１　事業の概要
　地方公会計の整備促進について、平成29年度までに全
ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類
等の作成・公表が国から要請されている。
　平成28年度に構築した地方公会計標準システムの稼働
にあたり、システムのバージョンアップ対応やミドルウ
ェアのサポートサービスを含めた維持管理を行う。
　また、固定資産台帳を適切に更新し財務諸表を作成す
るために、庁内職員向けの研修を実施する。

（１）地方公会計標準システム等維持管理 6,223千円
（２）職員向け研修　　　　　　 　      1,152千円

　　

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　地方公会計標準システム等維持管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　6,223千円
  　　(ｱ)地方公会計標準システム維持管理経費　　　　　　　    　　　　　　　　　　　　　　　　2,981千円
　　　(ｲ)システム稼働に必要なミドルウェア等の維持管理及びサポートサービス　　　　　　　    　  740千円
　　　(ｳ)システム構築に伴い増設したクラウド型統合サーバ共有ディスクアレイ装置等の賃貸借　　　2,502千円
　　イ　職員向け研修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,152千円
　　　・固定資産台帳を適切に更新し財務諸表を作成するため、複式仕訳による伝票処理や財務書類の
　　　作成等新しいに公会計制度に対応できる職員を育成するための研修
　　　　 
（２）事業計画
　　ア　地方公会計標準システム等維持管理
　　　平成28年度中　　地方公会計標準システムの構築
　　　　　　　　　　　　平成28年度期首固定資産台帳の整備
　　　平成29年4月～　地方公会計標準システムの運用、維持管理
　　　　　　　　　　　　平成28年度中の異動データの調査、システムへの取り込み
　　　　　　　　　　　　平成28年度期末固定資産台帳の整備
　　　～平成29年度末　統一的な基準による財務諸表の作成、公表
　　イ　職員向け研修　
　　　年4回：庁内研修の実施（複式簿記の基礎知識、地方公会計システムに取り込む財務データの作成・
　　　　　　　整理方法等について）

（３）事業効果
　　ア　新しい公会計制度を導入することで、統一的な基準による財務書類等の作成によって、ストック情報の
　　　一元的な把握や、より正確な行政コストの把握が可能となり、他の自治体との比較可能性が確保される。
　　　また、予算編成や施設マネジメント等への活用が可能となる。
　
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携
　　ア　総務省から無償提供される標準ソフトウェアを使用し、システム活用による複式仕訳の自動処理を行う。

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
普通交付税（単位費用）　
　包括算定経費（人口）
　　地方公会計システムの整備・運用

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×1.4人＝13,300千円