１　事業の概要
平成37年度までに生活排水処理人口普及率を100％とす
るためには、合併処理浄化槽への転換促進が重要である
ことから、個人負担の軽減及び市町村支援のための補助
等を行うことで転換を促進し、公共用水域の水質改善を
図る。　
（１）市町村整備型支援事業費　　 　　  67,600千円
（２）緊急生活排水対策重点地域事業費
　　　(市町村整備型）　　　　　　　 　 39,000千円
（３）市町村整備型普及事業費　　　　　    411千円
（４）浄化槽集中転換事業費            104,400千円
（５）緊急生活排水対策重点地域事業費
　　　(個人設置型）　　　 　　　　　  280,000千円
（６）環境保全特別転換地区指定事業費　 14,500千円

５　事業説明
（１）事業内容
　【市町村整備型への補助(247基)】
　　・対象経費：市町村負担の本体・本体工事費の一部、個人負担の処分費及び配管費
　　ア　市町村整備型支援事業費　　　　　　　　　　　　（１基あたり40万円）      67,600千円
　　イ　緊急生活排水対策重点地域事業費（市町村整備型）（１基あたり50万円）　　　39,000千円
　　ウ　市町村整備型普及事業費　                                                   411千円
　【個人設置型への補助(1,177基)】
　　・対象経費：市町村補助金の本体・本体工事費の一部、個人負担の処分費及び配管費
　　エ　浄化槽集中転換事業費　 　　　　　　　　　　　 （１基あたり30万円）　 　104,400千円　
　　オ　緊急生活排水対策重点地域事業費（個人設置型）　（１基あたり35万円）　　 280,000千円
　　カ　環境保全特別転換地区指定事業費　              （１基あたり50万円）      14,500千円

（２）事業計画
　　　　　　   　平成29年度　　    平成31年度　    　
                          平成30年度　　    平成32年度　　　　
　　　市町村整備型  247基　　268基　　614基　　614基　 ＊（）内は内数
　　　（支援事業）  169基　　188基　　392基　　392基　　
　　　（緊急対策）   78基　　 80基　　222基　　222基　
　　　個人設置型　1,177基  1,340基  1,137基  1,137基     　
　　　（集中転換)　 348基    380基    278基    278基     　
      （緊急対策）　800基    910基    859基    859基    
　　　（環境保全) 　 29基     50基      0基      0基    
　　　補助基数計  1,424基  1,608基  1,751基  1,751基  

（３）事業効果
　市町村整備型の導入が促進されることで転換増が図られる。また、市町村がその地域にあった補助制度を構築する　　
ことにより、より一層の転換促進が図られる。これらにより、生活排水処理施設整備構想の目標実現に資する。
　さらに、河川水質がすぐれない流域に対し増額配分することにより、河川水質の改善が図られる。

２　事業主体及び負担区分
事業主体：市町村
負担区分：市町村　１／３
　　　　　　県　（１／３　一部１０／１０）
　　　　　　国　　１／３

３　地方財政措置の状況
普通交付税（包括算定経費）（区分）企画費
（細目）環境保全対策費　（細節）環境保全対策費
（積算内容）環境の監視調査・測定・分析、
　　　　　　公害の規制等

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
人件費(本庁2人）　9,500千円×2人＝19,000千円