施後、支援を受けた市町村は成果
検証を行い、県に報告する。
Ａ 先導的なモデル事業を全県に普及させる取組
（例）企業、ＮＰＯ、大学、他組織との連携支援、マンション防災支援 など
Ｂ 自主防災組織を活性化するための人材育成の取組
従来県が実施してきたリーダー養成講座を市町村に移管
Ｃ 新たな自主防災組織の設立を促進する取組
新たに設立する自主防災組織が行う資機材整備が対象
（２）事業計画
平成２９年度～３３年度
自主防災組織の育成を市町村が主体的に行い、県は市町村の取組を支援する。具体的には、自主防災組織の組織
化、活性化、先導モデルに取り組む市町村へ県が財政支援等を行う。
（３）事業効果
平成３３年度までに自主防災組織の組織率を日本一（９６％）にする。すべての市町村で防災リーダーの養成に取
り組むことにより、県内の全自主防災組織に防災の知識を持つ優れたリーダーを配置し、活動していない組織をゼロ
にする。
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