１　事業の概要
認知症の早期発見・早期診断・早期治療の徹底と身近で
充実した医療体制の整備を施策・取り組みの方向性とし
、高齢化の進行で増加する認知症へ対応する。
（１）認知症検診事業費補助　　　　　　　   124千円
（２）認知症疾患医療センター運営費補助　32,589千円
（３）地域連携会議　　　　　　　　　　　   183千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　認知症検診事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 124千円
　　　　認知症の早期発見・早期治療を促進するため、70歳の全県民を対象に認知症健診の受診機会を提供する。
　　イ　認知症疾患医療センター運営費補助　　　　　　　　　　　32,589千円
　　　　認知症疾患医療センターの運営に要する費用の一部を補助する。
　　ウ　地域連携会議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   183千円
　　　　地域の医療機関や地域包括支援センターとの連携強化を図るための方策を検討する。
（２）事業計画
　　ア　認知症健診事業
　　　　市町村が行う認知症健診事業を埼玉県国民健康保険財政調整交付金対象事業として定めている。
　　　　検診を実施した市町村に対し、特別調整交付金を交付する。
　　　　対象年齢：70歳
　　　　26,400人×2,000円＝52,800千円
　　イ　認知症疾患医療センターの運営
　　　　9センター
　　ウ　医療・福祉の連携強化を図る　
（３）事業効果
　　　認知症を早期に発見し治療に結びつけることで、地域で健康に暮らすことができる医療を提供する。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　県医師会及び各地区医師会の協力を得て実施する。
（５）昨年度との変更点
　　　なし

２　事業主体及び負担区分
（１）(県10/10)市町村0
（２）(国1/2・県1/2)
（３）(県10/10)

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×2人＝19,000千円