１　事業概要
　地域の人々と目標やビジョンを共有し、地域と一体と
なって子供たちを育む「地域とともにある学校」へと転
換していくことが求められている。その手段として、コ
ミュニティ・スクールは有効な手段である。
　コミュニティ・スクールの推進のために、国の事業を
活用して、市町村教育委員会に対して補助金の交付を行
うとともに、市町村教育委員会、学校関係者、地域関係
者を対象とした研修会等を実施する。

（１）市町村への補助金　　　　　10,544千円
（２）県による研修会等の実施　     761千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　市町村への補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,544千円
　　　(ｱ)　市町村への補助金の交付(13市町村)　                                              10,544千円
　　　　　 各市町村におけるコミュニティ・スクールの推進を図るために補助金を交付する。　　　　　

　　イ　県による研修会等の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　761千円
　　  (ｱ)　コミュニティ・スクール研修会の実施(6月)              　　　　　　　　　　　　　　　 30千円
　　　　　 市町村の担当者を対象に、研修会を実施することで、コミュニティ・スクールへの
　　　　 理解を深める。
　　　(ｲ)　コミュニティ・スクールフォーラムの実施(2月)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　290千円
　　　　　 市町村の担当者、学校関係者、地域関係者を対象に、フォーラムを実施し、
　　　　 先進事例の紹介や協議等を行うことで、コミュニティ・スクールのさらなる推進を図る。
　　　(ｳ)　実践事例集の作成(3月)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　381千円
　　　　　 取組に係る優れた実践事例を収集した冊子を作成し、市町村や学校へ配布する。
　　  (ｴ)　コミュニティ・スクール全国大会等への参加
　　　　　 全国大会等に参加することでコミュニティ・スクールに係る最新情報や　　　　　　　　　　60千円
　　　　 先進自治体の情報収集を行う。
            

（２）事業計画
　　　市町村への補助、研修会やフォーラムの開催、実践事例集の作成等により、コミュニティ・スクールの
　　推進を図る。
　
（３）事業効果
　　ア　市町村立小・中学校におけるコミュニティ・スクールの数
　　　　平成33年度（目標）：300校　 平成28年4月1日現在(現状値)：9校
　　　　平成29年度：100校　平成30年度：150校　平成31年度：200校　平成32年度：250校　
　　

２　事業主体及び負担区分
（１）(国1/3・県1/3)市1/3
（２）(国1/3・県2/3)

３　地方財政措置の状況
 普通交付税(単位の費用)　(区分)その他の教育費　 
 (細目)教育研修センター費
 (細節)教育研修センター費
 (積算内容)学校・家庭・地域連携協力推進事業等(1/3)

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.5人=4,750千円