１ 事業の概要
地域包括ケアシステムを構築していくために市町村が
実施することとされたＮＰＯ・ボランティアや高齢者が
高齢者を支える仕組みなどを取り入れた生活支援サービ
ス体制の整備や、医療と介護が連携したサービス提供体
制づくりの確実な実施を支援し、高齢者の住み慣れた地
域での自立と尊厳のある暮らしを支える地域社会の構築
を目指すものである。
（１）地域包括ケアシステム構築促進事業 11,932千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 地域包括ケアシステム構築促進事業 11,932千円
市町村事業として位置づけられた生活支援体制整備事業及び在宅医療・介護連携推進事業について、確実な
実施と充実した効果的な取組となるよう支援を行う。
(ｱ) 生活支援サービスの体制整備
県全体支援 ：研修の実施や市町村やコーディーターを支援する生活支援体制アドバイザーを配置
(常勤職員換算1.5名)
圏域別支援 ：コーディネーター養成研修(2か所)、フォローアップ研修(年3回8か所)
(ｲ) 在宅医療・介護連携の推進
県全体支援 ：市町村担当職員向け研修(年1回)、県医師会との調整
(ｳ)共通
県全体支援 ：地域包括ケア推進会議（情報交換会）(年2回)
圏域別支援 ：圏域別会議への職員の派遣(随時)
市町村別支援：個別相談(随時)
（２）事業計画
市町村事業として位置づけられた2つの取組の実施状況
平成30年4月までに全市町村において実施
（３）事業効果
市町村事業として位置づけられた生活支援体制整備事業及び在宅医療・介護連携推進事業の全市町村における確実
な実施と、各市町村ごとの地域の実情に応じた効果的な取組の充実が実現する。
この2つの取組と併せて、認知症施策の推進や介護予防・介護サービスの充実を図ることにより、各地域において
地域包括ケアシステムが構築されていく。
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