１　事業の概要
　エコタウンプロジェクトにおける創エネ・省エネに関
する取組について、ハウスメーカーなどの建築事業者等
と連携して他地域に展開する。事業者が建築などに携わ
った住宅街区を対象に太陽光発電などの創エネ設備設置
や省エネリフォームなどを集中展開する。
　
（１）ミニエコタウン推進事業費　　44,383千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　県とハウスメーカーなどの民間事業者が協働して、小規模な既存住宅街区をエコタウンに変えるとともにミニエコタ
  ウンビジネスモデルを構築し、県内各地に取り組みを拡大する。

　ア　スマートハウス化補助 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　42,000千円
　　　平成28年度に選定した協働事業者4社（*1）が開発・建築等に携わった街区等において、太陽光発電設備の設置
　　や省エネリフォーム等に取り組む住民に対して補助を行う。
　　　太陽光発電　上限200千円× 92件＝18,400千円
　　　省エネ改修　上限100千円×236件＝23,600千円
　　（*1）ミサワホームイング、住協建設、大和ハウスリフォーム、住友林業ホームテック

　イ　地元工務店など新たな担い手へのビジネスモデルの普及　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,707千円
　　　ミニエコタウンのビジネスモデルを広く他事業者や地元工務店に普及するため、セミナー等を行う。

　ウ　調整旅費等事務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　676千円
　　　
（２）事業計画
　    平成27年度　　事業者公募・選定（4社）、太陽光発電設置、スマートハウス化促進
    　平成28年度　　事業者公募・選定（4社）、太陽光発電設置、スマートハウス化促進
    　平成29年度　　太陽光発電設置、スマートハウス化促進、成果取りまとめ・発信
　　　　　　　　　　他事業者や地元工務店への普及

（３）事業効果
　　　ハウスメーカー等を支援することにより、既存住宅のスマートハウス化を全県に拡大できる。

（４）県民・民間活力・職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　ハウスメーカーなどの民間事業者の主体的な参画によりプロジェクトの推進を加速させる。

２　事業主体及び負担区分
ア　（県1/10）住民9/10
イ　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×1人＝9,500千円