１　事業の概要
　生産年齢人口の減少により、労働力不足の一層の深刻
化が見込まれる中、県内企業の社員一人一人の生産性を
向上させていく必要がある。
　そこで、在職者や中小企業を対象にした技能講習を実
施し、県内企業の人材育成支援を強化する。
　また、多様なニーズに対応するため、産学官が連携し
て実施している様々な講習の情報を提供する。

（１）産学官連携による在職者訓練　61,471千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　在職者訓練等を実施している高等技術専門校、ポリテクセンター埼玉、産業振興公社、産業技術総合センター　
　　　(SAITEC)、大学等との連携を継続し、各機関の支援メニューを集約し、利用者に分かりやすく情報発信。　　　　
　　　　また、企業からの相談に応じて、在職者訓練のコーディネートを行い、最適な支援メニューに誘導するととも　
　　　に、利用企業の新規開拓及び支援メニューの拡充等を実施。
　　イ　高等技術専門校で実施する在職者訓練を充実させる。
（２）事業計画
　　　　実施計画：4,500人
　　　　利用企業の開拓及び支援メニュー拡充(通年)
　　　　経済団体・商工団体等への広報（通年）
　　　　高等技術専門校における在職者訓練の実施（通年）
（３）事業効果
　　　　在職者訓練の強化により、県内中小企業の社員の生産性向上を図る。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　　在職者訓練の強化にあたっては、埼玉県産業振興公社及びポリテクセンター埼玉等関係機関の連携により推進
　　　　する。

２　事業主体及び負担区分
（国定額・県）

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×15人＝142,500千円