１ 事業概要
障害者の求職状況は、新規求職申込件数が増加傾向に
ある中で、特に精神障害者等の求職申込件数が右肩上が
りに伸びている。
また、平成30年4月から法定雇用率の算定基礎に精神
障害者が加えられることになっており、障害者雇用をめ
ぐる大きな変化が見込まれる。
そこで、職業能力開発センターで精神障害者等を対象
とした職業訓練を実施し、安定的就労に結びつける。
（１）精神障害者訓練事業 8,085千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
精神障害者訓練事業
精神障害者等を対象とした職業訓練の実施
（２）事業計画
・訓練科名：職域開発科（仮称）
・対象者：精神障害者、発達障害者
・訓練期間：6か月
・定員 10人（5人×2回）
（平成29年度は5人×1回）
・訓練内容
社会生活適応訓練
導入訓練
基礎訓練
応用訓練
企業実習
（３）事業効果
精神障害者等の安定的就労、企業の人材確保
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
福祉、教育等の関係機関との連携
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