１　事業概要
　児童養護施設退所者等を対象として、支援の中核とな
る「退所者支援センター(仮称）」を開設するとともに
施設への就労支援チームの派遣、進学者のための低額な
住居の提供等を通じて、総合的な自立支援体制を構築す
る。

（１）退所者支援センター事業　　 7,713千円
（２）就労支援チーム派遣事業   　5,551千円
（３）希望の家事業　　　　　　　13,404千円

５　事業説明
（１）事業目的
　　　児童養護施設退所者等が退所後に自立できるよう、支援の中核となる「退所者支援センター(仮称）」を開設する
　　とともに、施設への就労支援チームの派遣、進学者のための低額な住居の提供等を通じて、総合的な自立支援体制を
　　構築する。

（２）事業内容
　ア　退所者支援センター事業
　　　「退所者支援センター(仮称）」では、退所者が気軽に立ち寄れるフロアを設置し、仕事や生活の中で抱える不安
　　の相談に応じるとともに、気軽に仲間と交流できる自助グループ活動を支援する。

　イ　就労支援チーム派遣事業
　　　入所中から模擬面接や就労体験等の機会を提供するとともに、退所者には離職時の職業紹介、職場訪問による定着
　　支援等、個別の事情に応じた支援を行う。

　ウ　希望の家事業
　　　大学等への進学者に低額で住居を提供するとともに、家族、交友関係、将来への不安等への生活相談を実施する。

（３）事業効果
　　　退所者等の大学等進学率を向上させる。また、進学者の中退率0％、就職者の就業継続100%を目指す。

（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　民間企業、社会福祉法人、ＮＰＯなどの多様な組織をつなぎ、オール埼玉での支援体制を構築する。

２　事業主体及び負担区分
 国1/2、県1/2

３　地方財政措置の状況
普通交付税（単位費用）
（区分）社会福祉（細目）児童福祉費（細節）児童相談
所（積算内容）児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×1人＝9,500千円