１　事業の概要
　住み替えに効果的な支援制度を普及することにより、
子育て世帯などの住み替えを促し地域の活性化を図る。

（１）住み替え促進事業　　　　　　　30,000千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　　鉄道事業者や生活情報サービス事業者等と連携し、県外も含めた子育て世帯が移住定住しやすい仕組みを構築
　　　する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30,000千円


（２）事業計画
　　　　鉄道事業者や生活情報サービス事業者等と連携し、市町村空き家バンク情報やマイホーム借上げ制度などの住み
　　　替えに係る情報を、鉄道車両内、駅舎内、電子媒体等で発信する。
　　　　
　　
（３）事業効果
　　　　県外から子育て世帯などの住み替えを促進することで地域の活性化を図る。
　　

（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　　鉄道事業者や生活情報サービス事業者等と連携し、市町村空き家バンクの取組やマイホーム借上げ制度などにつ
　　　いて情報発信する。

２　事業主体及び負担区分
　（国50/100・県50/100）、旅費（県10/10)

３　地方財政措置の状況
　ソフト事業のうち5割は、標準的な経費として普通交
付税により、残りの5割については、事業費に応じて特
別交付税により措置

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×1.0人＝9,500千円