１　事業の概要
　私立幼稚園等の遊具等の整備や、認定こども園等への
移行の際の事務職員等の雇上費等に対し、補助を行う。
（１）緊急環境整備補助　82,830千円
 (２) 認定こども園等準備支援補助　9,600千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　緊急環境整備補助
　　　　幼児教育の質の向上のため、教育環境の緊急整備を行う私立幼稚園等の設置者に対し、補助を行う。
　　　　　　　　・補助基準額（上限額）：１施設当たり2,000千円
　　　　　　　　・補助率
　　　　　　　　　認定こども園及び認定こども園に移行予定の幼稚園　　：1/2
　　　　　　　　　上記以外の幼稚園　　　　　　　　　　　　　　　　　：1/3
　　イ　認定こども園等準備支援補助
　　　　認定こども園等への移行に係る業務を行うために、事務職員等を雇用した私立幼稚園の設置者に対し、補助を行
　　　　う。
　　　　　　　　・補助基準額（上限額）：１施設当たり1,600千円
　　　　　　　　・補助率：幼稚園1/2　

（２）事業計画
　　ア　緊急環境整備補助：遊具・運動用具・教具・保健衛生用品等の整備を行い、幼児教育の質の向上を図る。
　　　　　　　　認定こども園等　： 37園 1園あたり 630千円
　　　　　　　　上記以外の幼稚園：186園 1園あたり 320千円
　　イ　認定こども園等準備支援補助：事務職員等の雇上費等の一部を補助し、認定こども園等への円滑な移行を図る。
　　　　　　　　幼稚園：12園 1園あたり 800千円

（３）事業効果
　　ア　緊急環境整備補助：私立幼稚園等が遊具・運動用具・教具・保健衛生用品等の整備を行うことで、在園児の教　
　　　　　　　　　　　　　育環境が向上し、幼児教育の質の向上が図られる。
　　イ　認定こども園等準備支援補助：認定こども園等への移行にかかる事務負担を軽減するための費用の一部を補助す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ることで、子ども・子育て支援新制度の円滑な実施が図られる。

（４）変更点：新事業として、認定こども園等準備支援補助を追加した。

２　事業主体及び負担区分
ア　緊急環境整備補助
認定こども園等（国1/2 県0）学校法人等1/2
上記以外の幼稚園（国1/3 県0）学校法人2/3
イ　準備支援補助：幼稚園（国1/2 県0）学校法人1/2

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
人件費　9,500千円×0.2人＝1,900千円