１　事業概要
　県外の大規模火力発電所に依存しないエネルギーの地
産地消を進めるため、分散型エネルギーを利活用する設
備の整備を一層推進する。

（１）分散型エネルギー利活用設備整備費補助
　　　　　　　　　　　　　　　　　 44,795千円
（２）地中熱利用調査事業費　　　　  2,045千円
（３）分散型エネルギー活用事例普及推進費
　　　　　　　　　　　　　　　　　  1,340千円
（４）コージェネ普及推進費　　　　　　233千円
（５）エネファーム等補助　　　　　 58,883千円
（６）安全・安心な太陽光発電施設　　3,465千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　分散型エネルギー利活用設備整備費補助　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　 44,795千円
　　　　　再生可能エネルギー利活用設備やコージェネレーションシステムの整備費補助　
　　イ　地中熱利用調査　　平成27年度に補助事業を実施した地中熱利用設備のモニタリング　　2,045千円
　　ウ　分散型エネルギー活用事例普及　　　大規模展示会への出展　　　　　　　　　　　　　1,340千円
　　エ　コージェネレーションシステム普及　説明会の開催、協議会への出席　　　　　　　　　　233千円
　　オ　家庭用燃料電池等補助　　　　　　　エネファーム等設置者に対する補助（個人向け） 58,883千円
　　カ　安全・安心な太陽光発電施設　　　　情報収集・関係機関との調整・現地調査　　　　　3,465千円

（２）事業計画
　　ア　分散型エネルギー利活用設備整備費補助
　　　再エネ　：平成28年度に「埼玉県事業用再生可能エネルギー導入加速化事業補助金」を創設
　　　コジェネ：平成26年度に「コージェネレーションシステム導入補助金」を創設
　　イ　地中熱利用調査事業費
　　　　　平成27年度　　　施設整備補助
　　　　　平成28～30年度　モニタリング、実績評価等
　　ウ　家庭用燃料電池等補助
　　　　　平成28年度　　　ＨＥＭＳと併せて設置するエネファーム等に対して補助を実施

（３）事業効果
　　　・県内の省エネ・省CO2の促進
　　　・自立電源の確保による災害時にも強い分散型エネルギーシステムの構築
　　　・効率的なエネルギー利用

（４）変更点
　　　・類似事業である「再生可能エネルギー徹底活用推進事業費」、「低炭素分散型エネルギー普及促進
　　　　事業費」及び「住宅の低炭素化促進事業費」を統合して再編
　　　・太陽光発電施設設置に伴う生活環境への支障事例に対する調査費等を措置

２　事業主体及び負担区分
　（県10/10）
　分散エネ設備整備費補助（国1/3、県1/6）等

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×3.5人＝33,250千円