1　事業概要
平成28年度の森林法の改正において、平成31年4月1日か
ら市町村に林地台帳の作成と公表が義務付けられた。森
林の土地の所有者等の情報を林地台帳として整備・公表
することにより、森林組合や林業事業体等の効率的な施
業集約化の促進を図る。

（1）林地台帳整備事業   47,001千円

5　事業説明
（1）事業内容
　　　林地台帳整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　47,001千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（2）事業計画
　　　林地台帳原案の作成
　　　事業期間　平成29年4月1～平成31年3月31日
　　　

（3）事業効果
　　　森林組合や林業事業体が林地台帳情報を活用することで、効率的な施業集約化と森林の整備が図られ、森林の多面
　　的機能が高度に発揮される。

（4）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　県と市町村で、林地台帳の情報が共有され、森林の適正な管理のための連携を図る。

2　事業主体及び負担区分
（県10/10）

3　地方財政措置の状況
　普通交付税

4　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.1人＝950千円