１　事業の概要
　児童の安心・安全を確保するため、医療分野での児童
虐待に関する理解を深めるとともに、早期相談、通告体
制の整備を図る。
（１）児度虐待対応医療ネットワーク事業　3,152千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　児童虐待対応について詳しくノウハウのある拠点病院に児童虐待専門コーディネーターを配置し、医療機関からの児
　童虐待相談窓口を明確化する。
　　児童虐待診断や対応に慣れている専門医によるコンサルタント体制をつくる。

（２）事業計画
　○　事業について医師会、医療機関への周知を行う。
　○　地域の医療機関からの相談、研修については、児童虐待対応について詳しくノウハウのある拠点病院に委託する。
　・児童虐待専門コーディネーター（医療ソーシャルワーカー）の配置
　・医療機関からの児童虐待対応に関する相談への助言等
　・児童相談所からの医療的相談への助言等　
　・児童虐待対応能力向上のための医療機関向け研修　年２回
　・拠点病院における児童虐待対応体制の整備

（３）事業効果
　　児童虐待に詳しい医師の育成
　　児童虐待対応院内委員会の設置促進
　　虐待を発見しやすい立場にあり、法令上も一般国民より強い通告義務が課せられている医療機関での児童虐待の早期
　発見、早期通告が推進され、児童の安全が図られる。
　　児童相談所が児童虐待について詳しい医師からの医学的知見が得られ、被虐待児に適切に対応できるとともに、虐待
　を見逃さずに対応できるようになる。誤判断が防げ、虐待を疑われた親の人権が守られる。　　

（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　児童虐待対応について詳しくノウハウのある医療機関の力を活用。

２　事業主体及び負担区分
（国1/2・県1/2）拠点病院0

３　地方財政措置の状況
普通交付税（単位費用）
（区分）社会福祉費（細目）児童福祉費（細説）児童相
談所費（積算内容）児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
（本庁）　9,500千円×0.2＝　1,900千円