１　事業の概要
　埼玉県社会福祉協議会が実施する介護福祉士等修学資
金貸付事業及び潜在介護職員再就職準備金貸付事業に対
し、補助金を交付する。

　(１)介護福祉士修学資金貸付制度　　　22,740千円
　(２)潜在介護職員再就職準備金貸付制度
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,640千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　県内の社会福祉施設等における介護人材の確保を図るため、将来、県内の社会福祉施設等への就職を希望する学生に
　対する修学資金及び離職後に再就職する介護職員（潜在介護職員）に対する就職準備金の貸付けに要する事業費及び事
　務費を、埼玉県社会福祉協議会に補助する。
　　ア　介護福祉士修学資金貸付制度
　　　　・　対象者
　　　　　　　介護福祉士養成施設卒業後、県内の社会福祉施設等において、介護福祉士としてその業務に従事するこ　
　　　　　　とが確実であると認められ、学業成績が良好等である者。
　　　　・　貸付額　月額　50,000円以内
　　　　　　　　　　加算　入学準備金 200,000円以内、就職準備金 200,000円以内、受験対策費　年40,000円以内
　　　　・　貸与期間
　　　　　　　介護福祉士養成施設の正規の修学期間
　　　　・　返還免除　　卒業後5年間、県内の社会福祉施設等で勤務した場合、貸付金の返還を免除する。
　　　　※　平成27年度借受者からの返還金2,200千円の1/2(1,100千円)を国に返還する。
　　イ　潜在介護職員再就職準備金貸付制度
　　　　・　対象者　離職後に再就職する介護職員
　　　　・　貸付額　就職準備金 200,000円以内
　　　　・　返還免除　　再就職した潜在介護職員が再就職後2年間、県内の介護施設等で勤務した場合、貸付金の返還
　　　　　　　　　　　を免除する。
（２）事業計画
　　ア　介護福祉士修学資金貸付制度
　　　　　貸付枠　920人分（平成28～30年に貸付決定、平成31～33年度は既貸付決定者に対して貸付けを行う。）
　　イ　潜在介護職員再就職準備金貸付制度
　　　　　貸付枠　500人（年間）×3年間
（３）その他
　　国庫補助において平成28～30年度の3年間分の9/10は平成28年度に一括して交付済み。県費補助については、平成28
　～30年度に、当該年度1年分の1/10を県社協に交付する。　

２　事業主体及び負担区分
　事業主体　埼玉県社会福祉協議会
　負担区分　国9/10、県1/10、県社協0

３　地方財政措置の状況
　あり（県負担分について、特別交付税により地方財政
措置あり）

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×1人＝9,500千円