１ 事業の概要
農業技術研究センターが開発した凍結精液人工授精技
術を実用化・普及し、ＴＰＰに負けない養豚経営の競争
力強化を図る。
（１）凍結精液量産のための機器整備事業 1,378千円
（２）凍結人工授精技術実用化・普及事業 7,015千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ＴＰＰの影響により想定される豚価下落に備え、養豚経営における一層のコスト削減・生産性向上が求められる。
しかし、自然交配や液状精液による人工授精は、夏季の暑熱ストレスによる受胎率低下や種雄豚の多頭飼育が、生
産性向上や規模拡大の妨げとなってる。
そこで、農業技術研究センターが開発した凍結人工授精技術を実用化することにより生産構造の転換を図り、ＴＰ
Ｐに負けない養豚経営の競争力強化を目指す。
また、農業技術研究センターに優良種豚を導入し、優良種豚凍結精液を活用した県産ブランドを構築する。
ア 凍結精液量産のための機器整備事業 1,378千円
イ 凍結精液人工授精技術実用化・普及事業 7,015千円
（２）事業計画
平成28年度 凍結精液量産のための機器整備
平成28年度～ 凍結精液人工授精技術の実用化及び農家への普及・定着
平成31年 優良種豚導入
（３）事業効果
凍結人工授精技術を活用した繁殖コントロールにより、夏季の受胎率向上による出荷頭数増加、種雄豚削減による
母豚増頭、安全な凍結精液の供給による出荷頭数の増加と戦略的な出荷が可能となり、１戸当たりの平均所得向上
が期待される。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
県養豚協会・彩の国黒豚倶楽部等と連携して、新技術の普及・指導を推進する。
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