１ 事業の概要
若年性認知症に対する啓発により、若年性認知症の早
期発見を行い、早期に適切な医療につなげ、本人の居場
所を作り、本人や介護家族の不安や負担の軽減を図る。
（１）若年性認知症デイサービス創業支援事業
4,375千円
（２）若年性認知症自立支援体制構築促進事業
489千円
（３）若年性認知症支援コーディネーター設置等事業
5,331千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 若年性認知症の人の居場所づくり
若年性認知症に対応できるデイサービス事業等の創業を支援することで、若年性認知症の人の居場所を作る。
イ 若年性認知症に関する啓発の実施
企業関係者や家族に対して若年性認知症に関する啓発を行い、早期発見や就労継続、介護負担軽減につなげる。
ウ 若年性認知症自立支援体制の構築
若年性認知症の人や家族に対する支援の充実を図るため、認知症施策の推進についての検討や先進的な取組を通
じ行政・医療・介護等の支援関係者との情報共有を行う。
エ 若年性認知症支援コーディネーターの設置等による支援体制の強化
若年性認知症支援コーディネーター及び電話窓口の設置やコーディネーターを中心とした居場所づくりにより、
支援体制を強化する
（２）事業計画
ア 若年性認知症デイサービスへの補助（2か所、9か月分）及び事業報告会の開催（年1回）
イ 啓発リーフレットの作成（4～5月）、企業関係者や行政・医療・介護等を対象としたセミナー（年1回）の開催
ウ 企業関係者や行政・医療・介護等を対象としたセミナー（再掲）及び支援関係者の会議（年2回）の開催
エ 若年性認知症支援コーディネーター及び相談電話窓口の設置（通年）、コーディネーターの企画による交流会の
開催（年10回）
（３）事業効果
ア 若年性認知症に対応できるサービスの創業支援により、若年性認知症の人の居場所をつくり、「とじこもり」
の防止及び進行の抑制を図る（平成28～29年度の支援により、県内4か所における事業の創業）。
イ 企業等に対する啓発により若年性認知症の人を早期に医療へつなぎ、就労継続につなげる。
ウ 先進地域の事例紹介等により、支援関係者の体制の強化を促す。
若年性認知症自立支援ネットワーク会議：啓発リーフレットの作成、支援セミナーの企画検討
エ 相談支援窓口を明示することで、よりスムーズな相談対応及び医介連携等が可能になる。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
既存の介護保険事業所を活用し、若年性認知症の人の居場所を広げる。
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