１ 事業概要
教員の担うべき業務に専念できる環境を確保し、長時
間労働という働き方を改善することで、子供と向き合う
時間を確保する必要がある。
そこで、国の事業を活用し、重点モデル地域の市町村
を指定し、管下全域で集中的に業務改善を推進し、勤務
状況の改善の成果を明らかにし、具体的な手法や成果を
県内の市町村へ波及させる。
（１）学校現場における業務改善加速事業
9,000千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 学校現場における業務改善加速事業 9,000千円
(ｱ) 重点モデル地域の市町村へ委託(1市町村) 7,994千円
重点モデル地域の市町村へ委託し、業務アシスタントの配置等により、
管下全域で業務改善の加速についての実践研究を行う。
(ｲ) 県業務改善推進委員会の開催 414千円
外部有識者、重点モデル地域の関係者、校長等の代表者により業務改善推進委員会を
開催し、重点モデル地域における取組のフォローアップや提言等を行う。
(ｳ) 全市町村参加の協議会の開催 40千円
市町村に対し、重点モデル地域における取組等を紹介することで、
具体的な手法や成果等の波及を図る。
(ｴ) 先進自治体の視察旅費 162千円
業務改善に取り組む先進自治体を視察する。
(ｵ) 先進事例集の作成 390千円
重点モデル地域の取組を事例集としてまとめ、市町村へ配布する。
（２）事業計画
国と県が委託契約を結び、重点モデル地域の市町村へ再委託し、業務改善に係る調査・研究を進める。
（３）事業効果
重点モデル地域での取組を進めることで、業務改善の効果的な内容を研究し、教職員の働き方の
モデルを確立させ、その成果を県内の全市町村へ波及させる。
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