１　事業の概要
　社会福祉施設等は災害発生時に一時的避難施設や被災
者の受入機能を果たすことになっている。
　しかし、県内の社会福祉施設等は、周辺都県と比べ耐
震化率が低くなっている。
　そこで、社会福祉法人等が実施する耐震改修工事に対
する補助制度を設け、施設における耐震化を促進する。
（１）社会福祉施設等耐震化促進事業　　39,000千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　概要　　　　　昭和56年改正建築基準法以前に建築された民間社会福祉施設等のうち、耐震診断の結果により　
　　　　　　　　　　耐震化対策が必要とされた施設を改修又は改築する社会福祉法人等に対し、その経費の一部を補
                    助することにより、事業主負担を軽減し、もって耐震化の促進を図る。
　　イ　対象施設　　　保育所等、児童施設、救護施設、障害児(者)施設、養護老人ホーム　　　　　　　　
　　ウ　対象事業費　　耐震化対策事業にかかる国庫補助事業（交付金事業を含む。）を実施する社会福祉法人等に対　
　　　　　　　　　　し、その事業者負担分を対象とする。
　　エ　負担率等(事業者が負担する経費)　
　　（ア）保育所等　　　　　　　　　　　　　　 県1/4、市町村1/4、事業者2/4
　　（イ）その他の施設　 　　　              　県1/2、事業者1/2　　　　
　　
（２）事業計画　　　　　
　　　平成29年度  13施設（保育所等13）

（３）事業効果
　　　耐震性が不十分であった社会福祉施設等の改善が図られ、利用者の安心安全が確保できる。
　　　　　実績　平成25年度　 11件　118,932千円
　　　　　　　　平成26年度　　9件　139,008千円
　　　　　　　　平成27年度　　6件　102,874千円
　　　
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　公立施設に対しては、県事業課及び監査担当課などが訪問や監査等に際し、耐震化率の向上や事業計画を指導助
　　言する。

２　事業主体及び負担区分
　国庫補助事業等における事業者負担経費について
　　保育所等　（県1/4）市町村1/4・事業者1/2
　　その他施設　（県1/2）事業者1/2

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.5人＝4,750千円