１ 事業の概要
協定を締結した金融機関職員のＮＰＯ等に対する理解
を一層進め、仕事で培った経験やスキルを生かしたボラ
ンティア参加（プロボノ）を促す。
また、企業やその従業員も社会の一員であり共助の担
い手であるという意識の醸成を図るため、企業とＮＰＯ
等との協働を促進する。
(１) 金融機関職員による伴走支援推進事業 650千円
(２) 企業とＮＰＯ等の連携促進事業 1,764千円
(３) 共助社会づくりのための活動資金調達支援ネット
ワークの運営 139千円
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５ 事業説明
(１) 事業内容
協定を締結した金融機関や企業と協力し、地域の課題解決や地域活性化に取り組むＮＰＯ等の活動を支援す
る取組を通じ、共助の担い手の拡大及び様々な共助の担い手の協働を促進する。
ア 金融機関職員による伴走支援推進事業 650千円
金融機関職員が持つ経験やスキルを活用して、ＮＰＯ法人の運営基盤の強化に役立てるモデル的な取組として
伴走支援を行う。
イ 企業とＮＰＯ等の連携促進事業 1,764千円
・県がつなぎ役となって企業とＮＰＯ等を連携させ、民間の発想とリソースを生かした多様な共助活動を興し、
地域の課題解決と活性化につなげる。
・ＣＳＲ活動のパートナーを求める企業や助成を行っている企業とＮＰＯ等が協働するきっかけづくりを行い、
企業とＮＰＯ等の連携を促進する。
ウ 共助社会づくりのための活動資金調達支援ネットワークの運営 139千円
(２) 事業計画
ア 金融機関職員による伴走支援推進事業
6月 伴走支援団体の選定
7月～1月 伴走支援団体選定、伴走支援実施
2月 成果の取りまとめ
イ 企業とＮＰＯ等の連携促進事業
(ｱ) 企業発課題解決プロジェクト、マッチング(通年)
(ｲ) セミナー、イベント
7月～1月 経済団体と連携したセミナー等（全4回） 企業が多く出展するイベント（1月）
2月 企業とＮＰＯの共助懇談会
ウ 共助社会づくりのための活動資金調達支援ネットワークの運営（年3回）
(３) 事業効果
企業とＮＰＯ等の連携が進み、金融機関職員や企業の方々にも共助の担い手としての意識が高まり、企業の方
が仕事で培った経験やスキルを生かしたボランティアへの参加（担い手の増加）や寄附、融資に対する理解が
促進される（資金調達支援）。
(４) 県民・民間力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
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