１　事業の概要
　リスクの高い妊産婦や重症な新生児が発生した際の転
院搬送調整を行う母体・新生児搬送コーディネーターの
配置や、状態が安定した母体・新生児の戻り搬送の実施
等による搬送体制を整備することで産科施設等の支援を
行い、周産期医療体制の維持・充実を図る。
（１）母体・新生児搬送ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ事業　　 30,471千円
（２）母体・新生児広域搬送連携事業　　　 9,156千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　母体・新生児搬送コーディネーター事業　30,471千円
　　　　県内のNICUや産科病床の空き情報を把握し、リスクの高い妊産婦や重症な新生児が生じた際に、効率的に搬送可
　　　能な病院を調整する母体・新生児搬送コーディネーターを24時間365日体制で配置する。(委託先：埼玉県医師会）
　　イ　母体・新生児広域搬送連携事業　　　　　 9,156千円
　　　　救急搬送された母体・新生児を病院救急車又は県で整備した新生児搬送用救急車を使用して迎えに行く
　　　「戻り搬送」を実施する。（委託先：県内医療機関、埼玉県医師会ほか）

（２）事業計画
　　ア　切迫早産、前期破水など胎児の生命に危険がある場合に対応できる高次の医療機関への転院搬送を調整する。
　　イ　平成25年度から開始した他都県からの戻り搬送事業について、県で整備した新生児搬送用救急車も活用し、継続
　　　的に実施する。

（３）事業効果
　　ア　母体・胎児の安全性の確保、産科医の負担軽減を図ることで分娩からの撤退を防ぐ。
　　イ　患者家族の負担軽減、他都県及び県内一部医療機関に長期間依存せず、県内全域で母体・新生児を支えるシステ
　　　ムを確立する。

（４）その他
　　なし

２　事業主体及び負担区分
（１）（国1/2・県1/2）事業者0
（２）（県10/10）事業者0

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.8人＝7,600千円