１　事業の概要
　県、市町村、UR都市機構、大学が連携して、住宅密集
地の改善方策を検討、実施することで、県内の住宅密集
地の改善を促進する。

（１）住宅密集地改善促進事業費　　12,701千円
　　ア　住宅密集地改善補助
　　イ　住宅密集地延焼危険性調査
（２）事務費　　　　　　　　　　　　 581千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　ア　住宅密集地改善補助　　2,701千円
　　　　　住宅密集地の改善事業を実施するモデル地区に対して、経費の一部を補助する。
　　　イ　住宅密集地延焼危険性調査　　10,000千円
　　　　　延焼範囲の大きいと想定される地区について危険性等調査を行い、地区の問題点を分析し、市町村の事業化
　　　　　を支援する。
　　　ウ　モデル地区での事業を基に、事業実施に係る問題点や対応策、事業成果をまとめたガイドラインを作成する。

（２）事業計画
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年度　　平成30年度
　　　ア　住宅密集地改善補助　　　　　　　　　　 2,701         2,701
　　　イ　住宅密集地延焼危険性調査              10,000        10,000 

（３）事業効果
　　　ア　住宅密集地改善の促進を図る。
　　　イ　市町村による住宅密集地改善への取組を促す。


（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　県内市町村、UR都市機構、大学などと連携を図る。

（５）その他
　　　・平成28年度に密集市街地改善促進費により県、市町村、UR都市機構、大学を構成員とする連絡会議を設置して
　　　　改善策の検討を進め、モデル地区を選定した。
　　　・平成29年度はモデル地区で改善事業を実施する。

２　事業主体及び負担区分
事業主体：ア　市、イ　県
負担区分：ア　県1/3、市2/3
　　　　　イ　県10/10

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×0.8人＝7,600千円