１ 事業概要
消費者被害防止サポーターの活用を進め、消費者安全
確保地域協議会の設置を促進し、市町村の消費者行政を
支援することにより、高齢者等の消費者被害の未然防止
を図る。
（１）高齢者等見守り促進事業費 47,208千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 高齢者等見守り促進事業費 47,208千円
・ 高齢者等見守り促進事業 26,955千円
・ 消費者被害防止サポーター活動促進 5,365千円
・ 高齢者の消費者被害防止普及啓発事業 14,424千円
・ 高齢者の消費者被害防止フォーラム 464千円
（２）事業計画
・高齢者等見守り促進事業費
地域における高齢者等の見守り活動、啓発活動の活性化を図る。
・消費者被害防止サポーター活動促進
地域で啓発活動を担うボランティアとして、消費者被害防止サポーターを養成して、市町村や自治会、地域包括
支援センターなどと連携した活動を促すことにより、地域の消費者力を高め、消費者被害の防止を図る。
・高齢者の消費者被害防止普及啓発事業
市町村職員と消費者被害防止サポーターとの交流会を実施し、サポーターの交流の場づくりを行うとともに、高
齢者の消費者被害防止のための普及啓発を図る。
・高齢者の消費者被害防止フォーラム
市町村の福祉部門と消費生活部門の連携強化に向けた情報交換・意見交換を行い、地域の見守りネットワークの
活動促進を支援する。
（３）事業効果
消費者被害の減少
【埼玉県消費生活基本計画の基本指標】1年以内に消費者被害の経験がある、または嫌な思いをした県民の割合
平成27年度 15.2％ → 14.0％（平成33年度目標）
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
行政・民生委員・地域包括支援センターなど高齢者等と関わりのある機関等によるネットワークづくりを促し、地
域での高齢者等の見守り活動を支援する。
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