平成29年度予算見積調書
課室名: 農業ビジネス支援課
担当名: 農地活用担当
内線: 4093 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B17 農山村への移住促進ワンストップ体制整備事業 一般会計 農林水産業費 農業費 農業振興費 農山村活性化対策事業費
事業
期間
平成27年度~
  
根拠
法令
なし
挑戦項目
分野施策
061454 活力ある農山村の創造
1 事業の概要
 東京都内に設置した「埼玉アグリライフサポートセン
ター」において、埼玉県の農山村地域の魅力や移住等に
関する情報を発信するとともに、埼玉県で農ある暮らし
を求めて移住を希望する人に対し、相談員が移住希望者
の意向を整理しながら市町村とのマッチングを行う。
 また、移住受入れに積極的な市町村や民間団体等と連
携し、移住セミナー及びメディアを活用した「埼玉で農
ある暮らし」の魅力発信を行い、本県農山村への移住促
進を図る。
(1)埼玉農ある暮らし推進事業     2,664千円
(2)埼玉アグリライフサポートセンター設置事業  
                   10,383千円
(3)県推進事業            3,559千円
5 事業説明
(1)事業内容    
  ア 埼玉農ある暮らし推進事業            2,664千円
    移住セミナー及びメディアを活用した「埼玉で農ある暮らし」の魅力発信を行う。
  イ 埼玉アグリライフサポートセンター設置事業   10,383千円 
    「ふるさと回帰支援センター」へ埼玉県ブースを設置する。
  ウ 県推進事業                  3,559千円
    移住者等の受入を希望する市町村へのアドバイザーを派遣する。    
(2)事業計画
  ア 埼玉農ある暮らし推進事業
    広報、移住セミナー
  イ 「埼玉アグリライフサポートセンター」設置事業
    「ふるさと回帰支援センター」に資料展示スペース(1箇所)及び相談員(1名)を配置
  ウ 県推進事業
    アドバイザー派遣

(3)事業効果
   県内農山村地域の移住に関する情報や地域の魅力を発信することで都市住民の関心を喚起し移住等が促進される。
   農山村へつないだ都市住民の延べ人数 5,000人(平成28年度~平成32年度)
2 事業主体及び負担区分
(1)(国1/2 県1/2)
(2)(国1/2 県1/2)
(3)(県10/10)、(国1/2 県1/2)
3 地方財政措置の状況
なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×2人=19,000千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金          
決定額 16,606 8,121           8,485 16,606
前年額                  
- 農林部 B17 -