１　事業の概要
　2025年までに本県の75歳以上人口は1.5倍に増加し、
医療・介護ニーズが加速度的な増加が見込まれる。そこ
で、人生の最期まで住み慣れた自宅で療養できるよう在
宅医療提供体制の充実を図る。

　地域包括ケア推進のための
　在宅医療提供体制充実支援事業　　524,664千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　在宅医療連携拠点整備 　　　　　　   30か所（郡市医師会単位）　　　　　　　　　　　　　　 247,834千円
　　（ア）患者支援を行う在宅医療連携拠点　　医療機関や患者宅を訪問して退院調整の支援・援助
　　（イ）在宅医療等相談業務　　            看護師による電話や来訪者の相談対応
　　（ウ）情報共有　　　　　　　　　　　　　病院・診療所で患者情報を共有
　　（エ）カンファレンス　　　　　　　　　　関係機関でカンファレンスを行い、容体悪化が見込まれる患者に対応
　　（オ）連携拠点同士の横の連携　　　　　　困難事例等に係る課題対応能力の向上
　　（カ）その他事務　　　　　　　　　　　　相談・援助の担当者の事務補助

　　イ　後方支援ベッドの確保　　　　　　　在宅療養患者急変時の入院先確保　　　　　　　　　　　  159,390千円
　　ウ　訪問診療医の登録・紹介の仕組み　　確実に訪問診療医を紹介するしくみ                      105,080千円
　　エ　在宅医療連携拠点スタッフ研修　　　在宅医療コーディネータに必要な知識、ノウハウ等の研修    1,500千円
　　オ  ワンストップで訪問看護に
        つながる退院支援の仕組み　　      訪問看護専門の相談窓口（県内1か所） 　　　　　　　　　　2,290千円
　　カ　往診医検索システム保守の補助　　　往診医検索システムの運用保守の補助　　　　　　　　　　　4,552千円
　　キ　「在宅医療・介護連携推進事業」　　介護保険の地域支援事業の着実な実施　　　　　　　　 　　 4,018千円
　　　　の基盤整備　　　　　　　　　　　　
　　　　
　　　　　
（２）事業計画
　　平成27年度　　　患者支援業務を行う在宅医療連携拠点の整備15か所　等
　　平成28～29年度　患者支援業務を行う在宅医療連携拠点の整備30か所　等
    平成30年度～　　各市町村を主体とした在宅医療・介護連携推進事業の運営
　　※県は在宅医療提供体制の充実を支援し、市町村が担う「在宅医療・介護連携推進事業」の基盤を整備する。

（３）事業効果
　　在宅療養への移行が円滑になり、患者が望む在宅療養が可能となる。

２　事業主体及び負担区分
　イ・以外（県10/10）事業者0
　イ・　　（県1/2）事業者1/2

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×3人＝28,500千円