平成29年度予算見積調書
課室名: 企業立地課
担当名: 企業誘致担当
内線: 3748 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B59 産業用地開発促進事業 一般会計 商工費 商工業費 商工振興費 企業立地促進対策費
事業
期間
平成27年度~
  平成30年度
根拠
法令
挑戦項目
08 稼ぐ力の向上
分野施策
040831 新たな産業の育成と企業誘致の推進
1 事業の概要
 先端産業企業の集積及び県北地域への企業立地を図る
ため、企業の立地ニーズと産業用地開発に積極的な市町
村の開発ニーズとのマッチングを実施する。

(1)産業用地開発促進事業   2,984千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 候補用地に係る検討資料の作成                      1,078千円
    先端産業企業等が立地を検討する上で必要な候補用地に係る検討資料を作成する。
  イ 先端産業企業等に対する企業訪問                     1,865千円
    立地ニーズを捕捉できた先端産業企業等を徹底的に訪問
    県北地域への立地ニーズがある企業に対して、地元市町村と共同して訪問
    立地ニーズと候補用地とのマッチングや立地に向けた諸課題の解決を図り、先端産業企業等の
   本県への立地を加速させる。
  ウ 県北地域の産業用地開発に向けた市町村支援                  41千円
    県北地域の市町村による産業用地開発を強力に支援するため、候補用地の開発に向けた個別の
   課題整理や、企業ニーズに基づく具体的な調整を都市整備部と連携して実施する。
    ・「オーダーメイド型総合支援」(市町村が抱える課題や状況に応じた支援)
    ・「ファーストステップ支援」(開発経験の少ない市町村への支援)
    ・「有望候補地区掘り起し支援」(有望候補地区に対する支援)
     
(2)事業計画
   先端産業企業向け及び県北地域の産業用地を確保することで、先端産業企業等の新規立地を実現する。

(3)事業効果
   税収(法人二税、固定資産税等)の増収、新規雇用の確保

(4)県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
   企業、市町村との連携による先端産業企業等向け及び県北地域の産業用地の開発支援
2 事業主体及び負担区分
(県10/10)
3 地方財政措置の状況
なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×1人=9,500千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
繰入金          
決定額 2,984 2,984             △1,819
前年額 4,803 4,803              
- 産業労働部 B59 -