1 事業の概要
人手不足分野の人材を確保・育成するため、業界団体
等と連携し、新たな訓練手法を活用した人材育成の取組
を実施する
(1)新たな手法による人手不足分野の人材育成
149,341千円
(2)埼玉県地域創生人材育成協議会の運営
471千円
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5 事業説明
(1)事業内容
ア 新たな手法による人手不足分野等の人材育成 149,341千円
人手不足が深刻な介護、物流、住宅リフォーム分野、県内企業の生産性を高めるIT分野において、新たな手法
により人材育成・確保の取組を強化する。
イ 埼玉県地域創生人材育成協議会の運営 471千円
県、労働局、ポリテクセンター、労使団体、民間教育訓練機関等で構成する『埼玉県地域人材育成協議会』を
設置し、事業に関する企画、進捗管理、評価等を実施する。
(※国庫委託事業の実施に当たり協議会の設置は必須)
(2)事業計画
ア 新たな手法による人手不足分野等の人材育成数
・女性のスキルアップ体験講座 (H28) 280人、 (H29) 280人、(H30) 280人、 計 840人
・シニアのセカンドキャリア形成支援 (H28) 30人、 (H29) 30人、(H30) 30人、 計 90人
・介護分野 (H28) 40人、 (H29) 40人、(H30) 40人、 計 120人
・物流分野 (H28) 15人、 (H29) 15人、(H30) 15人、 計 45人
・住宅リフォーム分野 (H28) -人、 (H29) 15人、(H30) 15人、 計 30人
・IT分野 (H28) 50人、 (H29) 50人、(H30) 50人、 計 150人
合 計 (H28) 415人、 (H29) 430人、(H30) 430人、 計1,275人
イ 埼玉県地域創生人材育成協議会の運営等 年3回開催
(3)事業効果
業界団体等と連携し、人手不足分野の人材の確保・育成を一貫して実施することで、着実な就労に結びつける
ことができる。
(4)県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
・ 関係機関・団体等で構成する協議会により、事業の企画・実施・評価・見直しを行いながら効果的な事業の
実施を目指す。
・ 事業の実施にあたっては、民間人材ビジネス企業のノウハウを活かした効率的な実施を図る。
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