１　事業の概要
　農業経営の規模拡大、農地の集団化等により農地の利
用の効率化と高度化及び農業の生産性向上を図ることを
目的として、「農地中間管理事業の推進に関する法律」
に基づき、(公社)埼玉県農林公社を農地中間管理機構に
指定した。
　この農地中間管理機構が円滑に事業を実施できるよう
運営費を支援するとともに、基金の積立を行う。

（１）農地中間管理機構運営事業 　　　　190,723千円
（２）県推進事業　　　　　　　　　　　　 2,961千円
（３）農業構造改革支援基金積立金   　　　3,178千円
（４）支弁人件費　　　　　　　　　　　　　　 0千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　農地中間管理機構運営事業
　　 （ｱ）運営費　　　　　　　　　　　　　　 146,760千円
　　　　・事業推進費：農地中間管理機構事業を円滑に実施するための体制整備に要する経費
　　　　・業務委託費：効率的に事業を実施するため、業務の一部を市町村等への委託に要する経費
　 　（ｲ）管理事業費　　　　　　　　　 　　　 43,963千円
　　　　・農地借入費：農地を借り受けるための賃借料等
　　　　・農地管理費：借り受けた農地を担い手に貸し出すまでの間の管理に要する経費
　　イ　県推進事業　　　　　　　　　　　　　　 2,961千円　
　　ウ　農業構造改革支援基金積立金　           3,178千円
　　エ　支弁人件費　　　　　　　　　　　　　　　　 0千円
　　　　　
（２）事業計画
　　ア　規模縮小や離農する農家から農地を借り受け、担い手にまとまりのある形で貸し付ける。
　　イ　借り受けた農地を担い手に貸し出すまでの間、適正に管理する。
　　ウ　ほ場の大区画化など、必要に応じて基盤整備等の条件整備を行う。
　　エ　平成28年度農地集積面積：1,280ha、農地中間管理機構活用面積：1,600ha
　
（３）事業効果
        平成26年度から平成35年度の10年間で農地中間管理機構等で17,802haの農地を集積することにより、効率的か
　　　つ安定的な農業経営を営む者が地域の相当部分の農業生産を担う構造を確立する。

（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　　市町村、農業委員会、ＪＡ(農地利用集積円滑化団体)等と連携し、効率的・効果的な事業の推進を図る。

（５）その他
　　　　機構を活用した農地の流動化を円滑に進めるため、機構及び地域における推進体制を強化する。

２　事業主体及び負担区分
（１）　(県10/10)事業者0
（２）（３）（４）　(県10/10)

３　地方財政措置の状況
　普通交付税(単位費用)
　(区分)農業行政費　(細目)農業経営振興費
　(細節)経営振興費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×2.7人＝25,600千円