１　事業の概要
　平成１４年度から運用している地上系防災行政無線が
老巧化しているため、再整備を行う。
（１）地上系防災行政無線施設再整備工事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,067,581千円

５　事業説明
（１）事業内容
 　ア　地上系防災行政無線施設再整備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,067,581千円
　　　 平成14年度から運用している地上系防災行政無線施設が老朽化していているため、再整備工事を行う。
（２）事業計画
　　　防災行政無線施設の修繕等及び地域防災計画の変更並びに組織変更等に対応した防災行政無線施設の整備を行
    い、災害時における通信手段を整備・確保し、県民の生命・財産を守る。地上系再整備は、27年度に基本設計、
　　28年度に実施設計、29年度から4か年継続事業(総額約83億円)として整備予定。
（３）事業効果
　　　防災行政無線施設の整備により、災害時における情報収集・伝達のための通信手段を確保する。
（４）その他（前年度からの主な変更点）
　　　実施設計→工事

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
交付税
緊急防災・減災対策事業債元利償還金の70%
　　　　　　　　　　　　 　(多重無線系工事)
防災対策事業債元利償還金の30%(上記以外の項目)

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×1.3人＝12,350千円