１　事業の概要
　県土整備事務所に配備したＩＰ無線機の通信費

（１）県土整備事務所災害初期対応能力強化事業　　　
　　　　1,568千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　東日本大震災で得た教訓に対応するため、災害時に現場対応にあたる県土整備事務所や地域の建設企業に
　　ＩＰ無線機の配備を行っている。
　　　県土整備事務所が常に「防災拠点」としての機能を有効に発揮するために、必要な対策を実施する。

（２）事業計画
　　ア　ＩＰ無線機通信費　　　　　　　　平成29年度　3課14事務所（31台）及び各市町村協力会社（63台）分

（３）事業効果
　　ア　ＩＰ無線機通信費
　　　　平成26年度に導入したＩＰ無線機の通信費で、県土整備事務所と地域の建設企業間の連絡体制が維持できる。

２　事業主体及び負担区分
　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×1人＝9,500千円