平成29年度予算見積調書
課室名: エコタウン環境課
担当名: 省エネルギー推進担当
内線: 3068 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B21 EV・PHV普及推進事業費 一般会計 総務費 環境費 環境保全推進費 次世代自動車普及促進事業費
事業
期間
平成26年度~
  平成32年度
根拠
法令
地球温暖化対策の推進に関する法律 埼玉県地球温暖化対策推進条例
挑戦項目
10 新たなエネルギー社会の構築
分野施策
051143 地球温暖化対策の推進
1 事業の概要
 自動車から排出されるCO2を削減するためには、電気
自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHV)の普
及が必要である。
 このため、公用車への率先導入、充電インフラの整備
拡大など、総合的な対策を実施する。
 特に、EV・PHVの付加価値である外部給電機能には、非
常災害時に大きな役割が期待できる。非常災害時に電源
確保を要する医療・福祉施設への導入補助を行うことに
よって、EV・PHVの普及拡大を目指す。
 (1)医療・福祉施設への車両及び設備導入補助
                    4,421千円
 (2)公用車率先導入事業                 1,718千円
 (3)EV・PHV普及推進事業                   451千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 車両及び設備導入補助    医療・福祉施設を対象とした補助事業              4,421千円
  イ 公用車率先導入事業     リース調達したEVのリース料                      1,718千円
  ウ EV・PHV普及推進事業  普及推進協議会等の開催、民間事業者等と連携した普及事業の実施  451千円

(2)事業計画
  ア、イ 次世代自動車普及割合
      11.2%(H26) → 33.0%(H33)
  ウ   埼玉県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンに基づく充電器整備
      2,509基(普通または急速充電器)(平成28年7月末現在)
    
(3)事業効果
  ア 県内全域にEV・PHVの普及を積極的に進めることによるCO2排出量の削減
     ■乗用車1km走行当たりのCO2排出量指数
      ガソリン車:100 → EV:25
  イ 充電インフラの整備拡大によるEVユーザーの不安解消

(4)県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
   民間事業者等との連携、普及イベント等を通じ、EV・PHVの普及に取り組む。
2 事業主体及び負担区分
 (県10/10)
3 地方財政措置の状況
 普通交付税(包括算定経費)
 (区分)企画費 (細目)環境保全対策費
 (細節)環境保全対策費
 (積算内容)地域の実情に応じた環境保全対策
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×0.7人=6,650千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 6,590             6,590 △1,228
前年額 7,818             7,818  
- 環境部 B21 -