１　事業の概要
　発達支援サポーターの育成等により、発達障害の特性
が気になる子供に関する気づき効果が高まり、専門的な
支援を希望する方が増えている。そのため、9つの障害
保健福祉圏域に1か所ずつ地域療育センターを設置し、
作業療法士等の専門職が発達障害の特性が気になる子供
に対し個別療育及び親支援を行い、各圏域における療育
体制の充実を図る。

（１）発達障害地域療育センター事業　 124,200千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　児童発達支援センター等に運営を委託し、作業療法士等の専門職を配置して、発達障害の特性が気になる子供に対
　　し個別療育及び親支援を実施する。また、開設から1年を経過したセンターについては、新規の子供の利用を可能と
　　するため、利用期限を原則1年とし、専門職1名を増員のうえ（秩父を除く。）地域支援も実施する。

（２）事業計画
　　　地域療育センターの運営　平成29年度：9か所
　　　　平成27年度開設：6か所（南西部、県央、東部、利根、西部及び秩父）
　　　　平成28年度開設：3か所（南部、川越比企及び北部）　　　　　　

（３）事業効果
　　①中核発達支援センターの利用待機が解消される。
　　②発達の特性が気になる子供が早期に必要な個別療育を受けられる。
　　　＜地域療育センターの利用者数＞
　　　　平成27年度　　　　　　　　　：延べ2,910人　実人数517人
　　　　平成28年度（28年12月末時点）：延べ4,791人　実人数806人
　　　
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　児童発達支援センター等を運営する社会福祉法人やＮＰＯ法人等に運営を委託する。

（５）その他
　【変更点（開設から1年を経過したセンター（南西部、県央、東部、利根、西部及び秩父））】
　　①専門職
　　　＜現在＞1名配置　 　　　　 　　　　→　＜H29＞3名配置（秩父を除く）
　　②個別療育
　　　＜現在＞個別療育・親支援（小3まで）→　＜H29＞個別療育・親支援（原則1年）＋地域支援　
　　　　　　　※地域支援・・・地域の支援機関に対し、センターが把握した子供の支援方法等について助言、
　　　　　　　　　　　　　　　移行後も適宜、助言・フォローアップを行うもの

２　事業主体及び負担区分
（１）
　（国1/2、県1/2）

３　地方財政措置の状況
（区分）社会福祉費
（細目）障害者自立支援費
（細節）障害者自立支援費
（積算内容）地域生活支援事業費等補助金

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×1.0人＝9,500千円