１　事業の概要
　平成28年度にさいたま新都心医療拠点に付加機能とし
て消防学校救急救命士養成課程を移転整備するため、病
院局(病院事業会計）に対して､建設費の一部を負担する
。

（１）付加機能設計費等負担事業費　　 　　311千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　付加機能設計費等負担事業費　311千円
　　　　さいたま新都心医療拠点に付加機能として救急救命士養成所機能を移転整備するため、病院局(病院事業会計）
　　　に対して､工事費等の一部を負担する費用
　　　　付加機能（救急救命士養成所機能）の負担割合　　1.840％
　　　　付加機能（救急救命士養成所機能）の面積　　　　1,204㎡（全体面積　65,436㎡）
（２）事業計画
　　　平成25～29年度　さいたま新都心医療拠点の整備
　　　平成28年度　　　さいたま新都心医療拠点の付加機能として移転　
（３）事業効果
　　　新たに整備される医療拠点に救急救命士養成機能を設置することで、救急医療機関との連携強化が期待でき、
　　より実践的な教育訓練が可能となる。
　　　また、大規模災害時には、さいたま新都心駅周辺等における帰宅困難者などの負傷者への対応のため、訓練中の
　　現役救急救命士のマンパワーや訓練用資器材を即座に活用し、救命活動を行うことができる。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　各消防本部から実習指導員を派遣していただく等、県内の各消防本部と連携して､教育訓練を実施している。
（５）その他
　　　消防学校救急救命士養成課程は大久保合同庁舎に設置されていたが、平成25年度末に庁舎管理者である衛生研究
　　所が移転し、庁舎が解体されることとなったことから、さいたま新都心医療拠点に付加機能として移転整備する
　　ことなった。
　　　さいたま新都心医療拠点の完成が平成28年度であったため、平成25年度末から危機管理防災センター内へ仮移転
　　している。
　　　平成28年度の養成訓練が終了する平成29年3月末にさいたま新都心医療拠点に移転する。

２　事業主体及び負担区分
　（県10/10)

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　なし